北海道労働局は８月８日のホームページで、北海道地方最低賃金審議会が令和５年度北海道最低賃金額の改正を北海道労働局長へ答申したことを公表しました。改正時間給は９６０円（対前年比４０円・４．３５％引上げ）です。８月２３日の審議会で改正内容への異議申し立てが審議されなければ１０月１日発効となります。この答申を受け、北海道労働局は、最低賃金や賃金の引上げを行い生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を引き続き強めていくとしています。詳細は以下の通りです。
８月８日、北海道労働局が公表した「令和５年度北海道最低賃金額の改正答申」はこちらです。
答申内容には、格差拡大による地方の懸念が指摘されていませんし、使用者側からも人材流出の強い懸念は主張されていません。物価上昇率に追いつかない最賃引上げ、進む地域格差の拡大について政府の策は如何にあるべきかをもう少し強く・切実性をもって訴えてほしいものでした。それにしても、首相が最賃引上げが確実となったその時から間髪を入れず引き上げ議論を開始すると言った割には、今後の取り組みへの声が聞こえません。いつ、どこでどのように始まるのだろうか。
８月７日の北海道地方最低賃金審議会の結審・答申（４０円引上げ・時間給９６０円）に対して連合北海道は「２０２３ 北海道最賃情報第４号」及び「事務局長談話」を発表しました。連合北海道は過去最大の引上げとはいえ、昨年１０月から今年５月の消費者物価が平均４．６％を上回ることに注視すべきとし、目安通りの引上げは最低賃金がセーフティネットとしての役割を果たせないことを審議会専門員会が認めることになるとし、目安以上の引上げを主張しました。これ以降労使の意見の調整はつかず、８月７日に公益委員見解のとおり結審・答申となりました。詳細は「２０２３ 北海道最賃情報第４号」及び「事務局長談話」をご参照下さい。「過去最大の引上げ」「全国平均で１００２円」という結果を支えた今回の北海道地方最低賃金（４０円引上げ・時間給９６０円・１０月１日発効）は委員意見を検証すれば評価したのは公益委員のみとなります。答申内容に労使それぞれの意見をどう表現され、今後どのような対応が国・審議会が必要とするのか、ここが今回の議論の肝となるのではと感じました。これだけ強い反対を撥ねつける根拠は何なのか、ひょっとする政府（岸田首相）見解、結審後も引き続き引上げ議論を継続する、との意向に後を託すということなのか、とすれば私たち市井の労働者もまだまだ声と知恵を出す覚悟が必要、と思えなくもありません。それだけに、答申内容を拝見したいものです。まずは、各委員の皆様ご苦労様でした。
８月７日、北海道地方最低賃金審議会は１５時より第４回目の本審を開き、今年度の北海道地域最低賃金（時給）を４０円（4・3%）引上げる答申をまとめ北海道労働局長に提出しました。７月２８日の中央目安通りの内容です。労働側は、諸物価高騰傾向は継続する状況で、消費者物価指数を下回る金額には賛同できないと強行に上積みを求めましたが公益委員の４０円堅持の姿勢を崩せず終了しました。詳細はヤフーニュース（朝日新聞デジタル版）が報じています。答申内容の詳細は公開されていません。物価上昇を超えない引上げ率についてどのような見解をまとめたのか検討してみましょう。今後は８月２３日（水）１０時から第５回審議会の中で異議申し立てを審査し、そこで答申妥当となれば１０月１日発効となります。
８月４日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９０号を配信し 、厚労省が８月１日に公表した外国人技能実習生の実習実施者に対する２０２２年の監督指導、送検等の結果を紹介しました。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（２３．７％）、割増賃金の支払（１６．９％）、健診結果についての医師等からの意見聴取（１６．１％）等です。また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは２１件と報告しています。詳細は以下の通りです。
●外国人技能実習、７割超の事業場で労働基準関連法令違反／厚労省 厚生労働省は１日、外国人技能実習生の実習実施者に対する２０２２年の監督指導、送検等 の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した ９，８２９事業場のうち７，２４７事業場（７３．７％）。主な違反事項は、使用する機械等 の安全基準（２３．７％）、割増賃金の支払（１６．９％）、健診結果についての医師等から の意見聴取（１６．１％）など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは２１ 件だった件だった。 外国人技能実習生の実習実施者に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表します
