テレビ等でよく紹介される「富士そば」に労働組合が誕生しました。６月１５日に従業員４２名（正社員・パート・アルバイト）が組合員であることを会社に通告しています。結成動機は残業代未払の清算と長時間労働是正です。全国ユニオン加盟の千葉「なのはなユニオン」のオルグ活動によるもので、１１月１３日には全国ユニオン内で記者会見を開き、１８人の社員が未払残業手当の支払を求める労働審判申立等について説明しています。このお蕎麦屋さん、勤務日を有給取得日として申告するよう役員が社員に指示していたとして報道されていた会社です。５月中旬から役員がメールで社員に指示していたそうです。労働組合結成は命と健康を守るために決意した結果と感じます。ベストチョイスです。残業未払いが明らかで、労組からの請求があるにも関わらず、労働審判申立に至ったというからには、どのような会社対応があったか想像できます。バラエティ番組で見るような闊達な実態は無いのでしよう。富士そば労働組合・なのはなユニオン・全国ユニオンの皆さん頑張りましょう！
１１月１２日朝日新聞朝刊、１１月１３日北海道新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦ版です。
札幌パートユニオンは１１月２８日（土）１２時からの街宣行動を中止します。札幌市内の新型コロナウィルス感染状況が第３波に突入する状況の中、参加組合員への感染リスク回避のためです。同日の街頭宣伝では、最低賃金の全国一律１５００円、職場労働相談への対応及び解雇の金銭解決阻止等の労働法制改悪阻止等を呼びかけることとしていました。また、別の機会に頑張りましょう。
厚生労働省は高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、２０２１年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施するとしています。応募対象は、高年齢者が６５歳以上になっても働ける制度を導入した企業で、高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場等にするための改善策や創意工夫事例を募集するとのことです。内容は厚生労働省のホームページに掲載される別紙要綱を参照してください。
令和３（２０２１）年度「高年齢者活躍企業コンテスト」実施を公表する、厚生労働省のホームページ
応募期間は、１１月１８日から２０２１年３月３１日までで、優れた事例は、２０２１年１０月に表彰するとのことです。高年齢者の定年年齢後の雇用で一番の問題は、仕事の内容も質も職責も変わらないのに賃金だけが崖下に落ちるように下がるということです。要綱には、同一労働同一賃金の取り扱いを審査項目とするとは一切書いていません。ただ、「創業支援等措置（６５ 歳以上における業務委託・社会貢献）の導入」は記載されています。危ない。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬ）は１１月２０日配信のメールマガジン労働情報第１６３８号で、経団連加盟企業の労働安全対策の報告集「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を紹介しました。これは経団連が１１月１７日に発表したもので、最新技術を活用した安全対策に取り組む７社と第３次産業の安全衛生対策として３社を紹介しています。何れも、従業員数１，０００名以上の大企業で、ドローン、ＡＩ技術、ウェアラブル端末、ＶＲ及びＩｏＴ技術を駆使するものです。安全衛生にこれだけ投資できるのも一流の証です。経団連のホームページと最新技術を活用した労災防止対策事例集をご覧ください。
経団連ホームページ内の「最新技術を活用した労災防止対策事例集」です。
地場中小でこれだけの取り組みは、敷居の高い話です。それでも、法律で義務付けられている「労働安全衛生委員会」の設置は可能です。労働安全衛生委員会を労使で設置し、職場の安全について協議することは実はとても大事なことで、安全対策のイロハです。また、労災防止指導員制度は労働者・経営者が労働基準監督官と共に職場を視察し指導するもので、２００９年の民主党政権下で廃止されました。これは労務系の職場が主でしたが、メンタル系も含めて復活させることが今必要です。地方の労働局に地場労働者の声を届け実現しましょう。
１２月７日開催を予定しておりました、「１２．８北海道集会」の中止が決定しました。連絡文書は以下の通りです。
