9.19 戦争をさせない北海道委員会総がかり行動 戦争法強行採決から8年!

戦争をさせない北海道委員会は、9月19日総掛かり行動を実施します。札幌地区ユニオン組合員は時間の許す限り対応方お願いします。

「戦争法強行採決から8年! 
     9.19 戦争をさせない北海道委員会総がかり行動」の実施について

 日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて、集団的自衛権の行使などを認めた「安全保障関連法」が、多くの反対世論を押し
切って強行採決された9月19日から8年が経過しようとしています。この間、自公政権
は、防衛装備庁の発足、2016年には防衛費の当初予算が初めて5兆円を突破、駆けつ
け警護の閣議決定、共謀罪や土地等調査及び利用規制法の成立、そして、安保三文書の閣
議決定など、国民生活を顧みないばかりか市民の権利剥奪と監視を強化し、戦争ができる
国づくりを着々と進めてきました。
 私たちは民主主義が否定された9.19を忘れず、安全保障関連法をはじめとする悪法
の廃止と憲法改悪阻止を強く訴えるため、下記のとおり戦争をさせない北海道委員会総が
かり行動を実施しますので、各組織からの結集をお願いします。

                 記

1 集会名 戦争法強行採決から8年!戦争をさせない北海道委員会総がかり行動

2 日 時 2023年9月19日(火)18:00~19:30

3 場 所 大通西3丁目 西側

4 主 催 戦争をさせない北海道委員会

5 内 容 18:00~街頭宣伝行動/18:40~デモパレード
  ※デモコース:大通西3丁目南側出発→駅前通りを北上→日本生命ビル前解散

6 参加要請
 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては「産別タテ」
 の要請指示に従ってください。
 札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加にご協力よろし 
 くお願いいたします。

7 留意事項

 ◇天候や道路状況によっては、集会やデモを中止する場合があります。
 
 ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
                                     以 上

 【8月23日10時より第5回審議会(本審)

北海道地方最低賃金審議会は明日8月23日10時より第5回審議会(本審)を開催します。議案は、令和5年度最低賃金答申に対する異議申し立ての審査で、場所は札幌第一合同庁舎10階共用第1・第2会議室です。傍聴者は事前申請・抽選による選定で申し込み受け付けは終了しています。頑張って傍聴してきます。

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道幸哲也先生逝く! 無念‼

道幸哲也先生(現NPO法人職場の権利教育ネットワーク代表理事)が8月20日(日)に逝去されました。「労働法」取り分け「労働組合法」を日本全国の労働者に知識として触れさせ社会と人間そして組織を形成していくために常に活用・咀嚼するよう説かれてこられました。私ども、札幌地区ユニオンがユニオンとして活動するにおいては未だ咀嚼の途中であり無念の一言です。ただ、これまで多忙を通り越す仕事ぶりには申し訳なく思うことも事実です。道幸哲也先生,ごゆっくりお休みください。

札幌地区連合 第一期ユニオンセミナーで10カ月間講師を担当していただきました。道幸先生ありがとうごさます。かべ新聞「札幌れんごう」第55号 1996年9月1日発行より

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全都道府県の最低賃金改定額 平均43円UP 1,004円

8月18日、厚生労働省は令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、各地域の異議申し立ての審議を経て10月1日から順次発効する予定としました。全国加重平均額は昨年度から43円引上がり1,004円です。当初平均より2円引き上がりました。

改定額及び発効予定年月日はこちらをご参照ください。

8月18日の厚生労働省発表内容はこちをご参照ください。

7月28日の中央審議会目安を上回る答申をまとめた地域は24に達し、佐賀県の8円、島根県・鳥取県・山形県が7円の引上げを答申しました。10月1日発効予定は29地域で、佐賀県・山形県は10月14日を予定しています。各地域とも労働力流出や地域経済活性化を真摯に議論した結果でしょうか。この後、政府が間断なく実施するとした継続賃上げのための施策が重要です。即効性のある具体的内容を期待せざるを得ません。札幌地区ユニオンは最低賃金の発効日に合わせ周知街宣やなんでも労働相談を開設します。

