厚生労働省は１２月２３日、有識者検討会議・第５回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会を開催し、今後のテレワークの働き方や労務管理に関する報告書（案）をまとめました。今日の朝刊でも結構大きなスペースで取り挙げています。同報告書（案）ではテレワークのあるべき姿や不適切内容を示してます。そして、まとめとして労使でよく話し合って導入・運用することが大事としています。といいながら、有識者に労働者側委員が入っていないところが何とも押しつけがましいというか、心配なところです。
今後のテレワークの働き方や労務管理に関する報告書（案）です。
１２月２４日の朝刊に掲載された検討会に関する記事のＰＤＦ版ですです。
テレワークを指示された従業員からの労働相談が１０月・１１月頃に急増しました。上司・同僚との連絡が取れず作業指示が確認できず業務遅延となり、能力不足を理由に契約を切られた、急な業務追加に深夜までの業務を断われない、残業申告が全く通らない等でした。また、家計への負担に対する配慮が全くないとの相談もあります。労働者側の不安・苦情・改善要望のヒヤリングも必要ですね。
１２月２２日厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12月１８日集計分)」です。
コロナ解雇もここまで膨らむと「災害」といえるし、まさしく「人災」「政策被害」です。コロナ禍の中で、経済活動への突入を推進する国政は戦時中に無謀な突撃を命じた大本営に似ている気がして、背後に経済至上主義者が鎮座しているところもよく似ている気がします。
長時間労働を原因とする過労死労災訴訟の判決情報がＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１８５７で配信されました。２０１６年に自殺したヤマト運輸社員に対する労災不認定の処分取り消しを求めた裁判です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８５７ ２０２０年１２月２２日 １．（情報）ヤマト社員自殺労災認める 業務負荷で適応障害発病 2020年12月16日共同通信配信 宅配便大手ヤマト運輸の男性社員＝当時（４５）＝が２０１６年に自殺したのは長時間 労働などが原因だとして、名古屋市に住む男性の妻が労災を認めなかった名古屋北労働基 準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１６日請求を認めた。 長時間労働と業務中の交通事故による心理的負荷が原因で適応障害を発病したと認めた。 井上泰人裁判長は判決理由で「時間外労働が繁忙期に１カ月１３０時間を超え、その後 も恒常的に長時間労働をしていた」と指摘。会社が交通事故を「相応に重い出来事」とし て扱っていた点にも言及し、集配センターの従業員２人と、センターの責任者だった男性 自身の事故が、心理的プレッシャーとなったと認定した。 判決などによると、男性は１９９９年にヤマト運輸に入社し、１５年９月に名古屋市内 の集配センターに異動した。センター長として従業員の人事管理をしながら自ら配送業務 も担当していたが、１６年４月に愛知県内の林で首つり自殺をした。 妻は同６月、労災補償を求めたが、名古屋北労基署は「業務上の疾病で死亡したとは認 められない」として不支給を決めた。 妻は代理人弁護士を通じ「ヤマト運輸は判決を読んで、仕事が原因で夫が亡くなったこ とを認め謝罪してほしい」とコメント。名古屋北労基署は「判決文を検討した上で対応す る」、ヤマト運輸は「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
１２月１６日の日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」でも、企業側の対応の悪さについて指摘がありました。今回も、一部を報道したのでしょうが「訴訟当事者ではないためコメントは差し控える」とした会社側の姿勢は普段のはつらつとした集荷・配送担当者の方とは同じ事業者とは思えないイタイ感じがします。１２月１７日の朝日新聞・読売新聞の朝刊に掲載されていました。
