札幌地区ユニオンは６月１９日第２回執行委員会を開催し、組合員の年間総合労働条件改善の取り組み推進と地域アピール行動について確認しました。北海道地域の連合２０２５春闘は６月１７日の第９０回地方委員会で中間総括を確認しました。賃金引き上げ内容は第６回集計内容を中間まとめとして報告されました。地場中小労組の奮闘ぶりが目立った春闘ですが、集計結果では前年比８１９円プラスに抑え込まれた感があります。ただ、地場の取り組みは札幌地区ユニオンも含めてこれからです。札幌地区ユニオンは７月２６日（土）を基点に2025総合生活改の取り組みアピール行動を展開します。アピール内容は以下の通りです。
札幌地区ユニオン第２７期の第２回「お出かけ労働相談」は６月２８日に実施します。相談ご希望の方は、「相談申込票」をご利用ください。おでかけ労働相談ご利用にあたり「相談場所は、事前予約の際に確認した場所」とします。ご希望の方は以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。１日２件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
６月１３日、連合北海道（会長 須間等）及び連合北海道最低賃金対策委員会（副委員長 金子ユリ）は北海道労働局に対して２０２５年度北海道地域最低賃金の引上げ等を求めて要請書を提出しました。金子副委員長は、昨年の大幅引上げを評価しつつも、米価・燃料の高騰等諸物価上昇の中、憲法の保障する生存権維持には政府目標以上の引上げが必要とし、適正な意見聴取と議論担保及び適正日程確保を求めました。北海道労働局足立和也労働基準部長は関係法令に従い、適正な日程確保のうえ議論を喚起したいとしました。政府の骨太方針では最低賃金について２０３０年までに全国平均額を１５００円に引き上げるとしています。労働者と産業が集積する大都市圏の金額の上昇が地方の低賃金を呑み込む現象が出ています。大都市２０００円・小地方１０００円でも平均すれば１５００円というような現象は回避しなくてはなりません。当事者の地方労働者の団結と大合唱が必要痛感しました。この要請行動には山本書記長（北海道季節労働組合札幌地区本部枠）が出席しています。
７日土曜日より故障不通の電話・ＦＡＸが本日（１４時１５分）復旧しました。大変ご迷惑をお掛けしました。６月２１日（土）開催の札幌地区ユニオン第１回組織研修会の参加申し込みもＦＡＸで受付可能です。開催要領は以下の通りです。
６月７日（土）以降、札幌市内・道内では高気温が続いています。９日、手稲山口地区では３０度を超えていました。暑さに慣れない中、屋内外の仕事は小まめな休憩と水分補給が欠かせません。細心の労りと目配りで過ごしましょう。
６月７日（土）以降、札幌地区ユニオンへ架電された皆様は電話の異常に気が付かれましたでしょうか。同日午前１０時以降、現在に至るまで着信の際、着信ランプが点滅するだけで音が鳴りません。加えて、ＦＡＸ送受信ができません。今日の午後に事務所内のターミナル機器の不具合に原因があることが明らかになりました。明朝９時からの修理になります。組合員の皆様にはご不便をお掛けします。急用の場合、山本・大島の携帯又は札幌地区ユニオンメールドレスに連絡願います。
札幌パートユニオン機関紙「陽だまり」のNO.205が刷り上がりました。お届けします。総会と第９６回全道メーデーそして連合石狩地協の春闘行動への参加が主な内容です。多くの組合員の皆さんに参加してただき、正に春満開の様相です。札幌パートユニオン組合員の皆さんには直接メール又は郵送で送付しまた。目次は以下のとおりです。
【陽だまり ＮＯ.２０５ 目次】
1P 平和・安全・人権確保の声 出し続けよう！
～4/12 札幌パートユニオン第４１回定期総会を開催 ～
2P 札幌地区ユニオン第２７回定期総会を開催 全国ユニオン加盟等を確認
そして「全国ユニオン北海道地方連合会」設立総会を開催!
