なくせ! 外国人技能実習現場の労働基準関連法令違反!!

8月4日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1890号を配信し 、厚労省が8月1日に公表した外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等の結果を紹介しました。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準(23.7%)、割増賃金の支払(16.9%)、健診結果についての医師等からの意見聴取(16.1%)等です。また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件と報告しています。詳細は以下の通りです。

●外国人技能実習、7割超の事業場で労働基準関連法令違反/厚労省

 厚生労働省は1日、外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等
の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した
9,829事業場のうち7,247事業場(73.7%)。主な違反事項は、使用する機械等
の安全基準(23.7%)、割増賃金の支払(16.9%)、健診結果についての医師等から
の意見聴取(16.1%)など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21
件だった件だった。

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表します

正規の賃金を支払わないことで「人出不足」を憂い、その解消のため低賃金代替労働として外国人技能実習生を「こき使う」悪習をなくさない限りこの実態は改善されません。人の生き死にが起きている事態です。早急に解決に向けた行動を明らかにしていかなくてはなりません。そのためには人です。労働基準行政・監督行政に携わる人を増やさなくてはなりません。担当署員の削減によりどれだけの犠牲者が生じてきたか立法に携わる議員は直視した方が良いです。署員を増員させる予算がないというなら議員を減らしてでも捻出すべきです。また、以前実施していた労災防止指導員制度の外国人労働版を創設して監視体制を強化することです。そして、違反事業者については違反行為の下で稼いだ金は全て没収する、これくらい踏み込んだ決意を示さないと改善はないです。

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反核平和アピール 「8・6ダイ・イン札幌集会」

           「8 ・ 6 ダイ・イン 札幌 集会 」 について
 
  日頃より反戦、反核・脱原発運動に対するご尽力に対し、心より敬意を表します。
  さて、今年もまた、暑い夏の時期 を迎えます。ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から 
78年が経過しようとしていますが、いまだ私たちは真の平和を手にしていません。また、
東日本大震災により発生した 福島第一原発事故は 、今も収束の目処が立たない事態が続
いている中、「核と人類は共存出来ない」という言葉の持つ意味をしっかりと噛み締め、
核実験や原発そのものへの抗議と平和運動の強化に向けて奮闘していく必要があります。
  つきましては、今年も「8・6ダイ・イン 札幌集会」を下記の通り開催いたします。
早朝の集会となりますが、皆様の特段のご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。

                           記

名  称:核の脅威に「死」の抗議 8・6ダイ・イン集会(8・6原水爆禁止札幌集会)
日  時:2023年8月6日(日) 午前7時45分~8時17分
場 所:大通西3丁目広場
主 催:原水禁札幌地区協議会
共 催:札幌平和運動フォーラム
内 容:  ⓵主催者挨拶
     ⓶連帯挨拶
         ③決意表明
         ④ 「原爆を許すまじ」 の合唱
         ⑤ 札幌アピール採択
         ⑥ 原爆犠牲者への献花
         ⑦ 広島平和式典の黙祷にあわせてのダイ・イン
                  ※ラジオ中継の黙祷に合わせて8時15分から1分間
参加要請:省略
                                    以 上
8・6ダイ・イン札幌集会のチラシです。印刷はこちらから

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違法長時間労働・残業未払長時間労働阻止の特効薬  会社に不払い分を支払わせること

8月3日、厚生労働省は2022(令和4)年度に長時間労働が疑われる事業場に対して各地の労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめま監督指導事例等と共に公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としていて、対象となった33,218事業場のうち、14,147事業場(42.6%)で違法な時間外労働が確認され是正・改善指導を行ったとしています。詳細は以下の厚労省ホームページをご覧ください。

長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します

実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,247事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)です。厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に実施し、11月には「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。しかし、根本的には人手不足だし、企業間格差や不公正取引を撲滅しない限り違法長時間労働は続きます。違法長時間労働・残業未払長時間労働阻止の特効薬的対処は会社に不払い分を支払わせることです。残業手当請求時効を5年とし、絶対に支払わなくてはならないこと、支払い責任は荷主・発注元にも負わせるという姿勢・行動が必要です。ガンバロー!