１２月１６日、日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」が開催されました。労契法第２０条適用の是非を問う５件の最高裁判決と現在継続中の事件２件の原告による闘争報告と今後の決意、そして、均等待遇実現に向けた取り組み方針が弁護団・労働組合・労働者に対して発信され、大変活気ある集会でした。労働弁護団北海道ブロックも予てより、この労契法２０条に関するた最高裁判決に注目しており今年１月２７日には北海道自治労会館で学習会を開催しています。そして、この度、年明け１月２８日（木）午後６時から、この最高裁で言い渡された労契法２０条に関する判決を分析する学習会を開催するとのことです。事務局では「この学習会は、弁護士を対象とした理論的なものとなりそうで、労組の組合員の皆さんのご参加は厳しいかと考えますが、専従の皆さん等でご関心のある方がいらっしゃれば、ご参加いただこうか、との話になっています」とのことで、チラシもご送付いただきました。講師は北海道合同法律事務所の横山弁護士です。札幌地区ユニオでもこれまで２度程概要的学習会は開催しています。質疑も時間切れになるほど出ていました。組合員の皆さんで深堀してみたい・参加したいという方がいれば、札幌地区ユニオン事務局までご連絡ください。
北海道に本来の「冬顔」が出てきました。１２月１９日の積雪量は岩見沢市で１２９センチ、石狩管内新篠津村は１２２センチに達しました。２０日日曜日私も朝から雪かきに追われ、早朝・午前・午後・夕方・夜半と５回汗を流しました。以前、農家の友人から聞いた、冬に雪の積もらない畑は秋の収穫は期待できない、という話を思い出しました。住宅市街地にとってあまり有り難くない多雪も農作物にとっては貴重な恵みとのことです。５回の雪かきで流した汗も健康にとっては恵みなのかもしれません。１日３０分程度でも自宅とはいわずショベルをかついで近所の雪かきに励もうかなと思いました。無理なエクササイズにチャレンジするより自然かなと思いつつも、過ぎた遠出は、新手の空き巣と思われる、注意しようと自制しました。明日は冬至、職場で「おしるこ」の配給があります。健康第一、ガンバロー！
１２月６日厚生労働省は令和２年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。６月末の推定組織率は１７．１％（組合員１,０１１万５千人）で対前年比＋０．４Ｐです。労働組合数が対前年比で２９６組合（１．２％）減少する一方、労働組合員数では対前年２万８千人（０．３％）増加しています。また、女性組合員数やパートタイム労働者も対前年比で増加しています。
１２月６日にプレスリリースされた資料「令和２年「労働組合基礎調査」の結果を公表します」のＰＤＦ版です。
報道資料「令和２年労働組合基礎調査の概況」にも明らかなように、労働組合員数の増加は企業規模1,000人以上の労働組合に限定されています。全労働組合員の６５．８％を占めています。一方従業員1,000人未満の企業の労働組合員は規模別集計の全項目で対前年比マイナスとなっています。パートタイマー・定年再雇用等の非正規労働者も大手企業の組合では組合員加入が増となっているということでしょう。産業別組織に属さない労働組合も集計されており、連合地域組織に直加盟する組合数は約12万7千人とのことです。札幌地区ユニオン組合員もこの中に含まれます。労働組合員数が増えるのは頼もしい限りです。ただ、中小地場組合の縮小傾向は胸が痛む思いです。中小地場の組合は地域運動の要です。組合員拡大に取り組みましょう！
今朝の北海道新聞に北海道労働局が今年６月１日以降のパワーハラスメント防止対策の取組について道内約４７００社に実施したアンケート結果が掲載されていました。７０３社（大企業１２６社、中小企業５７７社）からの回答内容をまとめたものです。北海道労働局は１２月３日付で報道機関に発表しています。
北海道労働局が１２月３日にプレスリリースした『パワーハラスメント防止対策の取組アンケート結果』です。
北海道労働局のアンケート結果では回答企業の具体的取り組みは就業規則への記載、ポスターパンフレット等の社内掲示、社長等トップの宣言、管理職向け研修及び相談窓口の設置が多く、企業規模に関わらず共通しています。「職場でパワーハラスメントの予防・解決の取組を進めることで起こる問題として懸念されることはありますか 」の問いに対しては、「権利ばかり主張する者が増える」「パワハラに該当すると思えないような訴え、相談が増える」「管理職が弱腰になる」との回答が多く、中小企業では「職場の雰囲気が悪くなる」「上司と部下の深いコミュニケーションが取れなくなる」との回答も多く寄せられています。職場の苦情処理を相談窓口では処理しきれず、むしろ相談事を持ち込む従業員を「困った奴」として別扱いしそうな雰囲気を感じます。また、管理職が弱気になったり、職場の雰囲気が悪くなることを懸念している様子も強く伺われます。トップが宣言してもこういう状況であれば、職場の苦情処理能力、人事総務の能力が低下しているのかなぁと感じます。以前、大学の就職担当の先生から、昔は総務人事には会社のエース級が配置されていたのだが、今は総務人事という部署すらないところもある、社員教育という点では心配だ、という話を聞いたことがあります。このアンケートを見ると納得します。