3P 新しい体制で今期も頑張ります 大木範夫 会長
4P 新たに就任しました。よろしくお願いします。 新 幹事 本間理香 さん
４・２２ ２０２４春闘勝利！ 石狩地域地場未解決組合「解決促進集会」 開催
5P ５月１日 第９６回全道メーデーに参加
6P 平和の取り組み 反戦・平和・脱原発の声を！ 憲法改悪反対！ 戦争準備突進を許すな！
３/１１ さよなら原発北海道集会に参加
7P 法改正に名を借りた「労働基準法」の４０年ぶりの大改悪反対！
「陽だまり」のメール配信を呼びかけています。
8P これまで ／ これから ／ 編集後記
札幌パートユニオン機関紙 陽だまりNO.２０５ 印刷はこちら
労働政策研究・研修機構（JILPT）は６月４日、メールマガジン労働情報第２０６２号を配信し、５月３０日に厚労省が公表した２０２４（Ｒ６）年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を紹介し、併せて国の対応策を周知しました。内容は以下のとおりです。
●職場の熱中症による死傷者、前年比１４％増加／厚労省調査 厚生労働省は５月３０日、２０２４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況 （確定値）」を発表した。職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業 務上疾病者）数は１，２５７人（前年比１５１人・１４％増）、うち死亡者数は３１人 （前年と同数）。全体の約４割が建設業と製造業で発生し、年齢別では５０歳以上が全 体の５割超を占めた。６月１日の労働安全衛生規則改正により、暑さ指数（WBGT）２８ 度以上または気温３１度以上の環境で連続１時間以上または１日４時間を超えて作業す る職場での「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられた。 ５月２０日厚労省「令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します」 ２０２４年（令和６年） 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値） 職場の熱中症対策強化 改正安衛法施行規則 ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン（５月１日から９月３０日まで）
今年５月末、昼間の気温は「初夏並み」でした。北海道の低湿度・朝晩低温が自然救済となりました。それでも外仕事の人には顔の紅潮が目立っています。この１カ月で熱中症対策をしっかり把握し、職場の安全を確保しましょう。生活維持の場で命が尽きるのは本末転倒・最大の悲劇です。この選挙キャンペーン期間中、職場の安全対策を拡声する予定者が出てくれば効果的なのですが。
６月２日、岩手県は岩手労働局に対して、同県の最低賃金引き上げついて適正金額議論に努めるよう要請しました。県担当者は若者を含めた労働力の県外流出に歯止めをかけるためとしています。詳細は下記ヤフーニュース映像を参照してください。
６月２日岩手県が岩手労働局へ申入れ ヤフーニュース(岩手めんこいテレビ)
北海道は６月１３日、連合北海道が北海道労働局へ２０２５年北海道地域最低賃金引き上げに関する要請行動を予定しています。全国各地でこの要請行動が展開され、政府が動くことを期待しましょう。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は５月３０日、メールマガジン労働情報第２０６１号を配信し、５月２８日の連合中央委員会で確認された「２０２５春季生活 闘争中間まとめ」を紹介しました。内容は以下のとおりです。
●「新たなステージの定着に向け前進」と2025春季生活闘争を中間総括/連合の中央委員会 連合（芳野友子会長）は５月２８日、都内で中央委員会を開催し、「２０２５春季生活 闘争中間まとめ」を確認した。 直近の回答集計では、２年連続で定期昇給相当込みの賃上げ率が５％台となっており、 また、定昇相当を除く賃上げ分は過年度物価上昇率を上回っていることから、中間まとめ はこれまでの闘争全体の評価について「新たなステージの定着に向け前進した」と総括。 一方、格差是正の取り組みについては「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」 とした。(JILPT調査部) ５月２８日の連合中央委員会で確認された「２０２５春季生活 闘争中間まとめ」
前日の全地方連合会の会長が参加した記者会見では連合北海道の須間会長等が地方の生活向上・景気回復に向けがん張ると決意表明しています。中間総括の「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」という状況が、地方の踏ん張りで少しでも改善するよう、私たち地場中小労組に結集する労働者は頑張りましょう。今すぐ結果はでずとも、粘りと継続と連帯で改善を引き寄せましょう。