厚生労働省は１月２７日、労働政策審議会に対し「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会安全衛生分科会で審議し、厚生労働省案を妥当と認め同日、福岡厚労相に答申しました。厚労省は同答申を今国会に改正法案として提出する予定です。同要綱では、既存の労働災害防止対策にフリーランスを含む個人事業者を加え、ストレスチェックについても、現在努力義務となっている労働者数５０人未満の事業場も義務化します。そして高齢者の労災対策を強化するとしています。しかし、強化といっても努力義務に留まるもので、高齢者人材保護効果の不十分さは拭えません。詳細は厚労省ホームぺージをご参照下さい。
1/25「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」ひらく
１月２５日（土）「なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」が北海学園大学内で開催されました。札幌地区ユニオン第２回組織研修会でご登壇・講師を務めていただた神代知花子さんをはじめ３人の市議会議員と川村先生のパネルディカッションを等が熱気と共に開催されました。詳細は以下のホームページをご参照下さい。
「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される（2025年1月25日）」
パネルディスカッションでは、非正規問題への労働組合の対応や労働組合と議員との連繋などが論点の一つになったとされています。川村先生は「非正規公務員問題を切り口に、自治体議員や労働組合の活動がよりいっそう活性化すれば、と思っています。」としています。頑張りましょう！
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札幌地区ユニオン第26期 第3回組織研修会1/25
１月２５日（土）札幌地区ユニオンは、ほくろうビル大会議室で第３回組織研修会を開催し、今般の労基研報告による労働基準法改定議論の検証と２０２５年度総合生活改善闘争方針案を議論しました。労働基準法改定議論の検証では日本労働弁護団北海道ブロックの齋藤耕弁護士から講演を受け、この法改定の背景と注意点について解説していただきました。同弁護士の解説を受け、参加者からは、今回の改定議論は経済界が必要とする労働者像に到達すべく、労働者が自主的に事業者との良好なコミュニュケーションを形成して且つ自ら努力することを法的にサポートするという趣旨が強く、労基署の企業監視・指導効果が希薄で危険ではないか、ジェンダー・平等・均等の視点・議論が全く感じられない今の状況に鈍感が過ぎる、努力に参加できない環境・今の脱法状態の職場に物言わず働かざるを得ない実状にある労働者は取り残されたままではないか等の意見が出されました。斎藤弁護士からは。当事者である労働者からの意見を考慮しない、検証しない制度議論は論外であり、このような労働者自ら議論する場から挙がる意見を集約することはとても大切とし、共に頑張りましょうと檄を発しました。後半の２０２５年度総合生活改善闘争方針案では山本書記長が「生活力向上」をスローガンとした、年間の労働条件改善の方針案を提案しました。山本書記長は、春季に集中的取り組まれる「春季生活闘争」に参加できない労働者が年々増加する中、春闘毎に格差が広がることに労働者として疑問を持つべきとしました。自社・自身の働き方に合致する交渉方法・内容を検討すべきとし、収入格差・制度格差には同一労働・同一賃金の考え方から給与・制度内容を見直すという視点で９つの課題設定を説明しました。提案された課題を構成組織内で議論し、２月１４日まで改修提案送付受とし、２月１７日からサンプル要求書を提示するとしました。２０２５年合生活改善の取り組みに参加しましょう。
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2025北海道政労使会議 賃上げ共同宣言 1/22
連合北海道は１月２２日に開催された「２０２５北海道政労使会議」の内容を「２０２５春季生活闘争ニュース」で紹介しました。昨年に引き続き２回目の開催です。共同宣言では「適切な価格転嫁」推進指針の周知を徹底し、積極的な価格協議による適正取引実現するとしています。
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】
ふるって ご参加ください！ 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上
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米海軍ミサイル駆逐艦ハワードの小樽港入港反対の抗議打電行動1/17
