政府の全世代型社会保障検討会議が男性従業員の育児休業確実取得に向けた法改正案まとめたと日本経済新聞が１２月１３日の朝刊で報じました。１４日に最終報告案がまとめられるようです。２０２１年の通常国会に関連法改正案提出とまで報じています。職場の働き方に関する法制度は労政審議論を尊重すべきで、官邸の私的諮問機関から堂々と提案されるのは労働者軽視です。安倍イズムの早期払拭が必要です。２０２０年１２月１３日の日本経済新聞朝刊に関連記事が掲載されています。
大企業はさておき、中小零細事業所では人手が足りず・雇えずで窮々としています。ゆとりも子育ても有給休暇取得促進もまずは雇用確保・拡大が実現してからというのが、地場の実感です。そのための事業所育成策・家庭育成策・労働者個別育成策が必要なんじゃないでしょうか。
昨年末、労働施策総合推進法改正案がドタバタ感満載で成立しました。パワーハラスメント防止対策に関する法律でパワハラの定義、被害対象者、及び相談等を理由とする労働者への不利益禁止を文言化しました。2020年6月1日からパワハラ防止措置が事業主へ義務化されます（中小は2022年4月1日から）。これにともない各都道府県労働局では12月を職場のハラスメント撲滅月間と位置付け、同時にパワハラ防止措置への周知・研修を進めています。この一環で連合北海道へ北海道労働局から講師派遣があり、私たちも参加したというわけです。従前から、パワハラ６類型が明示されていて、これをベースに職場の労働者保護対策を図る、とイメージしていたのですが、「客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません」というガードがしっかり掛かっているなぁと感じました。
パワハラ防止措置に関する説明資料をもとに研修が行われました。何より事業主方針作成が肝心でここに従業員が参加できないことには、正に「絵に書いた餅」となる、これが強く感じました。事業主用保護のガードがしっかりと掛かっている施策です。労働者の関与がなくては、保護にはなりません。中小は今から備えることです。頑張ろう！
１０月１３日と１５日に非正規労働者への同一労働同一賃金適用を巡る「労働契約法第２０条裁判」の最高裁判決５件が立て続けに出されました。内容は労働者から見ると経営への忖度・配慮に過ぎるところが多いと感じます。今後の団体交渉で全てを好事例として活用できるものではないとも思います。日本労働弁護団では真の均等均衡待遇を実現を目指し「最高裁判決を乗り越えて 均等待遇実現」と題する集会をZoomを用いて開催します。下記アドレスから登録すれば参加可能とのことです。チャレンジしてみましょう！
◆「均等均衡待遇の実現－最高裁判決を乗り越えて－」 ◆日 時：2020年12月16 日(水) 18時～20時頃 ◆参加費：無料、但し、事前申込必須（下記参照） ◆開催方法：Zoom利用（※会場はありません） ◆当日の発言予定者 ・大阪医科大事件弁護団・原告 ・メトロコマース事件弁護団・原告 ・日本郵政事件弁護団・原告 ・現在係属中の事件（井関農機事件弁護団・原告、名古屋自動車学校事件弁護団・原告） 【重要】参加の申込について 集会に参加いただくためには登録が必要です。 本集会参加登録はこちらからです。
均等待遇の実現-最高裁判決を乗り越えて-のチラシのPDF版です。
昨年あたりから、正月三が日に休業する小売店が増えています。コンビニチェーン店では実験的試みとしながらも今年一部の店舗が正月休業に踏み切りました。コロナ禍の中、２０２１年三が日の営業が気になる時期です。今朝の朝日新聞朝刊では百貨店や小売りスーパーに正月三が日の営業を自粛又は休業とする動きが更に増えそうだと報じています。コロナ禍が影響しており、感染予防や従業員への慰労を目的とするところが多そうです。詳細は以下の記事を参照して下さい。
１９９７年から暫くの間、札幌地区連合では大型小売店の元日営業自粛・休業に取り組みました。その取り組みに札幌地区ユニオンも参加しました。当時は札幌市議会への陳情、商工会議所、地元商店街連合会及び主要な大型小売店へ要請し、札幌市に対しても要請行動を実施しました。金融破綻直後で逆風下の取り組みでしたが、地域運動として多くの市民の注目を集めました。
北海道労働局は保育マッチング強化プロジェクトの一環として、「第２回オンラインSAPPRO保育園オンラインミーテイング２０２０（札幌市内認可施設等による合同施設説明会・面接会）を１２月１３日(日)に開催します。札幌市、一般社団法人札幌市私立保育連盟、社会福祉法人日本保育協会及び一般社団法人札幌市私立幼稚園連合会との共同事業です。詳細は以下の厚生労働省の報道発表及び周知用チラシを参照して下さい。
報道発表資料「第２回オンラインSAPPRO保育園オンラインミーテイング２０２０」のＰＤＦ版です。
周知用チラシ「第２回オンラインSAPPRO保育園オンラインミーテイング２０２０」です。２枚目（裏面）に参加施設が記載されています。
