労働政策研究・研修機構（JILPT）は１月２８日配信のメールマガジン労働情報第２１２３号で１月２３日の閣僚会議で確認した外国人労働者施策を紹介しました。日本に働くにあたっての遵守事項を列挙したもので、「迎え入れる」という姿勢は微塵もありません。「働かせてやる」風な居丈高さが表れていて、今、外国人労働者に向けられている差別・攻撃については何等触れられていません。全国ユニオンやＣＵＮＮの相談電話には、外国人労働者からの悲痛な相談が寄せられ、中には家族等の身辺保護に及ぶ内容も含まれています。労働環境と生活安全にもう少し触れてもいいのではないでしょうか。詳細は以下の通りです。
●特定技能・育成就労制度の運用方針など決定／政府 政府は２３日、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」 を開催し、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、「特定技能の在 留資格に係る制度の運用に関する方針」、「育成就労に係る制度の運用に関する方針」 を決定した。「総合的対応策」は、国民の安全・安心の確保に向けた、既存ルールの遵 守や各種制度の適正化、土地取得ルール等を含む国土の適切な利用・管理に向けた施策 等を示している。 特定技能・育成就労については、分野別の運用方針（案）で受入れ上限数を２０２８年 度末までの５年間で計１２３万１，９００人と設定。人材の基準として育成就労、特定技 能１号、２号の一般的な技能水準、日本語能力水準を示すとともに、制度運用に関する重 要事項では、育成就労の転籍制限を分野によって原則の１年ではなく２年以内とすること や、分野共通の基準を上回る「上乗せ基準」を設定すること（例：自動車運送ではより高 い日本語能力水準を求める）ができるとした。 １月２３日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する 関係閣僚会議（第２回） 分野別運用方針（案）の主要な記載事項 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 特定技能制度および育成就労制度にかかる分野別運用方針の閣議決定に対する連合事務局長談話