米海軍は、今年もミサイル駆逐艦の小樽入港強行を発表しました。これに対して連合北海道は民間港湾り軍事利用恒常化になつながるとして断固反対表明し。構成組織な大して抗議打電発信を発令しました。以下の通りです。札幌地区ユニオンは１月１７日付けで北海道鈴木知事・小樽市迫市長充てに抗議打電を発信しました。１月２３日には札幌パートユニオンが執行委員会を開催しこの取り扱いを検討し、早ければ同日中には対応するとしています。
２０２５年１月１０日
連合北海道発第１２号
各 産別・地協・地区連合代表者 様
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長 須 間 等
米海軍ミサイル駆逐艦ハワードの小樽港入港に反対する取り組み
日頃のご健闘に敬意を表します。
今年２月７日から１２日の６日間、米海軍ミサイル駆逐艦ハワードが小樽港に入港する
予定にあることが発表されました。これまでも連合北海道は道内民間港への軍艦入港には
道内民間港を軍事利用する実績づくりとなることなどから反対し、諸行動に取り組んでき
ました。
今回の入港は目的を軍艦にとっては軍事行動を意味する「通常入港」としており断じて
認めることは出来ません。
連合北海道は小樽港への入港に反対する「抗議ＦＡＸ行動」に取り組むこととします。
産別・地協・地区連合におかれましては、下記要領にて「抗議FAX行動」を要請いたし
ます。なお、この文書は地区連合には送付しておりませんので、地協より送付願います。
記
１．米海軍ミサイル駆逐艦ハワード
（１）取組期間 ２０２５年２月６日(木)まで ※入港予定前日
（２）行 動 先
○小樽市長 迫 俊哉
〒０４７－８６６０ 小樽市花園町２－１２－１ 小樽市役所
ＦＡＸ：０１３４－２５－１４８７
○北海道知事 鈴木 直道
〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁
ＦＡＸ：０１１－２５１－３８７９
以上
１月１７日、札幌地区ユニオン発信の抗議打電 鈴木直道北海道知事宛
１月１７日、札幌地区ユニオン発信の抗議打電 迫俊哉小樽市長宛
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】
ふるって ご参加ください！ 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上
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私鉄総連函館バス支部 物販支援の取り組み 「ガンバレ 函バス ！」
私鉄総連函館バス支部の不当労働行為・解雇撤回等の闘争はこの間、日本国民の耳目を集めるところとなっています。北海道労働委員会闘争、各級裁判闘争ではこれでもかというくらいの勝利判断が下されています。しかしながら当該組合員の雇用・身分の回復は十分ではなく更なる長期戦を余儀なくされております。この間、連合北海道や各地協・地区連合を通じて組合員物販支援の取り組みが継続されています。１月１６日には石狩地協・札幌地区連合会より構成組織宛の物販支援要請が発信されています。札幌地区ユニオン加盟組合・組合員の皆様におかれましては、本取り組み趣旨に更なる深いご理解を賜り積極的取り組み方お願い申し上げます。詳細は以下の資料をご参照下さい。
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】
ふるって ご参加ください！ 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上
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「加茂生コン事件の無罪判決を求める要請署名」へご協力を！
１月１５日、札幌平和運動フォーラムは、関西生コンを支援する会 「加茂生コン事件・団体署名・個人署名」について加盟組合等に協力を要請しました。内容は下記発文書のとおりです。札幌地区ユニオンは１月１６日開催の第１０回執行委員会で対応を協議し、団体署名を「札幌地区ユニオン」として１月１７日提出するとしました。また、加盟単組や個人組合員については下記発文・署名資料を参考の上、取り組みを要請したいとしました。加盟組合・組合員の皆様におかれましては最大限の対応をお願い申し上げます。
２０２５年１月１５日
札幌平和運動フォーラム発第８号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 高師 康一
関西生コンを支援する会
「加茂生コン事件・団体署名・個人署名」の協力要請について
日頃のご奮闘に心から敬意を表します。
平和フォーラムは「関西生コンを支援する会」と連携して、関西生コン事件の真相をあき
らかにするとりくみをすすめてきました。この間「権力」による不当弾圧の実態が次々と
あきらかになってきています。
２０２４年９月に開始した「京都事件・団体署名」については、全国で１，０００団体