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7/6 北海道労働局長による建設工事現場に対する安全衛生パトロール 「労災防止指導員制度」復活へ期待

7月1日より第96回全国安全週間が展開されています。スローガンは「高める意識と安全行動  築こうみんなのゼロ災職場」です。7月後半より北海道も記録的猛暑が続いています。全国安全週間に限らず各事業場、関係団体・企業には労働災害防止に向けた各種の取組・工夫が期待されます。北海道労働局( 友藤 智朗局長)は、全国安全週間の取組として建設業に対して労働局長による建設現場安全パトロールを下記のとおり実施しています。建設業は第14次労働災害防止計画の対策重点業種の一つです。

       北海道労働局長による建設工事現場に対する安全衛生パトロール

   日   時  2023(令和5)年7月6日(木)午後1時30分~3時30分
   工 事 名   (仮称)札幌ホテル計画新築工事
     所 在 地    北海道札幌市東区北6条東2丁目1番1
     施 工 者    鹿島建設(株)北海道支店
     工事概要
             (1)工 期 2023(令和4)年2月1日 ~ 令和6年9月30日
       (2)概 要  地下SRC造及びRC造、地上S造
             (柱CFT造(円形または角型の鋼管にコンクリートを流し
              込んで柱にする構造))
              地下2階、地上26階、塔屋2階
              建築面積 2657.54 ㎡
              延床面積 37577.45 ㎡
       (3)発 注 者 (株)ベルーナ
       (4)設計・監理 (株)プランテック

この安全衛生パトロール実施地域は札幌卸センター跡地でカタログ通販大手の株式会社ベルーナが道内で展開するホテル事業の中核地です。同社はススキノ・定山渓・洞爺湖にホテルを建設・営業中です。事業展開の次の記事又は画像参照ください。労災防止に欠かせないの安全点検・確認に多くの人が関与することです。多くの人が働き生活の糧を得る場所は安全・平和でなくてはなりません。労災防止指導員制度の復活・労働監督行政及び職業安定行政職員の増強が必要です。来年度予算要求に入れましょう。

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原水禁声明「老朽原発・高浜原発1 号機の再稼働を許さない!」 読んでみよう!

7月31日(月)、札幌平和運動フォーラムは原水禁が発出した福井県の高浜原発1号機再稼働に対する反対声明を各構成組織等に配信しました。以下のとおりです。日本最古で2011年1月から停止していた施設です。国民不安を全く頓着しない姿勢は「聞く耳を持たない」岸田首相の岸田首相たる所以です。根気よく対峙しなくてはなりません。

                                            2023年 7月31日
                                            札幌平和運動フォーラム発第53号
労働組合委員長
各  級  議  員     各 位
関係団体代表者
                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 武 藤  敏 史
                                            代表幹事 瀧 本  久 也

原水禁声明「老朽原発・高浜原発1 号機の再稼働を許さない!」の発出について

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、関西電力は営業運転開始から 年も経つ高浜原発1号機を再稼働させました。
  高浜原発は国内で最も古い老朽原発であり、事故やトラブル、さらには労働者被曝の
増大や核のごみを大量に生み出すなど、危険と問題だらけの原発です。こうした老朽原
発の再稼働に対し、原水禁が別紙のとおり声明を発出しましたのでお知らせいたします。

     声明 老朽原発・高浜原発1 号機の再稼働を許さない!

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7/31 道最賃第3回審議会へ意思統一 「1000円以上貫徹」をアピール 労働局前集会

連合北海道は7月31日正午より北海道労働局前で道最賃第3回審議会(13時30分開催)へ向けて、大幅引上げを求める意思統一集会を開催しました。労働側委員の連合北海道山田新吾組織労働局長は23春闘の成果を最低賃金に波及させ道民生活を改善しなくてはならない、何としても千円以上を実現する、こだわりたいと決意を述べました。雨天の中、参加した約100名の組合員は団結ガンバローで労働側委員を送り出しました。札幌地区ユニオン・パートユニオンの参加者は7名です。

