労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１月３０日配信のメールマガジン労働情報第２１２４号で１月２７日に開催された連合と経団連との懇談会「春季労使交渉をめぐる諸課題について」を紹介しました。以下の通りです。格差解消・均等処遇確保・健康職場確保等、「公正化」定着をテーマとした議論にならないのが残念！！
●「賃上げノルム」の確立に向けて議論／連合と経団連との懇談会 連合と経団連は２７日、都内で懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸課題に ついて」をテーマに意見交換した。冒頭、経団連の筒井会長は、「近年の物価上昇や 人手不足の深刻化などを背景に、賃金引上げに対する社会的な関心とその必要性がか つてないほどに高まっている」と述べ、「賃金引上げの力強いモメンタムは２０２３ 年を『起点』とし２０２４年に『加速』し、２０２５年には『定着』が実感できる状 況になった。今年は、この力強いモメンタムをさらに定着させるべく、経団連は社会 的責務としてその先導役を果たしていく」との決意を示した。 連合の芳野会長は、「賃上げモメンタムの定着に向けた労使間の基本的認識にほぼ 齟齬はない」「二度とデフレマインドに戻さない「ノーモア・デフレマインド」を労 使の共通言語にしたい」とし、５％以上の賃上げを継続する「賃上げノルム」をつく っていくことが重要と述べた。 連合ニュース 経団連と連合との懇談会を開催 －「賃上げノルム」の確立に向けて議論－
経団連が強調する「賃上げノルム」、賃上げしなくてはならないことを世の中一般の常識として定着させよう、と言いたいのでしょう。そのまま賃上げは今の日本の常識です、といえば分かり易いですね。さらに言えば格差解消のためにも必要、そのためには下請けへの値切り発注、価格据え置き契約、ロング手形決済強要など中小企業への負担強要を無くそう！と宣言すればもっと分かり易いし真剣さが伝わります。そもそも、格差の存在について一言も文字として出てこないということは、春闘対象を特定大企業とのイベントとしか考えていない証しのような気がします。要注意です。更に要注意は、筒井会長は１月１９日、上野厚労大臣と会談したさい、労働時間規制の緩和・裁量労働制拡大を強く要請し、従業員の過半数で構成する労働組合が存在する職場から労使合意のもと進めたらどうかと、かなり具体的な要請をしています。春闘交渉の先行組合の状況を注視しましょう！こっそりこのての話がでているかもしれません。