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8月31日 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会  参加要請

8月31日、札幌平和運動フォーラムは琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。なお、周知用チラシが配信されましたのでご覧ください。

 2023年 7月27日
                                            札幌平和運動フォーラム発第52号
労働組合委員長
各  級  議  員      各 位
関係団体代表者
                                             札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 武藤 敏史
                          代表幹事 瀧本 久也


     「沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会」について

 日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
 さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保3文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
 こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
 なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
                  記

1 日時・会場

 (1) 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会
 (2) 日 時 2023年 8月31日(木)18:00~20:00
 (3) 会 場 北海道自治労会館 4階 ホール(札幌市北区北6 条西7 丁目)
 (4) 主 催 札幌平和運動フォーラム

2 内容
 (1)ドキュメンタリー映画
     「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
 (2)講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
    講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
 (3)質疑応答

                                   以 上
8月31日 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会 チラシ(印刷可)

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ユニオン市原 千葉県最低賃金審議会で最低賃金の抜本的改正を陳述

CUNNは8月18日メール通信2360号を配信し千葉県最低賃金審議会で意見陳述するユニオン市原の状況を報告しました。千葉県の最低賃金(Aランク)は目安を1円上回る42円引上げで結審し1026円の答申が確認されています。千葉県はAランクで唯一目安額に上乗せしています。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.2360 2023年8月18日
 1.(報告)千葉県最賃審議会で意見陳述/ユニオン市原
   
〈ユニオン市原〉
  8月1日に行われた千葉県最賃審議会で、ユニオンが加盟している市原地区労働組合
 協議会の中村美彦議長が意見陳述を行いました。
  報告を添付します。
   意見陳述をして(報告)  

………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
(発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp

………………………………………………………………………………………………………………………………………………           

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沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会 8/31

札幌平和運動フォーラムは、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。

 2023年 7月27日
                                            札幌平和運動フォーラム発第52号
労働組合委員長
各  級  議  員      各 位
関係団体代表者
                                             札幌平和運動フォーラム
                          代表幹事 武藤 敏史
                          代表幹事 瀧本 久也


     「沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会」について

 日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
 さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保3文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
 こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
 なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
                  記

1 日時・会場

 (1) 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな!札幌集会
 (2) 日 時 2023年 8月31日(木)18:00~20:00
 (3) 会 場 北海道自治労会館 4階 ホール(札幌市北区北6 条西7 丁目)
 (4) 主 催 札幌平和運動フォーラム

2 内容
 (1)ドキュメンタリー映画
     「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
 (2)講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
    講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
 (3)質疑応答

                                   以 上

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政府の引き続きの賃上げ議論はいつ、どこで始まる?

北海道労働局は8月8日のホームページで、北海道地方最低賃金審議会が令和5年度北海道最低賃金額の改正を北海道労働局長へ答申したことを公表しました。改正時間給は960円(対前年比40円・4.35%引上げ)です。8月23日の審議会で改正内容への異議申し立てが審議されなければ10月1日発効となります。この答申を受け、北海道労働局は、最低賃金や賃金の引上げを行い生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を引き続き強めていくとしています。詳細は以下の通りです。

8月8日、北海道労働局が公表した「令和5年度北海道最低賃金額の改正答申」はこちらです。

答申内容には、格差拡大による地方の懸念が指摘されていませんし、使用者側からも人材流出の強い懸念は主張されていません。物価上昇率に追いつかない最賃引上げ、進む地域格差の拡大について政府の策は如何にあるべきかをもう少し強く・切実性をもって訴えてほしいものでした。それにしても、首相が最賃引上げが確実となったその時から間髪を入れず引き上げ議論を開始すると言った割には、今後の取り組みへの声が聞こえません。いつ、どこでどのように始まるのだろうか。