雨天決行! 何としても千円以上!北海道労働局前 最賃引上げ集会

第3回審議会では中央審議会が28日にまとめた目安が伝達された後、労使の意見が交わされました。労働側は目安通りの引き上げでは中央と北海道の格差は広がり、地域衰退に拍車をかける、消費者物価が4%で推移する中、これを下回る引上げ額では道内経済を冷え込ませるだけ、何としても1000円以上をクリアすべきとしました。これに対して経営側は賃金引上げが必要であることは理解するが、10月1日発効に拘ることなく慎重な議論と中小事業者への配慮を求めると、中央の経営側委員の主張を踏襲し、加えて道内中小事業者には人材確保・採用は必要だが見合う賃金を捻出できない厳しい状況もある旨を理解して欲しいとしました。10月1日発効には8月7日までに答申が必要であり、今後集中した議論が交わされます。予定は以下の通りです。労働側委員の皆さん、頑張りましょう!組合員の皆さんの応援期待しています。

 第2回専門部会            8月 1日(火)13:30~              
 第3回専門部会            8月 2日(水)13:30~
 第4回専門部会            8月 4日(金)10:00~
 専門部会予備日            8月 5日(土)
 専門部会予備日            8月 7日(月)10:00~
 第4回審議会(答申)       8月 7日(月)15:00~ 
  第4回審議会(答申)  予備 8月 8日(火)15:00~               
  第5回審議会(異議審)     8月23日(水)10:00~              
  第5回審議会(異議審)予備  8月24日(木)

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2022年度の賃金不払に対する監督指導結果公表!   不当利得は没収すべき‼

7月28日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1888号を配信し 、厚労省が7月27日に公表した2022年(1月~12月)に賃金不払が疑われる事業場に対する 労働基準監督署の監督指導の結果を紹介しました。賃金不払い金額の総額は121億2,316万円、対象労働者数17万9,643人で、監督署の指導で解決したものは17万5,893人,(98.0%)、79億4,597万円(65.5%)としています。詳細は以下の通りです

●2022年度の賃金不払に対する監督指導結果/厚労省

 厚生労働省は27日、2022年(1月~12月)に賃金不払が疑われる事業場に対する
労働基準監督署の監督指導の結果を公表した。賃金不払事案の件数は2万531件、
対象労働者数17万9,643人、金額121億2,316万円。そのうち監督署の指導により
使用者が賃金を支払い、解決されたのは、1万9,708件(96.0%)、17万5,893人
(98.0%)、79億4,597万円(65.5%)。従来、支払額が1企業当たり100万円
以上の割増賃金不払事案のみを集計していたが、今回から、それ以外の事案を含め
賃金不払事案全体を集計している。

厚労省7月27日発表「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年)を公表します」

別紙・監督指導結果等

以前から思っているのですが、賃金未払という労基法違反をしながらも営業を続けた事業者の稼いだ売り上げは「不当利得」とすべきではないでしょうか。賃金未払に限らず、労基法、労働安全衛生法、最賃法、労働組合法及び派遣法等の労働関係法違反の下で稼いだ売り上げは事業者から没収すべきではないでしょうか。

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7/31 消費者物価に負けない最賃引上げを!

7月30日CUNNはメール通信NO.2358を配信し、厚労省が7月28日(金)付けで公表した2023年度最低賃金に関する中央最賃審議会答申内容を紹介しました。以下の通りです。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2358 2023年7月30日
1.(情報)中央最賃審議会答申
                                令和5年7月28日(金) 厚生労働省リリースより
                  【照会先】
                   労働基準局賃金課
                   課長   岡 英範
                   課長補佐 青野 恵里子
                   (代表)03-5253-1111(内線5596)
                   (直通電話)03-3502-6757

報道関係者 各位

        令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について
      ~ 目安はAランク41円、Bランク40円、Cランク39円~

 本日開催された第67回中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 独立行政法人労働政
策研究・研修機構理事長)で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が
取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】
(ランク注ごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク41円、
Bランク40円、Cランク39円。

注.都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額
の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで28道府県、Cランク
で13県となっている。(参考参照) 

 (参考)各都道府県に適用される目安のランク

A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

B 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、
  長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、
   広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、