正規の賃金を支払わないことで「人出不足」を憂い、その解消のため低賃金代替労働として外国人技能実習生を「こき使う」悪習をなくさない限りこの実態は改善されません。人の生き死にが起きている事態です。早急に解決に向けた行動を明らかにしていかなくてはなりません。そのためには人です。労働基準行政・監督行政に携わる人を増やさなくてはなりません。担当署員の削減によりどれだけの犠牲者が生じてきたか立法に携わる議員は直視した方が良いです。署員を増員させる予算がないというなら議員を減らしてでも捻出すべきです。また、以前実施していた労災防止指導員制度の外国人労働版を創設して監視体制を強化することです。そして、違反事業者については違反行為の下で稼いだ金は全て没収する、これくらい踏み込んだ決意を示さないと改善はないです。
「８ ・ ６ ダイ・イン 札幌 集会 」 について
日頃より反戦、反核・脱原発運動に対するご尽力に対し、心より敬意を表します。
さて、今年もまた、暑い夏の時期 を迎えます。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から
７８年が経過しようとしていますが、いまだ私たちは真の平和を手にしていません。また、
東日本大震災により発生した 福島第一原発事故は 、今も収束の目処が立たない事態が続
いている中、「核と人類は共存出来ない」という言葉の持つ意味をしっかりと噛み締め、
核実験や原発そのものへの抗議と平和運動の強化に向けて奮闘していく必要があります。
つきましては、今年も「８・６ダイ・イン 札幌集会」を下記の通り開催いたします。
早朝の集会となりますが、皆様の特段のご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。
記
名 称：核の脅威に「死」の抗議 ８・６ダイ・イン集会（８・６原水爆禁止札幌集会）
日 時：２０２３年８月６日（日） 午前７時４５分～８時１７分
場 所：大通西３丁目広場
主 催：原水禁札幌地区協議会
共 催：札幌平和運動フォーラム
内 容： ⓵主催者挨拶
⓶連帯挨拶
③決意表明
④ 「原爆を許すまじ」 の合唱
⑤ 札幌アピール採択
⑥ 原爆犠牲者への献花
⑦ 広島平和式典の黙祷にあわせてのダイ・イン
※ラジオ中継の黙祷に合わせて８時１５分から１分間
参加要請：省略
以 上
８月３日、厚生労働省は２０２２（令和４）年度に長時間労働が疑われる事業場に対して各地の労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめま監督指導事例等と共に公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としていて、対象となった３３，２１８事業場のうち、１４，１４７事業場（４２．６％）で違法な時間外労働が確認され是正・改善指導を行ったとしています。詳細は以下の厚労省ホームページをご覧ください。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します
実際に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、５，２４７事業場（違法な時間外労働があったもののうち３７．１％）です。厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に実施し、１１月には「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。しかし、根本的には人手不足だし、企業間格差や不公正取引を撲滅しない限り違法長時間労働は続きます。違法長時間労働・残業未払長時間労働阻止の特効薬的対処は会社に不払い分を支払わせることです。残業手当請求時効を５年とし、絶対に支払わなくてはならないこと、支払い責任は荷主・発注元にも負わせるという姿勢・行動が必要です。ガンバロー！
７月１日より第９６回全国安全週間が展開されています。スローガンは「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」です。７月後半より北海道も記録的猛暑が続いています。全国安全週間に限らず各事業場、関係団体・企業には労働災害防止に向けた各種の取組・工夫が期待されます。北海道労働局（ 友藤 智朗局長）は、全国安全週間の取組として建設業に対して労働局長による建設現場安全パトロールを下記のとおり実施しています。建設業は第１４次労働災害防止計画の対策重点業種の一つです。
北海道労働局長による建設工事現場に対する安全衛生パトロール
日 時 ２０２３（令和５）年７月６日（木）午後１時３０分～３時３０分
工 事 名 （仮称）札幌ホテル計画新築工事
所 在 地 北海道札幌市東区北６条東２丁目１番１
施 工 者 鹿島建設（株）北海道支店
工事概要
（１）工 期 ２０２３（令和４）年２月１日 ～ 令和６年９月３０日
（２）概 要 地下ＳＲＣ造及びＲＣ造、地上Ｓ造
（柱ＣＦＴ造（円形または角型の鋼管にコンクリートを流し
込んで柱にする構造））
地下２階、地上２６階、塔屋２階
建築面積 2657.54 ㎡
延床面積 37577.45 ㎡
（３）発 注 者 （株）ベルーナ
（４）設計・監理 （株）プランテック
