労働政策研究・研修機構（ＪＩＬ）は１１月２０日配信のメールマガジン労働情報第１６３８号で、経団連加盟企業の労働安全対策の報告集「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を紹介しました。これは経団連が１１月１７日に発表したもので、最新技術を活用した安全対策に取り組む７社と第３次産業の安全衛生対策として３社を紹介しています。何れも、従業員数１，０００名以上の大企業で、ドローン、ＡＩ技術、ウェアラブル端末、ＶＲ及びＩｏＴ技術を駆使するものです。安全衛生にこれだけ投資できるのも一流の証です。経団連のホームページと最新技術を活用した労災防止対策事例集をご覧ください。
経団連ホームページ内の「最新技術を活用した労災防止対策事例集」です。
地場中小でこれだけの取り組みは、敷居の高い話です。それでも、法律で義務付けられている「労働安全衛生委員会」の設置は可能です。労働安全衛生委員会を労使で設置し、職場の安全について協議することは実はとても大事なことで、安全対策のイロハです。また、労災防止指導員制度は労働者・経営者が労働基準監督官と共に職場を視察し指導するもので、２００９年の民主党政権下で廃止されました。これは労務系の職場が主でしたが、メンタル系も含めて復活させることが今必要です。地方の労働局に地場労働者の声を届け実現しましょう。