新政権が発足しました。労働者に対する締め付けは厳しくなります。コロナ禍を理由とした人員整理・早期退職が堂々と行われています。この先、雇用契約の解消を簡単にしようとする動きが加速しそうです。こんなときだからこそ、労働者が自分の手で主張を造り上げ、権利侵害を跳ね返す運動が必要です。札幌地区ユニオンは９月２６日（土）今期第２回目の組織研修会を開催します。北海道大学名誉教授の道幸哲也先生をお招きしての講演をもとに不当労働行為の学習会を開催します。労働組合法には組合員であることを理由とする不利益な処遇は不当労働行為なのでいけませんと定めています。しかし、これを人にわかるように説明していくのがとても困難なのが実情です。労働法・不当労働行為の大家である道幸先生に無理を通してお願いした学習会です。組合員の皆さん奮ってご参加ください。９月１８日締め切りです。まずはご連絡下さい。
就職情報サイトが求人情報から時間給を考察しています。北海道内では７月でアルバイト時間給が２％上昇し９７５円になっているとのことです。また三大都市圏では８月のアルバイト・パート募集時の平均時間給が、これも２％アップの１０８４円とのことでした。最低賃金で良い人材を集めようとしても無理ということでしようか。最低賃金が賃下げに利用されないように願います。９月５日と１７日の日本経済新聞朝刊では求人情報と時間給に関する記事が掲載されています。
厚生労働省は９月１１日に２０２０年の民間主要企業夏季一時金（賞与）の妥結状況を公表しました。平均妥結額は８２万８，１７１円で、対昨年比で１万７，２８２円（２．０４％）の減額です。集計対象企業は、資本金１０億円以上で従業員１，０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた３９０社。所謂「大企業」です。
９月１１日厚生労働省公表 ２０２０民間主要企業夏季一時金妥結状況はこちらです。
連合本部が７月６日に公表した2020春闘の最終集計では夏季一時金は2.22カ月で金額は６５５，４５２円でした。上の「大企業３９０社」は連合加盟なのでしょうか。社名を知りたいものです。
全労働省労働組合は、労働局、労働基準監督署及び職業安定所等の労働行政機関で働く職員で構成する労働組合です。日々、労働基準監督署の苦情相談対応やハローワークの職業相談窓口対応等で汗を流しています。長い間行政職員の定数削減対象とされつつも、働き方改革関連法等の労働法制改正に対応し、地域の労働行政サービスの向上に努めています。ただ、それでも人手が足りません。毎年のように国に対して職員定数の増員をお願いしています。労働局内の労使交渉でも努力しています。しかし中々、実現されません。民意の後押しがないからだと私たちは思っています。札幌地区ユニオンでは請願書名を集めて協力しようと呼びかけています。皆さんもどうでしょうか。
全労働省労働組合の「現下の雇用失業情勢をふまえた労働行政体制の整備をめざす請願署名」です。
この請願署名用紙の２枚目に住所・氏名を記載して札幌地区ユニオンまで送付して下さい。全労働省労働組合へ届けます。〒060-0004 札幌市中央区北４条西１２丁目ほくろうビル４階 札幌地区ユニオン 期日９月３０日
札幌市はコロナ禍の中、道・国の緊急事態宣言中に業務に就いた保育従事者に対して慰労金を支給するとしました。退職者も含め約１万８千人に対して５万円とし、保育所、児童クラブ等児童福祉施設の職員を対象としています。１３日の読売新聞朝刊に関連記事が掲載されています。久々の朗報です。
２０２０年９月１３日、読売新聞朝刊に掲載された記事のPDF版です
受付期間や申請方法は各施設に配布した申請書で周知しています。札幌市のホームぺージにも掲載しています。
札幌市ホームページ「児童福祉施設等従事者慰労金について」はこちらから
札幌市のホームページには「慰労金は、申請者ご本人の口座に直接振り込みます。」と記載されています。処遇改善加算金に関する労働相談には事業主による恣意的配分の内容が数件あります。直接本人に振り込まれるのであればその点は安心でしょう。ただ、事業主を通じて申請というのが何か起きそうな気もしますが。
