5/26 武器輸出の拡大に抗議する声明発出

岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際、自衛隊車両を提供するなどウクライナ支援拡充を約束しました。 日本が軍用車両を現に紛争をしている当事国へ提供するのは初めてです。これに対して、平和フォーラム は 以下の声明を発出して武器輸出拡大に対し抗議しました。

ウクライナへの武器輸出の拡大を危惧する  日本政府は武器ではなく人道援助の拡充を

 岸田文雄首相は5月21日、ウクライナのゼレンスキー大統領と広島で会談し、自衛隊
車両を提供するなどウクライナ支援を拡充すると約束しました。同日、防衛省が公表した
「ウクライナへの装備品等の提供について」によれば、1/2t トラック、高機動車、資材
運搬車を合計100台規模で提供するとしています。高機動車は不整地走行性能が高く、
被弾しても走行できるタイヤ特性を持つ車両です。後方支援だけではなく、戦場から戦場
への兵員輸送、重火器、弾薬輸送などの戦闘支援に日本の「防衛装備品」が利用されるこ
とになります。これまでもウクライナに対しては、2022年3月以来、防弾チョッキ、
ヘルメット、小型ドローンなどが提供されてきましたが、軍用車両が現に紛争をしている
当事国に提供されるのは初めてのことです。
 そもそも日本政府は、アジア・太平洋戦争後半世紀以上に渡り、武器の輸出を原則禁じ
ていました。1967年4月、当時の佐藤栄作首相が国会で、⓵共産国、⓶国連決議によ
り武器等の輸出の禁止がされている国、➂国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国
に武器輸出してはならないと答弁して以降、日本政府の運用基準として「武器輸出三原則
」が定着していました。しかし、安倍晋三元首相が2014年4月に、武器の輸出入を原
則認める「防衛装備移転三原則」の方針を決定して以降、2015年には武器等の技術開
発の助成を目的とした「安全保障技術研究推進制度」がはじまり、国際武器見本市の開催
や出展など、武器輸出入を念頭に置いた政府の動きが加速しました。日本学術会議の会員
候補6人の任命を菅義偉首相(当時)が拒否したのは、同会議が武器技術の開発に反対し
、安全保障技術研究推進制度に抗議の意思を示したことが理由と思われます。
 その後、武器等を他国と共同開発し、武器輸出入をさらに拡大していくこと、また規模
が縮小していた国内の軍需産業を支援するために、岸田首相が2022年12月、安保三
文書でこの防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを検討すると明言しています。見直し
にむけた協議が続く政府与党内では、殺傷能力のある装備品を輸出できるようにする意向
すら示されています。
 敵基地攻撃能力の保有と軍事費の大幅拡大の上に進められる武器輸出の緩和は、断じて
許されません。ウクライナ支援を口実にしての「幅広い防衛装備品の移転」つまるところ
攻撃的な兵器の輸出は、平和憲法をないがしろにし、国際紛争を助長させるものでしかあ
りません。
 平和フォーラムは、日本が「死の商人」となることを許しません。岸田政権が進める武
器輸出の緩和を阻み、ウクライナへの人道支援の拡充を政府に強く求めるとりくみを力強
くすすめていきます。
                             2023年5月25日
                          フォーラム平和・人権・環境
                              共同代表 藤本泰成
                              共同代表 勝島一博

憲法施行76周年 STOP改憲5・3憲法集会の際、右翼とおぼしき街宣車両が数台、国防大切・憲法九条改正等を拡声連呼し行進していました。国が自国で武器を製造し、戦争当事者へ戦争装備品を供与拡充し市井からは国防・軍備増強の声が大きくなる様は、彼の大戦前の世相に似ている気がします。平和支援・人道支援・外交戦略での貢献は日本だからこそできる質とレベルがあります。そこに特化して欲しいです。

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厚労省キャンペーン「アルバイトの労働条件を確かめよう!」

5月24日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1869号を配信し 厚労省による「令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン」を紹介しまし学生向け、事業主向けリ-フレットも併せて紹介しています。以下の通りです。

●2023年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン/厚労省

 厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める
4月から7月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを
実施している。期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイント
をまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの
「若者相談コーナー」の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による
出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。

厚労省ホームページ「令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン
を全国で実施します」


学生向けリーフレット「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」


事業主向けリーフレット「アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン中です」 

学校教育の中で周知定着させるべきものです。生きていくためにとても大切に第一歩です。

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気になる陸上貨物運送事業の労災死亡者数増加!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、5月18日に厚生労働省が公表した2023年の労働災害発生状況(5月速報値)を紹介しました。以下の通りです。

