中労委事務局からの制約にショック          「労働委員会関連情報メール通信」第2号

2月9日CUNNは「労働委員会関連情報メール通信」第2号を配信しました。大阪の天六ユニオンから寄せられた中労委の取り組みが配信されています。地域で活動する合同労組へ風当たりが強くなっているのはここ数年耳にします。それでも、労基や裁判所の対応の悪さが中心でしたが、労働委員会の対応が合同労組に辛辣になっているというのはショックです。全国的な意見交換情報交換が必要な時期なのかもしれません。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第2号 20230210

第1号をお送りしたところ、大阪の天六ユニオンから即座に情報提供を頂きましたので
紹介します。
事務局としても、大変うれしく思います。
こうしたやりとりと情報共有が全国ネット目指すところでもあります。
これからもよろしくお願いします。

第2号

労働委員会の進行が遅いことは各地で問題になっています。
そもそも申立て後の第1回調査期日が遅いため、日々、不当労働行為、労働組合つぶしが
進行してしまうことは、しばしば指摘されています。さらに審理結審後の命令の遅さも
問題です。

天六ユニオンの中労委事件では、2020年12月18日に結審し2021年10月1日
付けで棄却命令(受取日は11月4日)でした。棄却命令で約11ヶ月を要しています。
審査計画からも大きく逸脱し、ユニオン側の証人申請も採用されなかったとのこと。
もちろん同ユニオンでは、抗議文を送るなどしました。
中労委については、他にもいろいろな課題があるので改めて取り上げたいと思います。

天六ユニオンからはコロナ禍の不合理な傍聴制限の問題点の指摘もありました。
2022年3月30日、大阪府労働委員会第9回調査において労使合計で「傍聴は8名
(通常は32名)「当事者(当事者・代理人・補佐人)は5名(通常は制限なし)」と
制約されました。ユニオンはただちに異議を申し立てましたが、2022年5月30日
の第1回証人尋問前に事務局から周知の電話がありましたので、再度異議を申し立てま
した。
第1回証人尋問(主尋問)は制限枠内でしたので問題は起こりませんでした。2022年
6月5日に、すでに最高裁は5月10日の時点で全席利用の通知を出して、傍聴制限を設
けていないことなどを指摘するなどの抗議文を発したことにより傍聴が12名になりまし
た。2022年6月27日の第2回証人尋問(反対尋問)では、傍聴として組合側15名
が参加し使用者側が0名で組合側3名が審問室から出ることになりました。
例えば10人しかない席に20人押しかけたならともかく、32人が傍聴できる席に、
たった8人、抗議されて12人に制限、あとわずか3名の傍聴を認めないと言うは理解で
きません。しかも当事者は10名制限のところ、組合側が3名で使用者側が2名の計5名
しかいなかったのです。傍聴席からの発言(ヤジはあり得ますが)は認められていないの
ですから、科学的にも全く意味のない制限、いやがらせです。他の都道府県労委でも同様
の制限があったのでしょうか?

〈K〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
 お寄せください。
 情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。

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