憲政史上最悪の 第 211 回通常国会閉会にあたって【声明】 平和フォーラム

6 月 21日、第 211 回通常国会が閉幕しました。防衛財源確保法やGX関連法、改正マイナンバー法、入管法改悪及びLGBT理解増進方等、多くの問題ある法案が成立しました。何れも根拠・説明が不足しており国民理解の得られぬまま不安をねじ伏せるようにして出来上がった感があります。これに対して平和フォーラムは声明を発出し、各構成組織へ配信しています。以下の通りです。

憲政史上最悪の 第 211 回通常国会閉会にあたって 【声明】

閉会後の記者会見に立った岸田首相は、今後の賃上げについて「リスキリング、日本型職務給の導入及び成長分野への円滑な労働移動」を三位一体とする改革の中で進めるとしました。そして、今年は全国平均を時給千円達成に向けて引き上げ、達成後の方針も議論を行っていくとしました。政府主導の最賃議論、労働法制改悪及び24春闘が進められる気配を感じます。労働者主体の議論運動を展開しょう。

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7・26 最新!フリーランス新法解説シンポジウム 日本労働弁護団

2023年5月の通常国会でフリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案)が成立しました。日本労働弁護団は、今フリーランスがどのような問題していて、フリーランス新法をどのように活用すべか等をテーマにシンポジュウムを開催します。労働法に強い弁護士、経済法に強い弁護士が、それぞれ新法を解説し、当事者・労働組合を交え、今後の展望について議論します。日時・場所は下記チラシをご参照ください。YouTube配信もあります。

最新!フリーランス新法解説シンポジュウム チラシ

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6.20 防衛 財源確保法反対集会開催 軍事費増大を許すな!

防衛費増額の財源を確保するための特別措置法(財源確保法)が6月16日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党、社民党、日本維新の会、国民民主党及び共産等はどは反対しました。かかる事態を受け札幌平和フォーラムは下記集会を開催し、軍拡競争を惹起する軍事費増大阻止の世論拡大を喚起するとしています。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは時間の許す限り対応方お願いします。

                               2023 年 6 月 1 日
                         札幌平和フォーラム発第 34 号
  労働組合委員長
  各 級  議  員     各 位
    関係団体代表者

                                              札幌平和運動フォーラム
                                              代表幹事  武藤 敏史
                                              代表幹事 瀧本 久也

    軍事費増大を許さない!6.20 防衛 財源確保法反対集会の開催について

   日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 さて 、岸田政権は昨年12月に安保3文書を改訂し、敵基地攻撃能力の保有やGDP
 1%枠に抑えてきた防衛予算の倍増などを閣議決定しました。2023年度から5年間
 の防衛費総額を43兆円とする方針を固め、27年度にはGDP2% の11兆円規模に
 引き上げようとしています。現在、防衛費の財源確保 に向けた特別措置法案が衆議院を
 通過しましたが、軍拡競争につながる軍事費増大を許してはなりません。
   こうした情勢のもと、戦争をさせない北海道委員会では防衛財源確保法案廃案を訴え
 るため、国会会期末の前日に街頭集会を実施することになりました。緊急のとりくみと
 なりますが 、積極的な参加をお願いいたします。

                                    記

  1 日 時  202 3 年 6 月 20 日( 火 )1 8:0 0 ~1 8:3 0
 
  2 場 所  札幌市 大通西 3 丁目 西側
 
  3  主 催 戦争をさせない北海道委員会
  
  4  内 容 街頭宣伝行動 (パレードはありません
   
  5  その他
    ・参加要請数は示しませんが、 積極的な 参加をお願いします。
     ・ 幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
                                                                   以 上

近年閣議により国会審議を省略し重要案件が決定されています。岸田政権下、一昨年からは防衛案件が目立ちます。昨年12月は防衛予算倍増を決定しています。閣議決定悪用の国政運営に、そろそろ釘を刺すべきです。重要案件を議論なしで通すというのは国民に対する背信ではないでしょうか。

