本日１３時３０分、北海道地域最低賃金審議会の第３回本審が開催されました。議論内容は明らかになっていません。ただ、８月５日頃を山場とし、１０月１日に新最賃を発行したい模様です。連合北海道では８月４日１２時２０分から北海道労働局前集会を開き最賃引上げの世論喚起に取り組みます。あまりに短い審議期間です。１０月１日発効に固執せず、堂々とした運動を展開することを期待したいものです。ここからが運動です。頑張りましょう！
連合北海道発行の２０２０北海道最賃情報 Ｎｏ．１のＰＤＦ版です。
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会
へ届けましょう。以下番号にＦＡＸを送付しましょう。様式は気にせず、生活でき
ないのだという声を直接届けましょう！
送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６
７月２５日札幌市のエルプラザ大研修室で、約２年の闘病の末３月１０日に永眠された、北海道ウィメンズユニオン書記長小山洋子さんの偲ぶ会が開かれました。同会には知友人訳５０人が参加し、在りし日の小山さんの思い出話に沸き返りました。紹介されたプロフィール等によれば、小山さんは名古屋に産まれ、２歳のときに父親の転勤と共に来道され、初任地の高校で労働組合を結成して後、人生のほぼ全てを労働運動に費やされています。目線はいつも社会的弱者でその権利向上に全力で立ち向い、その奮闘ぶりは、寝食を共にした同僚が程度を越した熟睡の小山さんを見て、死んでいるのではないかと口元に手を当てたと紹介されていました。札幌地区ユニオンからは山本書記長、札幌パートユニオンから新野会長が参加し、ＣＵＮＮ岡本事務局長よりメッセージが寄せられていました。小山さん本当にご苦労様でした。
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労働契約法は就業規則の変更により労働条件不利益変更の手続きが可能となると定めました。２００８年３月１日施行です。この変更手続きの中で重要な役割りを持つのが従業員代表です。変更説明は従業員代表が対象となり、最悪の場合、従業員代表が説明に了解し、就業規則が「了解済み」として周知されてしまえば、就業規則の変更は合法化されます。労働契約法制定時に地場中小労働組合からは、従業員代表の選出の非民主化実態や、就業規則の効力（不開示・未制定）の実情等を良く見るべきとし安易な変更手続きは見直して欲しいとの意見が出ていました。しかし労政審等審議の場では一顧だにされず成立しました。この実害に気がつかない労働組合が結構存在します。特に、中小労組で組合員数が従業員の過半数に達しないところでは、不利益変更を行使されてからやっと気が付く状況が散見されます。中には、やっとの思いで会社と事前協議制を労働協約化したものの、労働組合が安心しすぎて組合員減少にも対処せず、会社の就業規則不利益変更に手も足も出さなかったという例も出ています。労働組合の怠慢としかいいようがありません。厚労省が労働契約法の原案作成の際、従業員代表に過大な役割と責任を期待したのも、いずれ労働組合の怠慢が機能停止に至る危険性を察知していたというか、中小労働組合の能力不足を想定してのことなのかもしれません。これから、労働時間管理の在り方、働く場所及び従業員の健康管理を課題とした議論が予定されます。実施には必ず就業規則改定（悪）が伴います。労働組合は今が持てる権利を行使するときです。会社との協議に向け、組合員との議論を欠かさず、頑張りましょう！
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送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
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中央最低賃金審議会答申への怒りが収まらず今朝を迎えました。ここにも忖度というか官邸力が及ぶのかという怒りです。反対委員には、答申拝聴拒否で席を蹴るという強い姿勢も時に必要なのではと感じます。橋本内閣時代、社会保障に関する公聴会で一般人として意見陳述人に申し込んだ連合会長が、席を蹴って退出し不満の意を表したことがありました。その後、暫くの間、政労会議が中断されました。託した者としては喝采し今後の運動への決意が固まった時でした。
再協議が続いていた２０２０年度の最低賃金議論が公益側委員の答申を表明し終了しました。労使の折り合いがつかず、公益側委員が双方の主張と世情を勘案して「据え置き妥当」としました。その理由に、これまでの最賃引上げや今回のコロナ禍による中小企業の影響への配慮を挙げています。何とも筋違いな見解としかいいようがありません。中小企業の苦境は今に始まったものではなく、元請け・下請けという世代的格差構造から根付いている汚染のようなものです。上場企業は４００兆円を超える内部留保をため込み、下請け中小は税金の支払いにも苦しみながら納品を迫られる状況は明らかに異常です。本来、この格差構造を是正することで「金回り」が改善され、人手不足・後継者不足も解消されます。この格差を放置したまま、末端の最低賃金に細工をしても何の改善にもなりません。極めて近視眼的な答申であり撤回を求めたいほどです。それでも労働側委員が最後まで妥協せず頑張ったことは立派です。オールアゥエイの中で辛かったことでしょう。ご苦労様でした。この後、地方最低賃金審議会の議論が始まります。出来レースとならないよう、全労働者の耳目を集める運動で盛り返しましょう。
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送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
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何とか議連が選挙が近くなると全国一律最賃とか言い出します。何故か、今回はおとなしいのです。こんなときこそ、最賃引上げを公言しておいた方がいいのではと思います。黙ってないで・・・・・・！
２１日に再協議に入った中央最低賃金審議会は２２日未明に入っても決着せず一旦中断・水入りとなり、２２日１５時に再開としました。労使の隔たりというよりは、公益・使用者・厚労省が労働者側委員を説得できないという状況に見えます。審議会冒頭に厚労大臣が首相の意を１００％代弁し、雇用優先を公言した以上後に引けなくなったというのが現在の状態です。忖度に走る公益・省庁と与党支援をひけらかし我田引水を図る使用者側を相手に労働者側委員は見事に粘っています。敬意を表します。今の奮闘は、たとえ「目安」決定に至らなくても、後の運動のエネルギーになります。妥協せず頑張りましょう！経営側が主張する「経済指標は最悪の状況」は最賃凍結によって改善するものではなく、政府の主張する雇用拡大が最賃凍結によって担保されるものではありません。脅しに負けず頑張りましょう！
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会へ
届けましょう。以下番号にＦＡＸを送付しましょう。様式は気にせず、生活できない
