札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」No.198 お届けします

札幌パートユニオンは本日9月22日付発行の機関紙「陽だまり」NO.198を組合員の皆様へ送付いたしました。お手元に届くまで待ちきれないとの声を毎回頂戴しますので、一足早くホームページをお借りしてお届けします。画像が荒いところはご容赦下さい。内容は以下です。

 【 陽だまり NO.198目次 】

1P 最低賃金全国一律・1500円以上大幅引き上げ!
2P 7・31 連合北海道「最賃引き上げ」労働局前昼休み集会に参加
    7・29 市民へのアピール独自チラシはこれです。
3P 連合北海道「2023」年度最低賃金北海道ブロック会議」に参加して
4P 札幌地区ユニオン第1回組織研修会兼札幌パートユニオン第1回定例学習会に参加
   6/17 第1回組織研修会 題材は「袴田事件」
5P 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を!防衛費倍増・増税反対!
   6・20 戦争をさせない!総がかり行動
   8.31 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会
   9・15 三上知恵監督「沖縄、再び戦場へ」 上映と講演会に参加
6P わたしは・・・ブラブラ散歩~~
7P 道幸哲也先生逝く! 無念

   札幌パートユニオン第39期第2回定例学習会
        上映会のお知らせ「沖縄、再び戦場へ」(仮)
8P これまで/これから/お知らせ/編・集・後・記

暑さ寒さも彼岸まで、9月20日の彼岸の入りから札幌周辺は気温が平年並みに戻っています。40日近く続いた猛暑・酷暑・沸暑に痛めつけられた体には、この寒暖差はキツイです。組合員の皆さん、お身体ご自愛ください。

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23年1-8月「訪問介護事業者」倒産44件 過去最多

9月20日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1901号を配信し 、東京商工リサーチが9月15日公表した「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」を紹介しました。同調査では老人福祉・介護事業者のち訪問介護事業者に倒産増が集中していると指摘しています。人手不足+諸物価高騰が大打撃としています。詳細は以下の通りです。

●「訪問介護」事業者の倒産が急増、ヘルパー不足や物価高が打撃/民間調査

 東京商工リサーチは15日、「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」
結果を発表した。2023年1月~8月の「訪問介護事業者」の倒産は44件(前年
同期30件)で、調査開始の2000年以降、同期間では過去最多を更新。44件の
うち、コロナ倒産は17件(前年同期4件)、人手不足倒産は9件(同1件)で大幅
に増加。レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホーム
などを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。
それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通
せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。

9月15日 東京商工リサーチ公表「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年1-8月)」

2000年の介護保険制度導入時、支えてきたのは非正規中高年ヘルパーを中心とした献身的労働力です。低賃金・重労働の環境は変わりません。総合労働条件を他産業と比較すれば格差が開く一方とも言われます。介護従事者としての資格取得も目的は親族介護とする人が増えています。人が足りなければ外国人に頼るという発想では、魅力ある職場には程遠いといえます。

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必視!必見! 中労委ホームーページ 労使関係セミナー動画も公開

9月15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1900号を配信し 、中央労働委員会が運用するホームページ(HP)の内容を紹介しました。同HPでは「労使関係セミナー」の開催日程の他、同セミナーの基調講演動画も公開しています。また、最近の中労委命令の項では「全日建関生労組」に関する命令も閲覧可能です。必視です。詳細は以下の通りです。

●「労使関係セミナー」基調講演の動画を中労委HPに掲載/中労委

 中央労働委員会は、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然
防止と早期解決、労働委員会への理解促進を目的として「労使関係セミナー」を開催
している。
 現在、中労委HPでは同セミナーの基調講演の動画2本、(1)「ジョブ型雇用に
関連する法的な枠組み」(2023年度)、(2)「就労観の多様化時代の労働条件―人事
法務に必要な知識と裁判例」(2022年度)を公開している。

中央労働委員会/厚労省 ホームページはこちらから

令和5年度労使関係セミナー開催状況

令和4年度労使関係セミナー

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9.19 戦争をさせない北海道委員会 総がかり行動

9月19日、戦争をさせない北海道委員会は総掛かり行動を実施します。札幌地区ユニオン組合員は時間の許す限りの対応をお願いします。

「戦争法強行採決から8年! 
     9.19 戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について

