８月２７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報／第１７０９号で、オンライン講習「労働法の教え方セミナー」の内容を配信しました。同セミナーは厚生労働省の委託事業で、２０２２年度の新・高校学習指導要領で実施される必修科目「公共」で教える労働問題について、教える側の担当者に労働法等を講座として開設するものです。詳細は以下のとおりです。
【「労働法の教え方セミナー」を開催／厚労省】 厚生労働省は、「労働法の教え方セミナー」をオンラインで開催する。 日程は１０月１日～１２月１７日（全１５回）。 ２０２２年度から実施される新・高校学習指導要領において新設される必修科目「公共」 の中に「労働問題」が盛り込まれる予定で、教職員や自治体労働担当者、社会保険労務 士など、学生等に労働法について教える立場に立つ可能性のある者を対象として、教え 方のノウハウを「労働法の専門家」と「教え方の専門家」が説明する。参加費無料。 定員各回２００名（先着順）。 厚生労働省委託事業「令和3年度労働法教育に関する支援対策事業」 労働法の教え方セミナー（オンラインセミナー）
札幌地区連合では１９９６年から１９９７年にかけて北海道大学法学部教授（当時）道幸哲也氏を講師とした「労働法講座」を実施しました。２０回の連続講座で、対象を一般組合員としたものでした。この講座から、若者向け労働者教育の大切さが世に浸透し、ワーへクルール検定を運営するNPO法人職場の権利教育ネットワークが誕生しました。ワークルール検定は初級・中級の２クラスで試験が実施され毎年多くの組合員・若者がトライしています。また、同ＮＰＯは法人理事構成する弁護士・学者等が高校・大学等へ出向き労働に関する特別講義を開催しています。今回のこの厚労省委託事業はプレゼン・コンペ等を実施したのでしょうか。運営事務局が株式会社東京リーガルマインドなのできっとそうでしょう。NPO法人職場の権利教育ネットワークに声は掛からなかったのでしょうか。