●労災の死亡者数17.2%減、休業4日以上死傷者数6.9%減/厚労省集計

 厚生労働省は18日、2023年の労働災害発生状況(5月速報値)を公表した。
 2023年における死亡災害は、死亡者数が188人で前年同期比17.2%減少。
 業種別では、建設業55人(同25.7%減)、製造業37人(同28.8%減)、
陸上貨物運送事業35人(同45.8%増)など。
 事故の型別では、「墜落・転落」46人(同36.1%減)が最多。
 休業4日以上の死傷者数は4万4,976人で、前年同期比6.9%減少。
 業種別では、第三次産業の2万8,380人(同5.0%減)が最多。
 事故の型別では、「その他」(主に感染症による労働災害)1万3,822人
(同19.2%減)、「転倒」9,576人(同1.2%)など。

5月18日発表「令和5年における労働災害発生状況について(5月速報値)」


厚労省ホームページ「労働災害発生状況」

陸上貨物運送事業の災害増加は人手不足の影響でしょうか。荷主対応は当面行政主導と割り切らない限り、労働条件の改善は見込めないと感じます。仕事は好きでも命を賭してまでとはならないのでは・・・。

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6/17 札幌地区ユニオン第25期 第1回組織研修会 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~ 

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
                                    以 上

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転職決意者の悩みを直視して欲しい!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、5月16日に首相官邸で開催された「新しい資本主義実現会議」の内容を紹介しました。同会議では、最低賃金の全国平均1,000円の実現、リスキリングによる能力向上支援策及び自己都合退職時の失業給付金支給時期を条件付きで会社都合退職と同様の扱いにする等が指針案としてまとめられています。以下の通りです。

●三位一体労働市場改革の指針をとりまとめ/新しい資本主義実現会議

 政府は16日、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」
をまとめた。総理は議論を踏まえ、「リスキリングによる能力向上支援」策として、高
賃金等が期待される分野での教育訓練給付の支給率等の引き上げや、在職中の学び直し
の支援の仕組みを雇用調整助成金に組み込むなどとした。
 また、自己都合退職の場合の失業給付に給付制限期間があることについて、労働移動の
円滑化を進める一環として、「給付要件を緩和し例えば1年以内にリスキリングに取り組
んでいた場合などについて、会社都合離職と同じ扱いとする」とした。

首相官邸ホームページに掲載された5月16日の「新しい資本主義実現会議」の様子です。

「三位一体の労働市場改革の指針(案)」はこちらです。

リスキリングと能力向上支援策が指針のキーワードのようです。随分と会社・行政に都合が良いものに見えます。リスキリング策に合致してこその優遇措置なので、これまでの自力求職活動時に抱えている不安は解消されません。転職時の一番の不安は、勤続に関わる年次キャリヤが全てゼロクリアされることです。これが今の経済・消費社会では結構重荷です。また、退職金のポータブル化が殆ど無い社会なので、ここも全クリアとなります。更には、指針案にあるリスキリング活動が転職を決意しなくてはならないような会社の中で実現可能かどうか極めて疑問です。

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2022年10月~「できるだけ適用」多数/2024年10月以降「適用前向き」4割

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、同機構が5月16日に記者発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び 「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果の内容を紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び
「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果

 JILPTは16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送
調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果を記者発表しま
した。
 2022年10月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ね
たところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。
 また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者で厚生年金・健康保険に新たに加入し
た割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。

5月16日記者発表資料『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業
郵送調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者 Web 調査)結果』

労使双方から企業負担増への懸念が示され、最賃引き上げへの「サイドブレーキ」と言われた社会保険の適用拡大についてのリポートです。2022年10月以降は常用雇用者101人以上の事業所が対象です。労働者の意向に任せて対応する事業者を含めると9割が適用拡大に応じています。労働力の質維持と人手不足回避のために割り切った感が見られます。2024年10月以降、更に適用条件は拡大されます。最賃引き上げの議論とは別次元とし、全ての労働者が適用対象となり労働者福祉の向上実現となるよう頑張りましょう。

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「副業者の就労に関する調査」結果 「1つの仕事では生活できない」が多数!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は 同日記者発表した「副業者の就労に関する調査」の内容をメールマガジン労働情報第1868号を配信して紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「副業者の就労に関する調査」結果

 JILPTは19日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。
厚生労働省では副業・兼業について、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイ
ドライン」を策定、20年9月に同ガイドラインを改定しています。それから一定期間を
経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を実施しました。
 副業をしている人は6.0%で男性(5.1%)よりも女性(7.4%)が多く、副業
をする理由(複数回答)は「収入を増やしたいから」が54.5%、「1つの仕事だけで
は収入が少なくて、生活自体ができないから」が38.2%、などがわかりました。

