９月４日、北海道労働局は、道内１７労働基準監督署・支署が令和４年１月から令和４年１２月までに実施した、賃金不払事業場に対する監督指導の結果を是正事例とともに公表しました。報告では今回より、集計方法を変更し、企業集計から事業場集計とすること、１企業１００万円以上の割増賃金不払い案件集計を賃金不払事案全体を集計することとした、としています。詳細は 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年） をご覧ください。
対象労働者数 ６，７５６人に対して、 ４億５,８６４万円の不払いと報告されています。支払われていない金額４，２１２万円を含めると５億 ７６万円の賃金不払いが発生しています。請求時効を約束通り５年に正さないと労働者は報われません。
９月１日、北海道労働局は友藤智朗局長名で、北海道最低賃金を４０円引上げ、時間額９６０円に改正することを決定し官報で公示しました。 これにより北海道地域の最低賃金は本年１０月１日より９６０円となります。 厚生労働省、北海道労働局では、最低賃金や賃金の引上げを行い、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に支援を行うため「業務改善助成金」制度を設け
ており、本年８月３１日から「業務改善助成金」制度は拡充されます。詳細は以下をご参照ください。
９月１日 北海道労働局による北海道地域最低賃金改定に関する報道発表
かえがえすも残念なのはやはり岸田首相の発言「２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることをめざす」です。１０年ひと昔と言われ、尚且つ世相の変化が加速する時代において、今要求する回答が１５年先に実現することを目指すと言われるのは、やらない宣言に等しい。こんなところと連立を組む野党が出てこないことを願います。
８月３１日、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」で最低賃金について言及し「２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることをめざす」としました。ヤフーニュースが紹介する朝日新聞デジタル版が詳細を報じています。２０２３年度の北海道地域最低賃金は４０円引上げの９６０円です。このペース（約４％）の引上げを維持すると北海道が１５００円に達するのは１４年後の２０３７年です。１４年後の状況が今と同じとはなりません・・・。１０年ひと昔といいます。
８月３０日ＣＵＮＮはメール通信Ｎ０．２３６５を配信し、「東京東部地域ユニオン協議会（通称下町ユニオン）」が単一組織「下町ユニオン」としてスタートすることを紹介しました。これまで江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン等が参加する協議会組織として活動してきました。今後の更なるご活躍をお願いします。頼もしい限りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６５ ２０２３年８月３０日 １. （報告）３ユニオンが組織統一し、単一労働組合となりました／下町ユニオン 〈下町ユニオン運営委員長 山本裕子〉 私たち下町ユニオンは去る７月３０日、第２６回定期大会を開催し、これまでの「東京 東部地域ユニオン協議会（通称下町ユニオン）」を単一組織へと改編し、単一労働組合 「下町ユニオン」として新たにスタートすることとなりました。 大会にご来賓としてかけつけていただいたみなさま、激励・連帯のメッセージをお送り いただきましたみなさまにはあらためて御礼申し上げます。 単一労組としての新生「下町ユニオン」として、組織と運動の発展に力を合わせていく 所存です。江戸川地区労センター、江東労組連、墨田労組連については、各地域のユニオ ンが下町ユニオンの地域支部として継続し、引き続き担っていきます。 今後とも変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 ※ご連絡 組織名称は「下町ユニオン」となりました。 住所、電話、ファックス、email、ホームページアドレスは変更ありません。 郵便物は、江戸川ユニオン、すみだユニオン、ふれあい江東ユニオン宛は停止し、 下町ユニオン宛てに送っていただきますようお願いいたします。 なお、ユニオン全国ネット事務局としては、変更はありません。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
８月３１日、札幌平和運動フォーラムは琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー 上映と講演会を下記のとおり開催します。札幌地区ユニオンの組合員の皆さんは、積極的な参加をお願いいたします。なお、周知用チラシが配信されましたのでご覧ください。
２０２３年 ７月２７日
札幌平和運動フォーラム発第５２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 瀧本 久也
「沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会」について
日頃からのご奮闘に心からの敬意を表します。
さて、台湾有事をめぐる動きが日に日に緊迫度を増しています。安保３文書の閣議決定
に加え、琉球弧の島々では次々と陸上自衛隊のミサイル基地がつくられています。これら
は、アメリカの対中国戦略の最前線を日本が担うことを意味しており、米海兵隊が高機動
ロケット砲システムで中国艦船を攻撃し、自衛隊は地対艦・地対空ミサイル攻撃を行うこ
とで、海兵隊を支援するとともに、敵が上陸すれば地上戦を戦うことが懸念されます。
こうした情勢のなか、琉球弧の最前線基地化の危機的な現状を伝えるドキュメンタリー
上映と講演会を下記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
なお、全道キャラバンとして札幌以外での会場でも開催されますので、近隣地域で参加
可能な場合は参加をお願いします。
記
１ 日時・会場
（１） 集会名 沖縄・琉球弧を戦場にするな！札幌集会
（２） 日 時 ２０２３年 ８月３１日（木）１８：００～２０：００
（３） 会 場 北海道自治労会館 ４階 ホール（札幌市北区北6 条西7 丁目）
（４） 主 催 札幌平和運動フォーラム
２ 内容
（１）ドキュメンタリー映画
「宮古島・石垣島・与那国島における最前線基地化の現状」
（２）講演「沖縄・琉球弧の軍事基地化の現状とたたかい」
講師 森の映画社 藤本幸久さん・影山あさこさん
（３）質疑応答
以 上
