本来会社から申請する休業支援金（仕事を休んだ労働者に国が平均賃金の８割を支給）受給が労働者申請でも可能となっています。しかし会社確認がとれない場合の不利益が相当発生していました。このようなことを受け厚生労働省は１０月末に休業支援金の運用指針を明らかにし、受給可能な労働者の申請内容や休業ケースを例示しました。諦めず、ひと踏ん張りしてチャレンジしましよう！１１月１４日の北海道新聞朝刊生活・くらし面「新型コロナと生きる」の欄に詳細が掲載されています。参考にしましょう。大変分かりやすいです。
１１月１４日の北海道新聞朝刊に掲載された休業支援金に関する記事です。
１１月１５日（七五三）は札幌勤労者企業組合の第４４回定期総会開催日でした。しかし、１１月に入り再度猛威を振るっている「コロナ」の影響を重く見て、急遽書面決議による開催としました。毎年、石狩管内から約３０人の代議員が参加し季節労働者の冬季事業対策等を議論する場です。札幌地区ユニオンから山本書記長が理事として参加していますが、大変残念と嘆いていました。