「『戦争への道』を許さない！１２．８北海道委員会」の中止について 日頃のご健闘に対し、心より敬意を表します。 さて、新型コロナウイルスの状況につきまして、全道で２００人を超える感染者数 が連日報告され、北海道独自の警戒ステージが「４」に引き上げられるとともに、 「不要不急の外出を控える」ことが呼びかけられました。 １１月２７日までを「集中対策期間」としていますが、２７日を過ぎても十分な警戒 が必要と判断しました。 従って、参加者および関係者の健康・安全面を考慮し、１２月７日に予定しており ました「『戦争への道』を許さない！１２．８北海道集会」は、中止とします。 つきましては、ご理解とご協力をいただき、関係者へ周知いただきますようお願い 申し上げます。 なお、講師の半田滋さんに講演予定内容をまとめた筆耕をお願いしており、１２月 ８日に北海道平和運動フォーラムホームページに掲載予定です。 学習資料としてご活用ください。 以 上
連絡文書にもありました。全道の感染者数は想定外のスビートです。マスク着用、消毒、ソーシャルディスタンス及び換気が最も効果的です。ご近所の分にも気を廻しウィルスを撃墜しましょう。
休業支援金の労働者直接申請について１１月１６日に紹介しました。１４日（土）北海道新聞の解説記事が分かりやすいとしながら掲載しました。ＣＵＮＮメール通信ＮＯ.１８３６では休業手当不支給について非正規社員が３３．４％を占め正社員の２倍であると報告しています。１４日の共同通信からの配信を紹介した内容です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８３６ ２０２０年１１月１８日
１．（情報）休業手当の不払い２倍 非正規３３％、正社員と格差
2020年11月14日共同通信配信
新型コロナウイルス感染拡大に関連して勤務先から休業を命じられたのに、休業手
当が全く支払われていない非正規労働者の割合が正社員の２倍の３３・４％に上るこ
とが１４日、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。休業を命じられた割合も非
正規の方が高く、待遇格差の大きさがあらためて浮き彫りになった。
同機構は８月上旬、企業で働く２０～６４歳の人を対象に仕事への影響などを尋ね
る調査をインターネットで実施。このうち勤務日数や労働時間が減少した約９００人
の回答を分析した。
休業を命じられたことがあるのは全体で６４・３％の６０３人。非正規は６８・
３％、正社員は６０・８％だった。
休業手当が一部でも支払われた割合は合計で、正社員が８５・２％だったのに対
し、非正規は６６・６％。一方、全く支払われていない割合は、正社員は１４・８％
にとどまったが、非正規は３０％を超えた。
労働問題に詳しい梅田和尊（うめだ・かずたか）弁護士は「経営者が非正規をまと
もな労働者扱いしていない現実が表れているのではないか。（正社員との不合理な待
遇差の解消を目指す）同一労働同一賃金の観点からも、非正規に支払われない状況は
明らかにおかしい」と指摘した。
企業が従業員を休ませた場合、賃金の６割以上を休業手当として支払う義務があ
る。しかし、新型コロナによる経営悪化の影響で支払わない企業が続出したため、政
府は中小企業の従業員を対象に、個人申請で賃金の８割を補償する休業支援金制度を
創設した。
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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本）
136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423
https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp
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北海道取り分け札幌圏では新型コロナの感染被害が拡大しています。毎日過去最高を更新している状態です。労働相談にも、本採用を目前に控えた非正規労働者から、「熱っぽい」との発言を理由に即日解雇されたとの相談が寄せられています。全くの権利濫用が新型コロナを口実に強行されています。ＧｏＴｏの宣伝の前に、職場の安定を図る様、事業主・労働者に冷静対応を呼び掛けて欲しいものです。
７月頃から、地方自治体・労働局が一体となって就職氷河期に不本意非正規として働き現在も不安定雇用にある世代を対象とした正社員化プログラムが動き出します。その一方で、解雇の方法を議論するとは理解に苦しむ。折角正社員化プログラムで雇用が安定したと思ったら、金銭で解雇される、無間地獄か？
