日本労働弁護団はパワハラ防止関連法施行に係わる指針の見直しを求める緊急集会を１１月１２日に都内連合会館で開催しました。その様子が連合通信で配信されました。連合会館には連合本部を含めた労組・市民団体・野党国会議員団等１３０人が集結しました。内容は以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１６１４ ２０１９年１１月１５日 １．（報告）「真に実効性ある指針を」／日本労働弁護団が緊急集会 191114連合通信・隔日版 パワハラ防止関連法施行を見据え、真に実効性ある指針を求めて、日本労働弁護団 （徳住堅治会長）は１１月１２日、緊急集会を都内の連合会館で開いた。労組、市民団 体、野党の国会議員ら約１３０人が参加し、厚生労働省が示した指針素案の抜本的な 修正を求めた。 指針は、パワハラの内容や事業主の講じるべき措置を示す行政文書。１０月に示され た素案には、「パワハラを助長しかねない」などの批判が噴出。１１月初旬に予定して いた労働政策審議会の分科会審議は異例の延期となった。２０日に再開される予定だ。 水野英樹幹事長は素案について「ハラスメントをなくそうという意欲が全く感じら れない。（規制の）範囲をできるだけ狭くし、事業主が行うべき義務を少なくしよう としている」と述べ、抜本的な修正を求めていく姿勢を強調した。 連合の井上久美枝総合政策推進局総合局長が素案の検討状況について「ボールは厚 労省にある」と報告。使用者側が素案の内容通りの策定を主張しているのに対し、労 働者側としては、パワハラ防止関連法の国会審議や付帯決議、昨年６月に採択された ＩＬＯハラスメント禁止条約（日本政府は賛成）などを踏まえた内容にするよう、 「最後まで粘り強く訴えていく」と決意を表明した。 集会では、職場の上司や顧客によるパワハラや、リストラに伴う嫌がらせに苦しん だ当事者らが発言。実効性ある指針を求めた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局（発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
パワハラの種類の多さと被害の酷さが深刻になっていると感じます。加害者となる企業側に防止の裁量を与えるべきか、首を傾げたくなります。
１１月１２日「 真に実効性のあるパワハラ指針の策定を求める集会」のアピール文はこちらです