９月４日、北海道労働局は９月１５日の苫小牧市を皮切りに全道１１の地域で２６回にわたり「改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策義務化）」及び「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金ガイドライン）」等に関する説明会を実施することを公表しました。パワーハラスメント防止対策義務化は２０２０年６月１日（中小企業は２０２２年４月１日）から、同一労働同一賃金への対応は２０２０年４月１日（中小企業は２０２１年４月１日）から義務化となります。昨年末にドタバタに近い形でまとめられた内容で、労組関係者からは年頭より効果的導入には不安が多いと危惧していました。今年２月に本格化したコロナ禍により、内容そのものを職場内で議論する時間もなく、大企業も含め殆どの職場で着手できていません。このような状況を鑑みての対処とは思いますが、対象は事業主のみです。労働者は企業から説明を受けるか、自ら労働局等に日参し教を請うしかないのでしょうか。労働者の方が事業主より圧倒的に多いのです。周知の工夫が必要と思います。
「改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策義務化）」及び「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金ガイドライン）」等に関する説明会に関する発表内容
２０２０年６月１日からパワーハラスメント防止措置義務化のパンフレット
２０２０年４月１日施行のパートタイム・有期雇用労働法に関するパンフレット
１２月は札幌市内で６回開催されます。１０時から１６時の長丁場の説明会です。年末に６時間の外出を確保するのは大変ですが、対象外の労働者から見ればうらやましい限りです。当事者に機会を！
厚生労働省はホームページ上で地域別最低賃金の全国一覧を公表しています。都道府県ごとに決定される２０２０年度地域別最低賃金額は、１０月１日から順次改定され、北海道は１０月３日より改定されます。
都道府県の２０２０（令和２）年度地域別最低賃金額及び発効年月日一覧はこちらです。以下のとおりです。
北海道はＣランクです。その理由はわかりませんが、現在ではＢランクの中位にあります。基準は何なのでしょうか。
| ランク | 都 道 府 県 |
| Ａﾗﾝｸ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| Ｂﾗﾝｸ | 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
| Ｃﾗﾝｸ | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
| Ｄﾗﾝｸ | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
札幌地区ユニオンは９月２６日（土）今期第２回目の組織研修会を開催します。北海道大学名誉教授の道幸哲也先生をお招きしての講演をもとに不当労働行為の学習会を開催します。労働組合法には組合員であることを理由とする不利益な処遇は不当労働行為なのでいけませんと定めています。しかし、これを人にわかるように説明していくのがとても困難なのが実情です。労働法・不当労働行為の大家である道幸先生に無理を通してお願いした学習会です。組合員の皆さん奮ってご参加ください。既に、参加申し込み書を送付しています。９月１８日の締め切りに間に合うようにご報告下さい。
９月８日厚生労働省は、２０１９（令和元）年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。この監督指導は各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とした、としています。
対象となった３２，９８１事業場のうち１５，５９３事業場（４７．３％）で違法な時間外労働を確認され、是正・改善に向け指導したとしています。また，このうち実際に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、５，７８５事業場（違法な時間外労働があったもののうち３７．１％）としています。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を実施するとしています。
9月8日厚労省プレスリリース 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」
きょうもワーケーションを道内観光地で積極的な取り組むような記事が出ていましたが、休暇先の仕事ということで、現在の長時間労働隠蔽が巧妙になるような気がしてなりません。休むときは休もう！
９月７日日本経済新聞朝刊に新型コロナへの感染に対する労災申請急増と迅速に認定対応への好評価が掲載されています。以下の記事を参照してください。感染経路特定重視から業務による感染可能性に着目点を変更したことが大きいとされています。申請は５月の３０件台から９月２日には１０００件超となり、審査を終えた５００件について１００％労災と認定されています。