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送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様
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中央最低賃金審議会がどのような結果にいたろうとも、北海道地方最低賃金審議会は開催されます。北海道の労働側委員各位は今の中央の粘りを活かして徹底した議論を進めてもらいたいものです。私たち労働者は支援のために、ＦＡＸによるい相も変わらず非公開の審議会です。非公開の理由は「本会議は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。」ということです。
２０日１５時３０分から中央最低賃金審議会・第４回小委員会が開催されました。２０２０年度地域別最低賃金額改定の目安が議題です。第１回（６月２６日）開催時より最賃凍結・雇用優先モード満載で、傍目にも労働側のアウェイ感の強い議事進行です。ここは、労働側委員に腹を括ってもらい、断固妥協に走らないよう期待します。最賃を凍結しても雇用が確保され、苦しい中小企業が活性化する補償はありません。２００９年は目安が金額目安が示されず、思わせ振りの見解が地域へ伝達され、各地域で議論されました。北海道は１１円の引上げに止まり東京（２５円）神奈川（２３円）との格差が一段と開きました。労働人口の首都圏集中に拍車を掛ける契機になっています。下手な妥協は一利もありません。妥協無しで頑張ろう！
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相も変わらず非公開の審議会です。非公開の理由は「本会議は、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。」ということです。
令和２年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）の開催案内です。
７月１３日北海道労働局は「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。北海道労働局が令和元年度に受けた総合労働相談件数や民事上の個別労働紛争の相談件数を項目別にまとめています。７月１日厚生労働省の発表では「いじめ・嫌がらせ」が８年連続トップと報告されました。北海道労働局の発表でも「いじめ・嫌がらせ」がトップで９年連続としています。
７月１３日に北海道労働局が公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」全文のＰＤＦです。
札幌地区ユニオンが受ける相談件数も年々増加の一途です。そして内容には「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」や「労働災害」が増えています。北海道労働局も同様の傾向で、相談件数は過去最多（３８，９３７件）、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は前年比５１５件増の９，２５８件に達しています。この民事上の個別労働紛争相談件数の３分の１強は「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」が占めています。職場の困りごとが労働者単独では解決できない状況です。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンに是非相談してみてください。
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今日の朝刊各紙で報じられたとおり、政府は１７日の臨時持ち回り閣議で経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定しました。行政デジタル化と災害対策強化が大きな柱と報じられています。気になるのが７月３日の「未来投資会議」でまとめられた２０２０年度の成長戦略実行計画案も承認されたことです。「副業・兼業」を新しい働き方の主要項目と位置付け企業側が活用しやすいように・コストのかからないように理屈つけしています。再び労働時間管理見直しが始まりそうです。今後検討される副業・兼業は本業会社の支配下にあるような働き方で、体の良い会社に有為な事業外労働をローコストで強いるようなものです。大きな会社の人事担当には、時間外労働賃金の支払先のルールが決まれば、認めやすくなると豪語するところもあるとか。労政審に上がる前に何とかしたいものです。
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日本労働弁護団がまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ （Ｖｅｒ．３）」がＣＵＮＮメール通信ＮＯ．１７８７で配信されました。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」など、各種制度の新設・更新が反映されています。ＰＤＦ版とホームページ版を掲載します参考にしましょう。
「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ （Ｖｅｒ．３）」ＰＤＦ版です。
「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ （Ｖｅｒ．3）」ホームページ版です。
派遣労働者からの相談が増えてきました、「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ （Ｖｅｒ．３）」の７２頁以降に記載される事例そのままです。特徴的なのは、派遣元が「仕事がなくなっちゃったからしようがないだろう！」と開き直るところです。最後は、俺も辛いのだという風な泣き落としに掛るところもあります。この資料を熟読して、しっかりと対応していきましょう！
非正規労働者・低賃金労働者の最賃引上げの声と要望を北海道地方最低賃金審議会へ 届けましょう。以下番号にＦＡＸを送付しましょう。様式は気にせず、生活できない のだという声を直接届けましょう！ 送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様 ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６
札幌地区ユニオンは今日第４回の執行委員会を開催し２０２０年度の北海道地方最低賃金を１０００円に引き上げるよう要請することを決定しました。執行委員会終了後早速「北海道最低賃金を１，０００円に引き上げる要請書」を北海道地方最低賃金審議会会長充てにＦＡＸで送付しました。内容は以下の通りです。
「北海道最低賃金を１，０００円に引き上げる要請書」のＰＤＦ版です。
どうやら、８月上旬までには第４回の本審が開催される予定です。そこまでには引上げ目安が出そうとのことです。そこまでに、地域内の非正規労働者・低賃金労働者の声と要望を北海道地方最低賃金審議会へ届けなくてはなりません。聞かれるのを待つより今から行動しましょう。皆さんからもＦＡＸを送付しましょう。
送付先：北海道地方最低賃金審議会 会長 加藤智章 様 ＦＡＸ ０１１－７５６－００５６