これまで、ホテル等の広い施設を利用して実施されていました。今般のコロナ禍に配慮しオンライン形式に切り替えたとしています。事前の予約が必要ですので、報道発表資料やチラシから専用サイトにアクセスして下さい。
ＣＵＮＮは１２月１１日（金）と１２日（土）の２日間にわたり１８都道府県２２組織が対応する電話相談を実施します。今日配信された、ＣＵＮＮメール通信 Ｎ０．１８４７の概要をご報告します。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンも参加します。
１．全国一斉ホットライン 参加団体一覧（確定版）
全国参加団体一覧(確定版)を添付します。
全国１８都道府県での開催となりました。
『あらゆる非正規差別を許さない！
シフトカット、雇い止め、賃金など全国一斉ホットライン』
日時：１２月１１日（金） １２日（土）
時間：午前１０時～午後７時
【各地相談窓口】
北海道 札幌地域労組 ：０１１－７５６－７７９０
札幌パートユニオン：０１１－２１０－１２００
０１１－２１０－４１９５
新 潟 えちごユニオン：０２５－２０１－６３４０ ※12日 10:00～17:00のみ
茨 城 茨城ユニオン：０２９－８２７－０９６６
東 京 下町ユニオン：０３－３６３８－３３６９
プレカリアートユニオン：０３－６２７３－０６９９ ※11日のみ
神奈川 よこはまシティユニオン：０４５－５７５－１９４８
山 梨 山梨ユニオン：０５５－２８７－８１１３
静 岡 静岡ふれあいユニオン：０５４－２９２－４１２１
０５４－２８３－２６３３
愛 知 名古屋ふれあいユニオン：０５２－５２６－０６６１ ※12日は17:00まで
三 重 ユニオンみえ：０５９－２２５－４０８８
京 都 きょうとユニオン：０７５－６９１－６１９１ ※11日13:00～19:00
大 阪 なにわユニオン：０６－６４７６－８２１５ ※11日12:00～19:00
なかまユニオン：０６－６２４２－８１３０ ※11日のみ
サポートユニオンwithYOU：０７２－６５５－５４１５
奈 良 奈良ふれあいユニオン：０７４２－６３－５１５５
兵 庫 ひょうごユニオン：０７８－３８２－２１１６
神戸ワーカーズユニオン：０７８－２３２－１８３８
岡 山 ユニオンおかやま：０８６－２２５－２０２３
鳥 取 地域ユニオンとっとり：０８５７－２４－４２７０
広 島 スクラムユニオン・ひろしま：０１２０－５０１－５８１ ※12-13日
０８２－２６４－２３１０ ※12-13日
愛 媛 えひめユニオン：０８９－９２４－２４９７
福 岡 連合福岡ユニオン：０９２－２７３－２１１４ ※11日のみ
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
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また、このホットライン開設趣旨等を記載した要綱も同時に公表しています。是非ご覧ください。
あらゆる非正規差別を許さない！２０２０非正規差別ホットライン要綱はこちらです。
１２月７日に開催を予定していました「１２．８北海道集会」に講演者として登壇される予定であった半田滋さんより、講演内容をまとめた原稿が寄せられ、主催者の北海道平和運動フォーラムより配信されました。同フォーラムのホームページにも掲載される予定です。一足先に掲載させていただきます。
半田滋さんからの寄稿文「１２・８北海道集会に代えて」はこちらです。
１２月１日、首相官邸内で第５回「成長戦略会議」が開催されました。議題は７月１７日に閣議決定された骨太方針２０２０を基に作成された実行計画（案）の審議です。同実行計画（案）第５章の表題は「「人」への投資強化」です。前段では先進諸国の中で低いとされる日本の労働生産性を高める必要がある、労働生産性が高まれば賃上げの環境はできあがるとしています。その上で、この第５章ではテレワークの仕事量増と違法性阻却の検討、兼業・副業の使い勝手の良さ追及と企業責任回避の追求等を案としています。成長戦略会議とは労働者を効率よく・今以上に働かせることを主眼としているようです。冗談じゃないよ全く！
第５回成長戦略会議で審議された「実行計画（案）」はこちらです。
１２月１日、北海道労働局は道内の労基署（支署含む）が２０１９（令和元）年に外国人技能実習生の実習事業場に対して行った監督指導の結果を報道機関を通じて公開しました。監督指導対象は２６５事業場で法令違反が確認されたのは１９９事業場（７５．１％）としています。詳しくは以下の資料を参照して下さい。
北海道労働局が１２月１日に報道関係者に発表した概要と資料です。ＰＤＦ版です。
公表された資料にあるとおり事故発生の職場では技術指導・労務管理を含め管理は事業場担当者が１００％担います。もともと、人手不足の職場で技術指導の人材が満たされるものではなく、人手不足の怖さは根が深いと感じます。１２月２日の朝日新聞朝刊の記事を紹介します。
１２月２日朝日新聞朝刊に掲載された記事「外国人実習生 企業まかせ」
１２月２日朝日新聞朝刊に掲載された記事「外国人実習生 企業まかせ」のＰＤＦ版です。