６月３０日、２０２３年度の中央最低賃金審議会が厚労省内会議室で開催されました。全体日程の確認等が主たる議題で、７月内に目安金額を確定し８月第一週内には各都道府県へ伝達する見込みです。北海道では７月７日（金）に第２回北海道地方審議会が設定されています。ここから北海道地域最低賃金引き上げの議論が本格化します。
これに先立つ４月６日、「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告」がまとめられました。ここでは、最低賃金の審議にあたりデータに基づく丁寧な水準議論、議事の公開及びランク分けの統合（４ランクから３ランク）による格差縮小が今後の議論の在り方として注視すべきとされています。
岸田首相は６月２１日の第２１１回通常国会閉会にあたり、今後の賃上げについて「リスキリング、日本型職務給の導入及び成長分野への円滑な労働移動」を三位一体とする改革の中で進めるとし、今年の最低賃金を全国平均時給千円達成に向けて引き上げ、その後も更なる引上げについて議論を行っていくとしました。政府主導の最低賃金議論の展開を堂々と宣言し、しかもあくまでも水準は全国平均で捉えるとして、地方との格差には頓着しないことを宣言しています。
札幌地区ユニオンは政府主導の最低賃金議論・審議会運営に強く反対し、議論の主役はあくまでも「労・使」であり決定は「公・労・使」の全会一致であること、そして賃金水準は法定内労働時間を勤務する中で世帯維持可能とする時間給１５００円の達成が必要と主張します。現在、札幌地区ユニオンではかかる主張を道内全域に広げ、多くの方々が賛同していただけるよう「リーフ」を作成しています。お目に留まりましたら賛同を頂き、このページで随時お知らせする行動に参加していただきたいと思います。