９月４日、北海道労働局は９月１５日の苫小牧市を皮切りに全道１１の地域で２６回にわたり「改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策義務化）」及び「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金ガイドライン）」等に関する説明会を実施することを公表しました。パワーハラスメント防止対策義務化は２０２０年６月１日（中小企業は２０２２年４月１日）から、同一労働同一賃金への対応は２０２０年４月１日（中小企業は２０２１年４月１日）から義務化となります。昨年末にドタバタに近い形でまとめられた内容で、労組関係者からは年頭より効果的導入には不安が多いと危惧していました。今年２月に本格化したコロナ禍により、内容そのものを職場内で議論する時間もなく、大企業も含め殆どの職場で着手できていません。このような状況を鑑みての対処とは思いますが、対象は事業主のみです。労働者は企業から説明を受けるか、自ら労働局等に日参し教を請うしかないのでしょうか。労働者の方が事業主より圧倒的に多いのです。周知の工夫が必要と思います。
「改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント防止対策義務化）」及び「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金ガイドライン）」等に関する説明会に関する発表内容
２０２０年６月１日からパワーハラスメント防止措置義務化のパンフレット
２０２０年４月１日施行のパートタイム・有期雇用労働法に関するパンフレット
１２月は札幌市内で６回開催されます。１０時から１６時の長丁場の説明会です。年末に６時間の外出を確保するのは大変ですが、対象外の労働者から見ればうらやましい限りです。当事者に機会を！