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８３８ ２０２０年１１月１８日 １．（情報）金銭解決の議論を再開/有識者の検討会 201119連合通信・隔日版 解雇の金銭解決制度の法技術的な検討を行う、厚生労働省の有識者検討会が 11月16日、新型コロナ感染拡大によるブランクを経てほぼ１年ぶりに再開された。 この日は複数の制度像と13の論点が示されたが、委員から疑問が出され、次回、 論点を再整理して検討することとなった。 論点整理では、解雇時に金銭解決の「解消金」を請求する制度と、裁判で解雇無効 が確定した後に請求する制度の２案を提示。 解消金やバックペイ（解雇時から解雇無効時までの未払い賃金）をどのように位置 付けるかについて四つの制度像を示し、計13の論点が提示された。 委員からは、制度の対象に「雇い止め」を含んでいることへの疑問や、解消金水準 の決定要素に企業規模の大小が含まれていることへの異論が出された。 次回、論点を再整理し、検討を行う。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
衆議院選挙のどさくさで意見をまとめるつもりなのかもしれません。注視していないと労政審に上程される頃には「仕方がありません」くらいに固められてしまうかもしれません。頑張って廃案にしましょう！
11月17日、連合石狩地協・札幌地区連合会はホテルポールスター札幌で代議員等100名強が参加し合同定期総会を開催しました。コロナ禍の中の開催でもありマスク着用・消毒・入場時体温検査等の体調管理体制下の開催でした。議案では２０２１春闘、労働法制改悪反対等の運動方針、予算案及び第４９回衆議院議員選挙闘争方針が審議され満場一致で可決されました。札幌地区ユニオンからは小林執行委員と新野特別執行委員が参加し、小林執行委員は最低賃金の取り組み強化の一つして特定最賃の分野を増やしより多くの労働者の声が反映されることにチャレンジしてはどうかと提案しました。その他の代議員からは外国人労働者対策や２０２１春闘の取り組みについての強化を求める意見が出されました。閉会挨拶の後、野宮会長の音頭により参加者の声無・突き上げ拳のみ団結ガンバロー三突きで散開となりました。
本来会社から申請する休業支援金（仕事を休んだ労働者に国が平均賃金の８割を支給）受給が労働者申請でも可能となっています。しかし会社確認がとれない場合の不利益が相当発生していました。このようなことを受け厚生労働省は１０月末に休業支援金の運用指針を明らかにし、受給可能な労働者の申請内容や休業ケースを例示しました。諦めず、ひと踏ん張りしてチャレンジしましよう！１１月１４日の北海道新聞朝刊生活・くらし面「新型コロナと生きる」の欄に詳細が掲載されています。参考にしましょう。大変分かりやすいです。
１１月１４日の北海道新聞朝刊に掲載された休業支援金に関する記事です。
１１月１５日（七五三）は札幌勤労者企業組合の第４４回定期総会開催日でした。しかし、１１月に入り再度猛威を振るっている「コロナ」の影響を重く見て、急遽書面決議による開催としました。毎年、石狩管内から約３０人の代議員が参加し季節労働者の冬季事業対策等を議論する場です。札幌地区ユニオンから山本書記長が理事として参加していますが、大変残念と嘆いていました。
１１月１４日の社民党臨時党大会をライブ配信で傍聴していたという組合員から、次の投稿がありましたのでそのまま掲載します。
社民党の第１８回臨時総会のライブ配信を１４日見ていました。吉田幹事長の所属国会 議員を含む党員離党の議案提案に驚きました。提案する幹事長自身が離党するという不 思議な提案でした。俺は辞めるといって「駄目だ」と言われても、残るとはならないだ ろうに、という思いで見ていました。前身の社会党の時代、私が所属する労働組合の産 別全国大会が大分県で開催されました。現地の老舗加盟単組の周年定期大会に併せて全 国の仲間が集いました。首相着任早々の村山党首や官房長官の久保書記長も参加してく れました。ご両名とも、新規結成組合の役員や地方単組の代議員等と何度も握手をして 耳を寄せながら話していました。正に、労働者と共に生きる政党・政府という感がしま した。社民党があればこそ、もう一度あの姿に遭えるのではないか、という期待があり ます。巨大な富裕層からのおこぼれで多数の貧者の生活を維持するという経済は絶対に 社会を不幸にします。格差を容認する社会はいつか爆発します。社民党の皆さん、今去 っていく人は、これまで脛をかじっていった道楽息子が旅だっと同じようなものです。 これからです。労働組合と社会民主主義はこれからが正念場です。頑張りましょう！
労働者と共にある政党の感じがしたというのは私も思いました。札幌地区ユニオンは真の労働者政権の樹立を目指し頑張ります。社民党の皆さん宜しくお願いします。