C 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、
   沖縄

 この答申は、今年の6月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働
大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関
する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公
益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
  今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態
調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地
域別最低賃金額を決定することとなります。
  仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円と
なります。この場合、全国加重平均の上昇額は41円(昨年度は31円)となり、昭和53年
度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3%(昨
年度は3.3%)となります。

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  
       (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

公益委員見解に対して労使ともに反対しました。労働側は23春闘で頑張り物価上昇を吸収する程度まで組合員の賃金を引き上げた、最低賃金がこれに並ぶかそれ以上の引上げを実現することが景気回復・監査是正には必要と主張しています。一方、経営側は賃金引上げ必要であることは理解するが、10月1日発効に拘ることなく慎重な議論と中小事業者への配慮を求めるとしています。賃上げに応える環境にない事業者側が多いので政策的配慮が欲しいとのことでしょうか。この答申の下、7月31日は北海道地域最低賃金第3回審議会が開催されます。中央答申に拘り過ぎず実態に即した引上げ額を期待します。秋に主要食品の再値上げが予定され、燃料費・灯油の高値も続きます。北海道の消費者物価に抗するための賃上げが必要です。31日の昼休み集会でその主張を確認しましょう。

連合北海道 2023年度北海道最低賃金の取り組み
 7/31昼休み集会

 日時 2023年7月31日(月) 12時15分~
 場所 第一合同庁舎 南側玄関前(JR札幌駅 北口側)
 内容 経過報告/決意表明/団結ガンバロー 他

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23最低賃金引上げ 格差解消・生活できる金額確保‼ 頑張ろう

7月28日に開催された中央最低賃金審議会・小委員会は23年度最低賃金引上げ額の目安を全国平均で41円と決めました。上昇率4.3%、最低賃金の全国平均額は1002円となります。ランク別の目安はAランクが41円、Bランク(北海道含)が40円、Cランクが39円としています。目安通りの引き揚げとした場合北海道の最低賃金額と全国平均額との差は更に広がります。7月31日には北海道地域最低賃金審議会第3回が開催されます。全国平均とを超える金額・物価上昇率を超える金額・格差縮小を可能とする金額実現に向け頑張りましょう。今日、札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンは10時より札幌市内北区新琴似駅を起点に最低賃金引き上げをアピールする独自チラシを配布しました。26日に開催された参考人意見聴取でも組合員が主張した通り、働くこと・生活すること・生きていくことを実現するには時間給換算1000円では難しい。少なくとも1500円、願わくば2000円が必要です。その趣旨を記載したチラシを2千枚配布しました。正午には34度に達する酷暑の中、チラシを汗で濡らしながら完了しました。31日の昼休み集会にもうひと踏ん張りします。組合員の皆さん積極的参加お願いします。

連合北海道 2023年度北海道最低賃金の取り組み 7/31昼休み集会

 日時 2023年7月31日(月) 12時15分~
 場所 第一合同庁舎 南側玄関前(JR札幌駅 北口側)
 内容 経過報告/決意表明/団結ガンバロー 他
7・29最賃引上げ行動札幌地区ユニオン・パートユニオン 午前10時集合 気温31度
7・29最賃引上げ行動配布チラシ 表 印刷用
7・29最賃引上げ行動配布チラシ 裏 印刷用

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速報!2023最賃 中央審議会 加重平均41円-1002円(4・3%)の引き上げ目安で調整

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月28日、最低賃金を全国加重平均で41円(4・3%)引き上げて1002円とする目安をまとめたました。47都道府県・A~Cのランク毎の金額は41~39円と設定される予定です。詳細は朝日デジタルニュースに掲載されています。

北海道は7月31日(月)に第3回審議会が開催されます。10月1日発効とする場合8月第1週中の合意が必要で、7月31日を中心に相当に集中した議論が交わされる見込みです。尚、7月31日は12時15分より昼休み集会が予定されています。札幌地区ユニオンの皆さん、積極的参加をお願いします。

連合北海道 2023年度北海道最低賃金の取り組み
 7/31昼休み集会

 日時 2023年7月31日(月) 12時15分~
 場所 第一合同庁舎 南側玄関前(JR札幌駅 北口側)
 内容 経過報告/決意表明/団結ガンバロー 他

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