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これからの議論はあるのか? 気になる答申内容

8月7日の北海道地方最低賃金審議会の結審・答申(40円引上げ・時間給960円)に対して連合北海道は「2023 北海道最賃情報第4号」及び「事務局長談話」を発表しました。連合北海道は過去最大の引上げとはいえ、昨年10月から今年5月の消費者物価が平均4.6%を上回ることに注視すべきとし、目安通りの引上げは最低賃金がセーフティネットとしての役割を果たせないことを審議会専門員会が認めることになるとし、目安以上の引上げを主張しました。これ以降労使の意見の調整はつかず、8月7日に公益委員見解のとおり結審・答申となりました。詳細は「2023 北海道最賃情報第4号」及び「事務局長談話」をご参照下さい。「過去最大の引上げ」「全国平均で1002円」という結果を支えた今回の北海道地方最低賃金(40円引上げ・時間給960円・10月1日発効)は委員意見を検証すれば評価したのは公益委員のみとなります。答申内容に労使それぞれの意見をどう表現され、今後どのような対応が国・審議会が必要とするのか、ここが今回の議論の肝となるのではと感じました。これだけ強い反対を撥ねつける根拠は何なのか、ひょっとする政府(岸田首相)見解、結審後も引き続き引上げ議論を継続する、との意向に後を託すということなのか、とすれば私たち市井の労働者もまだまだ声と知恵を出す覚悟が必要、と思えなくもありません。それだけに、答申内容を拝見したいものです。まずは、各委員の皆様ご苦労様でした。

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速報! 23年北海道地域最低賃金審議状況

8月7日、北海道地方最低賃金審議会は15時より第4回目の本審を開き、今年度の北海道地域最低賃金(時給)を40円(4・3%)引上げる答申をまとめ北海道労働局長に提出しました。7月28日の中央目安通りの内容です。労働側は、諸物価高騰傾向は継続する状況で、消費者物価指数を下回る金額には賛同できないと強行に上積みを求めましたが公益委員の40円堅持の姿勢を崩せず終了しました。詳細はヤフーニュース(朝日新聞デジタル版)が報じています。答申内容の詳細は公開されていません。物価上昇を超えない引上げ率についてどのような見解をまとめたのか検討してみましょう。今後は8月23日(水)10時から第5回審議会の中で異議申し立てを審査し、そこで答申妥当となれば10月1日発効となります。

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なくせ! 外国人技能実習現場の労働基準関連法令違反!!

8月4日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1890号を配信し 、厚労省が8月1日に公表した外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等の結果を紹介しました。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準(23.7%)、割増賃金の支払(16.9%)、健診結果についての医師等からの意見聴取(16.1%)等です。また、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件と報告しています。詳細は以下の通りです。

●外国人技能実習、7割超の事業場で労働基準関連法令違反/厚労省

 厚生労働省は1日、外国人技能実習生の実習実施者に対する2022年の監督指導、送検等
の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した
9,829事業場のうち7,247事業場(73.7%)。主な違反事項は、使用する機械等
の安全基準(23.7%)、割増賃金の支払(16.9%)、健診結果についての医師等から
の意見聴取(16.1%)など。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21
件だった件だった。

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を公表します

正規の賃金を支払わないことで「人出不足」を憂い、その解消のため低賃金代替労働として外国人技能実習生を「こき使う」悪習をなくさない限りこの実態は改善されません。人の生き死にが起きている事態です。早急に解決に向けた行動を明らかにしていかなくてはなりません。そのためには人です。労働基準行政・監督行政に携わる人を増やさなくてはなりません。担当署員の削減によりどれだけの犠牲者が生じてきたか立法に携わる議員は直視した方が良いです。署員を増員させる予算がないというなら議員を減らしてでも捻出すべきです。また、以前実施していた労災防止指導員制度の外国人労働版を創設して監視体制を強化することです。そして、違反事業者については違反行為の下で稼いだ金は全て没収する、これくらい踏み込んだ決意を示さないと改善はないです。

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