１２月１６日、日本労働弁護団主催のZoom集会「均等待遇の実現 ー最高裁判決を乗り越えて－」に参加させていただきました。労働契約法第２０条適用の是非を問う５件の最高裁判決と現在継続中の事件２件の原告による闘争報告と今後の決意、そして、均等待遇実現に向けた取り組み方針が弁護団・労働組合・労働者に対して発信されました。７件の原告報告に共通するのは最高裁判断にとても辛い思いを抱かざるを得ないということ、立ち上がりは「個」であってもネットワークを作りながら逞しくなっていくということです。特に、メトロコマース事件の原告の皆さんは、現在「職務評価」の学習に取り組み、非正規労働者の悩み解決の一助としたいとしています。自分の問題を社会運動の始まりにしようという熱意を感じました。凄いというか頭が下がります。原告同様に悔しさを感じた事件もありました。裁判による改善部分を他の労働者へも適用するよう団体交渉で求めたところ、「裁判を起こせばよい」と、あしらう様な態度で回答する事業者、裁判中の弁論で、セカンドキャリアというべき状態であり、何の取柄もないのだから多少賃金が安くてもしょうがない等と主張する事業者側、これらの態度には地域で事業活動する資格すらないのではないかと感じます。集会のまとめでは闘争本部長の棗一郎弁護士より、結審した５件の最高裁判決は基本給・賞与・退職金には不合理性を認めず、付加的要素である手当については合理性を認めるという、労使のバランスがとても悪い内容であるとし、今後暫くはこの姿勢を維持していくだろうとました。ただ、パートタイム・有期雇用労働法第８条を有効に活用し均等待遇実の取り組みを進めていこうとしました。そして、労働組合の行動力・発信力が大事であるとし、世論を巻き込む運動展開を視野に入れるべきではないかとしました。今回の報告やまとめの提起を腹に据えて、しっかりとした取り組みをしようと決意した日でした。皆さんありがとうございました。札幌地区ユニオンのみんな、学び・議論し・運動しよう。札幌地区ユニオン組合員の方で集会資料ご希望の方は事務局までご一報下さい。配布します。
１２月１５日、自民党「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征四郎会長）は国会内で総会を開き都道府県別に決定している最低賃金を全国一律化とする提言をまとめました。政府に検討の場を設けるよう要望するとのことです。この提言では最低賃金一律化に伴う賃上げ対象の地方中小企業の負担緩和のため、「賃金や社会保険料の支払いを直接助成する方策も検討に値する」と明記し、１０年程度の支援が必要としています。あくまでも検討要請なので、腰が引けている感もあり、来る第４９回衆議院議員選挙向けのアドバルーンのような気がします。今日の日本経済新聞朝刊に小さく掲載されていました。
同議連の案では１０年程度の支援が必要としています。実現したとして支援の１０年間に子どもへ十分な手当・機会が行き渡るでしょうか。ベーシックインカムの議論でもそうだけど、非正規と言いながらも働き続けなきゃならない人はたくさんいるし、このまま結婚もせず家庭も持たずというのが即、今、身に迫る不安じゃないでしょうか。子供（今じゃ２５歳くらいまでかな）の養育に関わる費用（学費・食費・医療は必須）の無償化と安全確保策がとても急いで必要と感じます。
北海道の寒波も本格的になってきました。道内の内陸部では最低気温が－２０度を下回るところも出ています。札幌市内でも朝晩の冷え込みは半端なく、道路はツルツルのスケートリンク状態です。通勤・外出時の歩き方も変わってきました。車両はノロノロ運転に堪えなくてはならず、慣れるまでが辛い時期です。こんな時期の１２月１５日は年賀郵便の特別取扱いが始まった日です。１９０６（明治３９）年から「年賀の記載があれば元旦届」とすると定められました。厳寒の地北海道ではもっとも辛い業務に入るのではないでしょうか。今はこれに加えてコロナ禍です。寒い・滑るに慣れても、感染対策に慣れは禁物です。政策的判断が鈍い今は尚更です。隣人と励まし合い・励まされながら頑張りましょう！