（北海道５５団体）を超える署名が集まり、１月中旬に京都地裁に提出する運びになって
います。
京都事件の署名活動が一区切りついたばかりで心苦しいのですが、中央フォーラムから
の要請を受け「加茂生コン事件・個人署名・団体署名」について同様のとりくみをすすめ
ることにしましたので可能な範囲でのご協力をお願いいたします。
記
１ 名 称 「加茂生コン事件の無罪判決を求める要請署名」
※団体印の押印は必ずしも必要ではありません。
２ 集約先 札幌平和運動フォーラム
〒064-0804札幌市中央区南4条西12丁目
北海道教育会館２Ｆ 札教組内
Ｔel 011-561-2278 Ｆax 011-561-9047
（tel・faxは札教組兼用となります）
E-mail spmf@beige.plala.or.jp
３ 集約日 ２０２５年２月２７日（木）まで
４ 集約方法 郵送・PDFによる電子メール送信も可とします。
団体署名・個人署名の２種類あります。
以 上
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地域福祉充実は処遇改善から！
２０２５春闘ではパート等非正規労働者の処遇改善が全労働者の処遇改善実現の目安になります。無期雇用転換が処遇改善の突破口と期待されましたが、現実は「タダ無期」「無期逃れ」が目立ちます。人手不足に悩む企業は景気上向きの評価の中、収支は悪化・賃金改善余力に乏しいところが増えています。大手上場の業績改善の影響がここには波及しにくいのです。この構造は、公務職場も同様で、人勧の引き上げにより正規公務員の給与見直しは民間（大手）準拠で改善されても、会計年度任用職員等非正規公務員の処遇は目だった改善はしていません。公務員非正規が担う業務は地域の福祉・生活・教育等生活の基礎を守るものです。その業務を担う人材の処遇が低廉で雇用期間も不安定ということは、地域生活が非正規公務員の善意で支えられているということになります。地域で人材を育成しながら、生活の隅々までサービスを充実させていくためには、非正規公務員の処遇改善が必要であり、加えて、今、現場で何が欠けているか、発言してもらうことが必要ではないでしょうか。今日の北海道新聞朝刊「水曜討論」に関連記事が掲載されています。
１月１５日北海道新聞朝刊「（水曜討論） 増える非正規公務員処遇改善進めるには」 会員登録（無料あり）すると全文閲覧可能です
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札幌地区ユニオン 第26期 第3回組織研修会 1/25
１月２５日（土）札幌地区ユニオンは２０２５年度の総合労働条件闘争方針（案）を議論する第３回組織研修会開催日です。開催要領は下記の通りです。研修会では、第一部で基調講演を設定しています。テーマは今厚労省が１月８日に公表した「労働基準関係法制研究会 報告書」 です。 背景や意図するところを学び、今後の組織活動の基底としたいと考えております。第２部はでは山本書記長提案の札幌地区ユニオン２０２５総合生活改善闘争（案）について討議していきます。奮ってご参加ください。加盟組合・札幌地区ユニオン執行委員の皆さんへは既にメール・郵便で要請文書・参加報告書を送付済みです。下記メールからもお申込み可です。
【札幌地区ユニオン 第２６期 第３回組織研修会】 日 時：２０２５年１月２５日（土）１４時～ 場 所：ほくろうビル５階 会議室 次 第：開 会 １４時 基調講演 １４時５分 （７０分） 講師 さいとう耕法律事務所 弁護士 齋 藤 耕 様 演題 「労働基準関係法制 たたき台」（仮） （質疑 １０分程度） 討 議 １５時３０分 ・２０２５年度 札幌地区ユニオン 総合生活改善闘争案 提案 提案者 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ・質疑・討議 閉 会： １７時目途 参 加：事前申込制とします。１月２２日（水）締切。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ ０１１－２１０－１２００ ＦＡＸ ０１１－２０６－４４００ ※別紙申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。 以上
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紀元節復活反対 2・11道民集会
平和運動フォーラム等による「靖国神社国営化阻止道民連絡会議（略称：靖国共闘会議）」が取り組む「紀元節復活反対２・１１道民集会」は今年で４８回目を迎えます。今年の取り組みは１月１０日付札幌平和運動フォーラム発第５号により周知され、構成組合・各級議員・関係団体には積極的参加が要請されています。内容は以下のチラシの通りです。札幌地区ユニオン加盟組合の皆さんにおかれましては、積極的対応を宜しくお願い申し上げます。
