札幌パートユニオン第1回学習会開く

札幌パートユニオン6月23日今季第1回目の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催しました。2部構成+懇親会の構成で行われ組合員20名が参加しました。学習会第1部では新野会長が講師となり労働組合法の基礎知識(ABC)のおさらいとミニテストを行い、その後、現在参議院で審議中の「働き方改革法案」概要を議論しました。第2部は山本事務局長が講師となり、6月2日最高裁判決(ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件)と政府案の同一労働同一賃金への取り組みについて議論しました。労働時間の上限規制緩和や高プロ制度は断固容認できないこと、同一労働同一賃金への取り組みは政府案に対して当事者である労働者の意見を確実に反映させる努力が必要であるとしました。今、政府案には法律が対象とする労働者像が見えず、たまぁ~に超エリート像のような姿が垣間見える程度です。また、この法案によって誰が救われるのか、誰が法の利益を受けるのかを考えたとき、決してわたくしたち労働者ではないことは明らかです。学習会参加の組合員は、職場から家庭から学校からそして地域から「働き方改革法案反対」をアピールすることを確認し、懇親会へとなだれ込みました。学習会の様子は以下のとおり通りです。

働き方改革法案の危険性を説明する新野会長

 

意地の悪いミニテストに記憶と知識と感を絞り出す組合員

行政の不作為!「残業監視業務の民間委託」

共同通信は、厚生労働省が7月から働き方改革の一環として残業監視を民間事業者に委託し企業の違法対策を強化するとの記事を配信しました。北海道新聞は第3社会面に掲載しました。現状36協定を締結していない事業所は半数であるとし監督実施指導率も4%と停滞することから実施に踏み切ったとのことです。

2018年6月25日北海道新聞朝刊に掲載の記事はこちら

今、労働者の健康と命が事業者の違法行為によって痛めつけられ失われる事態が続出しています。これに対応すべき部署が労働基準監督署であるというのは国民納得のところです。その部署の手が足りないとして民間事業者に委託するというのは、明らかに国民・労働者を馬鹿にし軽視するもので怒り心頭に発します。これは明らかな行政の不作為です。行政の不作為による犠牲者はこれまでも数々あります。厚労省は政府や財政当局に直談判してでも人員増員のための予算を確保するという国民への忠誠心はないのだろうか。私たちは、労働者、労働組合員及び国民の一人として、このような行政の不作為が横行しないよう、あっちこっちで声を出していきましょう!

労政審で副業議論開始 まずは労災⁉

6月22日厚労相の諮問機関・労働政策審議会は労働条件分科会労災保険部会を開き、副業の議論を開始しました。働き方改革の中の重点項目の一つです。同日の会議では、労災補償額算定の考え方(複数企業の賃金の合算)と時間外労働時間の算定に意見が出され、単一会社で法定内労働時間に収まっていても合算すると過労死ラインを超過する可能性が強い等の意見が出されたとしています。

6月22日の労働政策審議会・労働条件分科会労災保険部会開催内容の記事はこちら

私たちの組合員にも正社員・パートタイマーとして二つから三つの仕事をこなしている方々がいます。その方々たちは日々、主たる職場へ発覚しないよう働いています。働く理由は、一つの仕事先がなくなった場合の保険(セーフティネット)、主たる仕事先の賃金だけでは生活が維持できないことが大半です。今労働政策審議会で議論対象とする労働者像とは異なります。副業先がなくては生きていけない低賃金職場の存在をどうするか、その議論が先ではないかと思います。

 

最賃見直し議論6月26日開始 20円の攻防か!?

日本経済新聞は6月21日の朝刊で厚労省の2018年度最低賃金議論が今月26日から始まると報じました。上げ幅では20円を超す見通しとする一方で経営体力が乏しい中小企業等は企業の労働生産性を高める必要があると報じています。

2018年6月21日日本経済新聞朝刊記事はこちら

この報道に先立ち、政府は6月15日に「経済財政運営の基本方針2018」を公開しました。その中では、働き方改革の一つに最低賃金の引き上げを挙げ、力強い経済成長実現に向けた重点的取り組みであるとし、年3%程度を目途に引上げ全国加重平均1000円の実現を目指すとしています。ただ、到達時期を明言しておらず常に不安の声が挙がる中小零細事業者への具体的支援推進策はこれまでと変わったところはありません。GDP成長率確保や生産性向上のための政策に具体性があるのと対照的です。適正価格・適正配分の下で産業が振興されるのであれば、利潤は広く行き渡ります。発注価格を値切り賃金据え置き切り下げが続く市場には成長は見込まれません。どうして内部留保金一部企業に400兆円も滞留するのか、この資金はもともと適正に配分されるべきものであったのではないか、という視点からの議論も必要なのでないかと思います。北海道では6月5日北海道地方最低賃金審議会が開催されています。中央・地方も含め幅広い意見聴取と徹底した情報公開の下、建設的な議論が進むよう見守りましょう!

 

労働法制改悪阻止行動 今から本番!