札幌地区ユニオンは今期（第２５期）２回目の組織研修会を９月３０日（土）に下記の要領で開催します。今年の地域最低賃金は全都道府県で答申がまとまりました。全国平均で４３円引上がり平均時間給は１００４円となります。北海道は４０円引上げ・９６０円の時間給が１０月１日に北海道労働局長から発効される予定です。報道では史上最高の引上げと称賛しています。ただ、今回の最低賃金議論に対象労働者の生活自体は議論されたのでしょうか。働くこと、生きることを奪われそうな恐怖を感じるときがあります。決められた最低賃金の額に合理性はあるのか疑問と言ったら言い過ぎでしょうか。労働条件の重要な部分である賃金決定について、自分たちが直接参加できる仕組みはないのかどうか検証してみましょう。何かある筈です。今回は表題の「労働協約の地域的拡張適用」を選択しました。高いハードルです。恐れず議論してみましょう。
札幌地区ユニオン 第２５期 第２回組織研修会 考えよう！労組法第18条第1項 労働協約の地域的拡張適用 「地域同業の労働条件改善にチャレンジ」 日 時：２０２３年９月３０日（土）１５時～ 場 所：連合北海道会議室（ほくろうビル５階） 内 容：⓵問題問題提起 「労働協約 地域的拡張適用の実践について」 提案 札幌地区ユニオン 書記長 山本 功 ７０分 ➁懇親意見交換（軽飲食） ※札幌地区ユニオン会議室（４階）に移動 ３０分 ※若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。 お召しになる方の車両運転は厳禁です。 ➂１８時 散開 参 加：事前申込制とします。 札幌地区ユニオンから送付する参加申込書に必要事項記入の上 ９月２７日（水）までにお申し込み下さい。 報告先：札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで ＴＥＬ011－210-1200 ＦＡＸ011－206-4400 以 上
８月２５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９４号を配信し 、８月２３日に厚生労働省が公表した２０２２（令和４）年の労働争議統計調査の結果を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●労働争議２７０件、過去２番目の低さ／厚労省調査 厚生労働省は２３日、２０２２年「労働争議統計調査」の結果を公表した。 ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は６５件（前年５５件）、 争議行為を伴わない争議は２０５件（同２４２件）で、両者を合わせた「総争議」 ２７０件は、過去２番目に低い。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が１３９件 (５１．５％）で最多。次いで「組合保障及び労働協約」１０３件、「経営・雇用・ 人事」９８件など。産業別では「医療,福祉」２２件、「情報通信業」１３件、「製 造業」１１件の順に多い。 ８月２３日厚労省公表「令和４年労働争議統計調査の概況」 報道発表資料「令和４年「労働争議統計調査」の結果を公表します ８月２３日厚労省公表「令和４年労働争議統計調査の概況」
労働争議の件数は独自の争議権行使によるものと労働委員会への申立・申請等による第三者が関与するものを合算したものです。対前年比では連合加盟組合は半減し、全労連、全労協及びその他団体加盟組合は微増となっています。争議項目を見ると、コロナ感染症対策下での人員確保・賃金維持確保の議題に交渉が集中したのではないかと思われます。低成長とコロナ禍による閉塞感の中での労使交渉は大変難しいかじ取りが要求されました。労使間の争議行為は減少しても、労働委員会の積極活用が進んでも良さそうな気がします。
８月２５日、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はメールマガジン労働情報第１８９４号を配信し 、日本労働弁護団が公開した「給特法」の見直しの意見書を紹介しました。詳細は以下の通りです。
●公立学校教員の長時間労働、残業代支給されない「給特法」の見直しを／ 日本労働弁護団 日本労働弁護団は18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を 発表した。教員の長時間労働は数多くの過労死等を引き起こすとともに、教員志願者数の 減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっているとして、 いわゆる「給特法」の問題点を指摘、見直しを求めた。「給特法」とは、教育職員に対 して給料月額の４％相当額を支給する一方、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない ことを定めたもの。 日本労働弁護団「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」
ＣＵＮＮは８月２１日、メール通信Ｎｏ．２３６２を配信し、わたらせユニオンが栃木県最賃審議へ提出した「異議申出書」の取り組みを紹介しました。以下の通りです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３６２ ２０２３年８月２１日 １．（報告）栃木県最賃審議会への異議申出書／わたらせユニオン 〈わたらせユニオン 嶋田〉 栃木の異議申し出書を参考に送ります。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
栃木県の最低賃金は目安を１円上回る４１円引上げとなり９５４円です。これに対してわたらせユニオンは１，０００円以上に引き上げるべきと異議申し立てしました。そして、８月以降の物価上昇率が最低賃金引上げ率を上回った際には、栃木県労働局長は、栃木地方最低賃金審議会に対して、改定諮問するべきと求めています。これで議論が再開されるのであれば、首相方針の「引上げ後も引き続き議論する」を実践することになります。４７都道府県から同趣旨の異議申し立てが再議論開始の動機になる可能性はあります。今後の検討課題でしょうか。
岸田首相は２２日午前の関係閣僚会議において、福島第一原発事故により生じた「ＡＬＰＳ 処理水」（放射能汚染水）を、２４日から海洋放出すると表明しました。「聞く耳」重視の政策運営どころか、正に「日程ありき」「放出ありき」の姿勢です。更には２０１５年に漁業者と確認した「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を一方的に反古するもので面従腹背政治そのものです。原水禁では抗議の意思を含む声明を別紙のとおり発出し、関係組織へも配信しました。以下の通りです。
原水禁声明「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出決定に反対し、放出停止を求める
首相官邸前では閣僚会議後に市民団体が処理水放出に抗議する集会を開催してます。