 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し
切って強行採決された9月19日から8年が経過しようとしています。この間、自公政権
は、防衛装備庁の発足、2016年には防衛費の当初予算が初めて5兆円を突破、駆けつ
け警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、そして、安保三文書の閣
議決定など、国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる
国づくりを着々と進めてきました。
 私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法
の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委員会総が
かり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。

                 記

1 集会名 戦争法強行採決から8年!戦争をさせない北海道委員会総がかり行動

2 日 時 2023年9月19日(火)18:00~19:30

3 場 所 大通西3丁目 西側

4 主 催 戦争をさせない北海道委員会

5 内 容 18:00~街頭宣伝行動/18:40~デモパレード
  ※デモコース:大通西3丁目南側出発→駅前通りを北上→日本生命ビル前解散

6 参加要請
 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」
 の要請指示に従ってください。
 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろし 
 くお願いいたします。

7 留意事項

 ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
 
 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
                                     以 上

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STOP再稼働!さようなら原発北海道集会 10/9

9月11日、札幌平和運動フォーラムは10月9日開催の「STOP再稼働!さようなら原発北海道集会」への参加要請を加盟組合等に対して配信しました。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの積極的対応お願いします。

                                            2023年 9月11日
                                            札幌平和運動フォーラム発第60号
労働組合委員長
各 級  議 員     各 位
関係団体代表者
                                            札幌平和運動フォーラム
                                              代表幹事  武藤 敏史
                                              代表幹事  瀧本 久也

「STOP再稼働!さようなら原発北海道集会」のとりくみについて
 
  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、北海道電力が泊原発再稼働に向けた審査申請から10年を迎えました。この間、
活断層の有無だけではなく、書類の不備や検討の不十分さが指摘され、適合性審査は長
引いていましたが、2026年12月の再稼働に向けた準備は着々と進められています。
また、原発積極推進に大きく舵を切った岸田首相は、国内で最も古い高浜原発1号機を
再稼働させるとともに、これまでに再稼働した11基に加え、6基の原発についても来
夏以降に再稼働を進める方針を掲げています。
 さらに、政府・東電は福島第一原発事故によって生じた放射能汚染水の海洋放出を8月
24日に開始しました。2015年に政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしにいかな
る処分もしない」との約束を反故にし、福島県漁連をはじめとする地元の反対を押し切っ
ての強行を許してはなりません。福島第一原発の廃炉に向けた道筋を立てられないばかり
か、核燃料サイクルの破綻や廃棄物の処分方法も決められない原子力政策に終止符を打つ
べきです。
 このような課題が山積するなか、脱原発社会の実現を幅広い市民に訴えていくため、次
のとおり「さようなら原発北海道集会」を開催しますので積極的な参加をお願いします。

                   記

【STOP再稼働!さようなら原発北海道集会への参加要請】
  1 日 時  2023年10月 9日(月・祝)
        集会10:00~/パレード10:45~
  
  2 会 場   札幌市・大通公園西6丁目広場
  
  3 主 催   さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会
          (事務局:北海道平和運動フォーラム)
  
   4 内 容    さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人によるスピーチ 他
        
        ※パレード:大通西5丁目北側出発→西2丁目通右折→南大通を西進
         →駅前通りを北上→北4条通→日生ビル前(北3西44)解散(予定)
  5 規 模   400人

  6 参加要請

     上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産
    別タテ」の要請指示に従ってください。
     札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力
    よろしくお願いいたします。

  7 留意事項
   ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
   ◇会場内・パレードでは、チラシ・カンパ等は行わないでください。
   ◇パレードでは、組合旗や団体旗を掲げることは構いませんが、集会中は後方から
    ステージが見えなくなるため、旗やプラカード類は立てないようご協力をお願い
    します。また、主催者側でもプラカードを用意しています。
   ◇集会会場は、特に境界線はありませんが、東側が「平和運動フォーラム」、西側
    が「安保破棄北海道実行委員会」とします。デモパレードは、前半は「コールに
    よるデモ」、後半は「サウンドデモ」とします。平和運動フォーラムの参加者は
    、前半の「コールによるデモ」に参加してください。

