１１月１２日、官邸内で石破首相招集による規制改革推進会議が開催されました。規制・制度改革の今後の検討課題（案）が示され「賃上げと投資が牽引する成長型経済」実現のための４つの重点政策が確認されました。その中の総合経済対策では最低賃金平均１５００円への手法見直し検討が確認されました。詳細は１１月１２日配信ヤフーニュース（ＫＹＯＤＯ配信）を参照して下さい。
政府目標の１５００円は加重平均計算です。２０２４年度の地域最低賃金は加重平均で１０５５円です。最高は東京の１，１６３円、最低は９５２円（岩手県・高知県・熊本県・宮崎県・沖縄県）です。２１１円の格差があります。加重平均で計算するうちは労働者の首都圏集中は進みます。４７（都道府県数）を分母とする単純平均で計算しなくては地域間格差・地方の人口流出は止まりません。２０２４年度の単純平均は９９８円です、この数字を１５００円に引き上げて格差是正の第一歩です。