この安全衛生パトロール実施地域は札幌卸センター跡地でカタログ通販大手の株式会社ベルーナが道内で展開するホテル事業の中核地です。同社はススキノ・定山渓・洞爺湖にホテルを建設・営業中です。事業展開の次の記事又は画像参照ください。労災防止に欠かせないの安全点検・確認に多くの人が関与することです。多くの人が働き生活の糧を得る場所は安全・平和でなくてはなりません。労災防止指導員制度の復活・労働監督行政及び職業安定行政職員の増強が必要です。来年度予算要求に入れましょう。
７月３１日（月）、札幌平和運動フォーラムは原水禁が発出した福井県の高浜原発１号機再稼働に対する反対声明を各構成組織等に配信しました。以下のとおりです。日本最古で２０１１年１月から停止していた施設です。国民不安を全く頓着しない姿勢は「聞く耳を持たない」岸田首相の岸田首相たる所以です。根気よく対峙しなくてはなりません。
２０２３年 ７月３１日
札幌平和運動フォーラム発第５３号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 瀧 本 久 也
原水禁声明「老朽原発・高浜原発1 号機の再稼働を許さない！」の発出について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、関西電力は営業運転開始から 年も経つ高浜原発１号機を再稼働させました。
高浜原発は国内で最も古い老朽原発であり、事故やトラブル、さらには労働者被曝の
増大や核のごみを大量に生み出すなど、危険と問題だらけの原発です。こうした老朽原
発の再稼働に対し、原水禁が別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。
声明 老朽原発・高浜原発1 号機の再稼働を許さない！
連合北海道は７月３１日正午より北海道労働局前で道最賃第３回審議会（１３時３０分開催）へ向けて、大幅引上げを求める意思統一集会を開催しました。労働側委員の連合北海道山田新吾組織労働局長は２３春闘の成果を最低賃金に波及させ道民生活を改善しなくてはならない、何としても千円以上を実現する、こだわりたいと決意を述べました。雨天の中、参加した約１００名の組合員は団結ガンバローで労働側委員を送り出しました。札幌地区ユニオン・パートユニオンの参加者は７名です。
第３回審議会では中央審議会が２８日にまとめた目安が伝達された後、労使の意見が交わされました。労働側は目安通りの引き上げでは中央と北海道の格差は広がり、地域衰退に拍車をかける、消費者物価が４％で推移する中、これを下回る引上げ額では道内経済を冷え込ませるだけ、何としても１０００円以上をクリアすべきとしました。これに対して経営側は賃金引上げが必要であることは理解するが、１０月１日発効に拘ることなく慎重な議論と中小事業者への配慮を求めると、中央の経営側委員の主張を踏襲し、加えて道内中小事業者には人材確保・採用は必要だが見合う賃金を捻出できない厳しい状況もある旨を理解して欲しいとしました。１０月１日発効には８月７日までに答申が必要であり、今後集中した議論が交わされます。予定は以下の通りです。労働側委員の皆さん、頑張りましょう！組合員の皆さんの応援期待しています。
第２回専門部会 ８月 １日（火）１３：３０～ 第３回専門部会 ８月 ２日（水）１３：３０～ 第４回専門部会 ８月 ４日（金）１０：００～ 専門部会予備日 ８月 ５日（土） 専門部会予備日 ８月 ７日（月）１０：００～ 第４回審議会（答申） ８月 ７日（月）１５：００～ 第４回審議会（答申） 予備 ８月 ８日（火）１５：００～ 第５回審議会（異議審） ８月２３日（水）１０：００～ 第５回審議会（異議審）予備 ８月２４日（木）
７月２８日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８８８号を配信し 、厚労省が７月２７日に公表した２０２２年（１月～１２月）に賃金不払が疑われる事業場に対する 労働基準監督署の監督指導の結果を紹介しました。賃金不払い金額の総額は１２１億２,３１６万円、対象労働者数１７万９,６４３人で、監督署の指導で解決したものは１７万５,８９３人，（９８．０％）、７９億４,５９７万円（６５．５％）としています。詳細は以下の通りです
●２０２２年度の賃金不払に対する監督指導結果／厚労省 厚生労働省は27日、2022年（１月～12月）に賃金不払が疑われる事業場に対する 労働基準監督署の監督指導の結果を公表した。賃金不払事案の件数は２万531件、 対象労働者数17万9,643人、金額121億2,316万円。そのうち監督署の指導により 使用者が賃金を支払い、解決されたのは、１万9,708件（96.0％）、17万5,893人 （98.0％）、79億4,597万円（65.5％）。従来、支払額が１企業当たり100万円 以上の割増賃金不払事案のみを集計していたが、今回から、それ以外の事案を含め 賃金不払事案全体を集計している。 厚労省７月２７日発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）を公表します」 別紙・監督指導結果等
以前から思っているのですが、賃金未払という労基法違反をしながらも営業を続けた事業者の稼いだ売り上げは「不当利得」とすべきではないでしょうか。賃金未払に限らず、労基法、労働安全衛生法、最賃法、労働組合法及び派遣法等の労働関係法違反の下で稼いだ売り上げは事業者から没収すべきではないでしょうか。