                               STOP再稼働!さようなら原発北海道集会2023年

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地方自治軽視 最高裁不当判決に抗議 辺野古訴訟

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の設計変更承認について、国による「是正指示」の違法性をめぐる訴訟の最高裁判決が9月4日に言い渡され、沖縄県の上告が棄却されました。裁判官5人全員一致の判決です。札幌平和運動フォーラムは9月10日、この度の判決は、県の訴えた軟弱地盤の問題に立ち入ることなく、また、行政不服審査法の濫用を審判するどころか、国の機関が私人として権利救済を受けたことを追認する不当なもので、断固抗議するとしました。詳細はフォーラム平和・人権・環境の抗議声明「辺野古訴訟 地方自治をないがしろにする最高裁の不当な判決に抗議する声明」をご参照下さい。

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「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表

9月8日厚労省は「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」のとりまとめ結果を公表しました。通報・届け出のあった事業所は前年度と同数の1,230事業所、対象となった障害者数は前年比微増の1,433人としています。虐待種別では経済的虐待が最多(600人、87.3%)としています。詳細は9月8日付厚労省発表資料を参照して下さい。障害者を雇用する事業主や職場の上司等(「使用者」)による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導等の取り組みは地方公共団体の協力が不可欠です。北海道で言えば、各振興局と基礎自治体の担当部署です。懸念されるのは各担当部局・部署の人員充足です。北海道では恵庭市長沼町及び西興部村の労働者・利用者に対する衝撃的事案が報道されています。発覚まで長い時間を要しています。労働現場や福祉現場には人手が必要なのだということを痛感します。

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R5年 北海道地区労使関係セミナーのご案内

9月8日、連合北海道は加盟各組合に対して令和5年北海道地区労使関係セミナーの開催を案内し参加を呼びかけました。この案内は中央労働委員会及び北海道労働委員会を通じて配信されたもので、労働紛争と紛争解決をサポートし、今後の労使紛争の防止や労働相談の助力とすることを目的としたものです。内容及び実施要領は以下の通りです。札幌地区ユニオン組合員の皆さんに関係の深い、職場のハラスメント対策がテーマです。

R5年度北海道地区 労使関係セミナーの案内-01
R5年度北海道地区 労使関係セミナーの案内-02

R5年度北海道地区 労使関係セミナーの案内-01及び02の印刷はこちらからどうぞ。受講票・受講申込書もこちらです。

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心理的負荷による精神障害の認定基準 改正

9月6日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1897号を配信し 、9月1日に厚生労働省が都道府県労働局長宛に通知した「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正内容を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●心理的負荷による精神障害の認定基準を改正/厚労省

 厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、1日付で都道府
県労働局長宛に通知した。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、同省の専門
検討会が23年7月に取りまとめた報告書を受けたもの。
 主なポイントは、業務による心理的負荷の具体的出来事に「顧客や取引先、施設利
用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)、「感染
症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を類型として追加し、心理的負荷
の強度の具体例にパワーハラスメント6類型すべてを明記したことなど。

  9月1日厚労省公表「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」


  心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要

最近の労働相談に、業務関連のコロナ感染を理由に療養休職に入り、病理的回復は確認できるものの、どうも出勤する気にはならない、暫くの間の療養継続を決意した。その結果、未だに部屋から外に出れない。原因不明の、強いて言えばコロナ後遺症的引きこもり状態にある、どこに相談すればよいか?、という内容が寄せられます。新聞でも取り上げたケースもありました。コロナ労災の延長として措置されるケースは見かけません。要対応と感じました。連合北海道を通じ政府への政策要求として入項してもらいました。引き続きケースを集めます。

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賃金不払い 4億 5,864 万円の支払指導

9月4日、北海道労働局は、道内17労働基準監督署・支署が令和4年1月から令和4年12月までに実施した、賃金不払事業場に対する監督指導の結果を是正事例とともに公表しました。報告では今回より、集計方法を変更し、企業集計から事業場集計とすること、1企業100万円以上の割増賃金不払い案件集計を賃金不払事案全体を集計することとした、としています。詳細は 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和4年) をご覧ください。

対象労働者数 6,756人に対して、 4億5,864万円の不払いと報告されています。支払われていない金額4,212万円を含めると5億 76万円の賃金不払いが発生しています。請求時効を約束通り5年に正さないと労働者は報われません。

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