JILPTが5月19日(金)に公表した「副業者の就労に関する調査」はこちらです。

内容はこれまでのWワーク、トリプルワークの実態を動機も含めて明らかにするものです。これまで、不本意・本意も含め非正規の方々は自らのセーフティーネットワークとしてWワーク・トリプルワークに就いています。一つの仕事が打ち切りとなっても暫くは凌げるためです。厚労省・経済団体が描く、スキルアップや起業・スタートアップのための第一歩というものではありません。心配なのは、これから人手不足が改善されないことを理由に、会社間の主導で別会社での勤務を、同調圧力の様な押し出し型で既成事実化されることです。そもそも、ゆとりある働き方と副業推進という真逆の取り組みが一つの省庁から推進されるということがとても違和感があります。

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6/17 金平茂紀講演会「STOP!大軍拡 ウクライナから考える“平和国家”日本の未来」

札幌平和運動フォーラムよりジャーナリスト金平茂紀をお迎えしての講演会開催の案内です。組合員の皆さん、積極的な参加をお願いいたします。

                                          2023年5月18日
                                          札幌平和運動フォーラム発第30号
   労働組合委員長
   各  級  議  員        各 位
   関係団体代表者
                                                    札幌平和運動フォーラム
                                               代表幹事    武藤 敏史
                                                代表幹事    瀧本 久也

                    金平茂紀講演会「STOP!大軍拡
         ウクライナから考える“平和国家”日本の未来」の開催について

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、 ロシアによるウクライナ軍事侵攻から1年 3か月が過ぎようとしています 。
  戦闘は激しさを増すと同時に犠牲者も増え続け、原発の軍事利用や核兵器使用の懸念が
継続されています。ロシアの蛮行は明確な国連憲章・国際法違反であり、私たちは戦争反
対とロシア軍の即時撤退を訴え続けてきました。 
 一方、岸田政権は、ウクライナ戦争や中国・朝鮮との緊張の高まりを理由に、改憲に向
けた動きと安全保障政策の見直しを加速させています。しかし、こうした動きは周辺国と
の緊張をさらに高め、軍事衝突の火種になりかねないものであり、日本を守る最善の手段
ではありません。
 こうしたなか、ジャーナリストの金平茂紀さんは近々ウクライナを取材する予定となっ
ています。ウクライナの戦禍を報告いただくとともに 、ウクライナ戦争から日本の安全
保障政策を考えていくため 、下記のとおり講演会を開催することとなりました。積極的
な参加をお願いいたします。
                 記

1  日 時 2023年6月17日(土)13:30~ 16:00(開場13:00)
2  会 場 北海道教育会館 7階 大雪 (札幌市 中央区南3条西12 丁目)
3   主 催 北海道平和運動フォーラム、北海道憲法共同センター、
          戦争をさせない市民の風・北海道
4   内 容
    (1)主催 者挨拶
    (2)講演 「STOP!大軍拡 ウクライナから考える“平和国家”日本の未来」
          講師  ジャーナリスト 金平 茂紀 さん
  (3) 閉会挨拶

5  参加費 500円(当日 会場 受付にて申し受けます)


※講師プロフィール
 ジャーナリスト。早稲田大学大学院客員教授。沖縄国際大学非常勤講師。
 1953年北海道旭川市生まれ。1977年TBS入社。以降同局でモスクワ支局長
 ワシントン支局長 「筑紫哲也 NEWS23 」編集長  報道局長などを歴任。
 2010年より「報道特集」キャスター。2022年9月でレギュラー退任。
以降同番組の「特任キャスター」に。2004年度ボーン上田記念国際記者賞受賞。
2022年度外国特派員協会「報道の自由賞」受賞。
 著書に『沖縄ワジワジー通信』『筑紫哲也 NEWS23とその時代』など多数。
 翻訳書に『じじつは じじつ ほんとうのことだよ』 などがある。


                                     以上

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「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞と意見交換   6/17札幌地区ユニオン第1回組織研修会 

札幌地区ユニオンは6月17日(土)に第25期の第1回組織研修会を開催します。これまで5月1日のメーデー大会の行進終了後に実施していましたが今年は分離開催としました。今回の研修会では袴田事件を担当した元裁判官の記録映画「BOX 袴田事件 命とは」の鑑賞と意見交換です。各組合の皆さんには下記の参加要請のご案内を送付させていただきました。振るってご参加下さい。

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
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5/12「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」 日本労働弁護団

政府は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を昨年11月22日に設置し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方について検討してきました。その会議では技能実習制度の存廃を含めて検討してきたとし、今年(2023年)5月11日に中間報告書を公表しました。これに対して日本労働弁護団は未だ検討・見直しすべき点が多すぎるとし5月12日に「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」を公表しました。以下のとおりです。

日本労働弁護団ホームページ「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」はこちらから

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