働き方改革関連法案の一括成立を目指す政府は会期を延長し今期中の成立を目論んでいます。ただ、当初は今審議中の参議院で可決成立を予定していただけに、予想以上の世論の反対に焦りの心中も吐露しています。札幌地区ユニオンでは加盟単組とともに内閣総理大臣、厚労大臣、自民党をはじめとする各政党及び参議院厚生労働委員会に所属する25名の国会議員に対して強行採決反対!慎重審議継続!働き方改革関連法案の廃案!を求める書面を送付しました。FAX及びメール、郵送で届けています。皆さんも今から、一通でも多く反対の声を届けましょう。札幌地区ユのオンの送付書面は以下のとおりです。

自民党への送付書面はこちら

安倍首相への送付書面はこちら

参院厚生労働委員会委員長への送付書面はこちら

また、CUNN加盟のユニオンも各地で活発に行動しています。CUNNメール通信N0.1427で東京や名古屋の状況が報告されています。

CUNN通信1427の内容はこちら

名古屋ふれあいユニオン反対決議ビラはこちら

 

 

 

 

 

 

 

第1回解雇の金銭解決検討会速報!

6月12日に厚生労働省が開催した第一回の解雇の金銭解決に関する検討会の速報が送信されました。裁判で解雇が無効とされた場合に金銭で解決する制度の創設に向けて専門的議論を行う検討会です。委員は有識者6人(座長・岩村正彦東京大学教授)。会合の状況はCUNNメール通信N0.1425をご覧ください。

CUNNメール通信NO.1425の内容はこちらをクリックして下さい。

この話が出る度に思うのは、この制度を誰が何のために必要としているかということです。裁判で負けるような解雇を金で横っ面をはたくように強いる事業主とはどんな人物なのだろうか?こんな事業主に雇用契約の内容を守らない、労基法を守らない、諸法律に悉く違反するというケースが多いのは労働相談を担当する方々には容易に姿が思い浮かぶはずです。私もその一人です。そんな、事業主に遭遇するたびに思うのが、契約内容・法律を守らないことを理由に労働者から三行半を突き付けてやろうかということ。事業主の解雇に対する解約とでもいったらよいのでしょうか。解雇を事業主が金銭で押し切るのであれば、労働者の解約を金銭で解決することもありだろうとはならないものか。ろくでもない事業主の不法行為により自分のキヤリアが傷つけられたと嘆く労働者は沢山いる筈。そんな労働者が解約金を請求して三行半を突き付ける、この内容の正当性を争う方が、労働者は傷つかないと思うのです。ろくでなし事業主とブラック企業の撲滅にも役立つのではないかと思うのです。

6月12日参議院厚生労働委員会 参考人質疑速報!

参議院厚生労働委員会は6月12日に働き方改革関連法案の参考人質疑を行いました。5人の参考人の中、4人が政府案に対して否定的な意見を述べました。質疑に立った社民党福島みずほ議員は政府の法案に関する事前調査の杜撰さを指摘し、加藤厚労大臣に強く撤回を求めた模様!詳細は以下のCUNNメール通信N0.1424を参照してください。

CUNNメール通信NO.1424の内容はこちらをクリックして下さい。

労働法制改悪へ抗議と阻止の意思表示!

労働法制改悪阻止に向け自民党、公明党、参議院厚生労働委員会委員長及び委員宛にお願いしましょう!「働き方改革関連法案を慎重に審議してください。」「強行採決絶対やめてください!」「過労死促進、格差を固定する働き方改革法案を撤回してください。」「高プロ導入反対、過労死増やすな!」「過労死促進反対! 慎重審議を!」等の内容をお願いしましょう!CUNNメール通信1421で全国の労働者が取り組む内容をご紹介します。参考にしてください。

CUNN通信1421号の内容はこちらです。

解雇の金銭解決 何故必要?

6月12日厚生労働省が解雇の金銭解決制度に関する初会合を開いたことが今朝の日本経済新聞・朝日新聞に掲載されていました。法律学者6人が参加した「有識者検討会議」の位置付けとのことです。ここで論点整理を行い2019年には労働政策審議会で法案の是非を中心に議論する予定とのことです。この制度は2015年の政府方針「日本再興戦略」に盛り込まれたものの、労働政策審議会では労使ともに反対しお蔵入りとなりました。2015年のときも現在もこの制度に対する必要性が説明されたことはありません。財界や首相の発言からすれば、企業活動の利便性を確保するために必要なのだ、ということなのでしょう。高プロ制度・残業の上限規制等で無制限に働かせ、役に立たない労働者は金を払ってでも退職させる、という風な職場が目に浮かびます。こうなると、何のために・誰のために「働く」のかという問答が湧いてきます。正に苦役です。労働者・国民を酷使することを数の力で可能とするような暴挙は何としても止めなくてはなりません。是非、この有識者検討会議の内容をライブで見たいものです。それが無理なら、議題・議事録等の速報版を公開し、逐一市井意見を受付てほしいものです。政治駆け引きの道具にだけはされたくないです。

2018年6月13日 日本経済新聞 朝日新聞 朝刊 記事はこちら