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6/17 第1回組織研修会 題材は「袴田事件」

札幌地区ユニオンは6月17日(土)15時より自会議室で第25期第1回組織研修会を開催しました。テーマは「袴田事件の考証」とし、映画「BOX 袴田事件 命とは」を題材に、司法権力の暴走の怖さを考えてみようというものです。既に東京高裁は今年3月13日に本事件の再審開始を認めるとしました。東京高検の特別抗告断念により死刑確定事件としては戦後5件目となる再審開始の確定です。過去の4件は何れも再審で無罪が確定しています。映画で表現された取り調べ状況、物証及び裁判進行からすれば、50年超恐怖下に拘束する必要はないと感じました。意見交換では不起訴とはなったものの長期間検察調べを受けた組合員の恐怖経験談等が披露された他、国の司法権力の暴走抑止のためにも国民監視は必要、そのためにも取り調べの可視化、更には立法・司法・行政への監視を強めるため各級選挙を通じた住民・国民の意思表示が大事との発言もありました。参加組合員13名の議論は軽食懇親会まで続きました。

第1回組織研修会の冒頭挨拶に立つ、安井由美子札幌地区ユニオン代表

札幌地区ユニオンの組織研修会は年3回開催しています。次回開催も事前にこのページでご案内いたします。

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12年6カ月後の労災認定 取り組みに感動と敬意

CUNNは6月16日メール通信No.2346を配信し、毎日新聞記事の「「新人ゆえの負荷」加味し労災認定」を紹介しました。13年前、中部電力に入社し勤続半年・26歳の男性が自殺したことを、ご遺族が労災と認めるよう求めていた裁判です。労基署の労災不認定撤回を求めた1審名古屋地裁では敗訴、控訴審の名古屋高等裁判所は1審判決を取り消し、労災認定の判決を言い渡しました。ご子息の死後12年6カ月を経て得た労災認定です。ご遺族の取り組みにただ敬服するばかりです。

CUNNメール通信 ◎ N0.2346 2023年6月16日

1. (情報)「新人ゆえの負荷」加味し労災認定 2023年6月15日毎日新聞

NHKは今年4月25日に名古屋高裁の判決を報じています。以下のとおりです。

NHKが4月25日に報じたNEWS「中部電力 男性自殺 1審取り消し 労災認める判決 名古屋高裁」

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夏のボーナス、前年より「増加」企業が 4 割近くに 帝国データバンク調査

6月16日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1876号を配信し 、帝国データバンクが6月9日に公表した「2023年夏季賞与の動向アンケート」結果を紹介しました。詳細は以下の通りです。

●夏のボーナス、前年より「増加」が4割弱/民間調査

 帝国データバンクは9日、「2023年夏季賞与の動向アンケート」結果を発表した。
2023年夏季賞与の支給状況について尋ねたところ、「賞与あり・増加する」が37.4%、
「賞与あり・変わらない」が36.4%、「賞与あり・減少する」が9.3%で、「賞与
あり」が計83.1%だった。
 従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化は、平均2.4%増加。
 大企業で3.5%増、中小企業で2.2%増、小規模企業で2.4%増となった。

帝国データバンク6月9日発表「特別企画:2023 年夏季賞与の動向アンケート」

大中小何れの企業も対前年比で、平均支給額が増加とされています。おそらく正社員の方々への賞与だと思います。今増え続けるパート・アルバイト・契約社員・派遣等非正規労働者への支給はやはりゼロ・寸志でしょうか。労働者の半数近くがゼロ・寸志では賃上げ契機とした景気回復は遠い。

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~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~      札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 6/17

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
                                    以 上

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さぁ! 教科書展示会にいこう‼

札幌平和運動フォーラムは6月13日、「民主的な教科書採択をめざすとりくみ」に関する要請を各構成組織・関係団体等に配信しました。今年度は小学校教科書の 採択年度 となっています。教科書は「採択地区」ごとに構成される「採択地区協議会」、「教科書展示会」や教職員・保護者等による調査・研究を経て、各市町村教育委員会において採択され ます。現在、各市町村で「教科書展示会」が行われていますが、札幌地区ユニオン組合員の皆さんは、下記、要請文書に基づき可能な範囲内で展示会に足を運んでいただき、 意見箱が設置されている場合は意見の提出をお願いいたします。

6月13日付要請文書「民主的な教科書採択をめざすとりくみについて」」

「民主的な教科書採択をめざす取り組み」のチラシ「教科書展示会にいこう」

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入管法改悪の可決・成立に抗議する声明

札幌平和運動フォーラム(代表幹事 武藤 敏史/瀧本 久也)は6月12日、平和フォーラムが発出した入管法改悪の可決・成立に抗議する声明を各関係組織などに配信しました。一昨年廃案 と なった入管法改正案 は 6 月9 日に参院本会議で可決・成立しました。 この法案は 、 難民申請をしている外国人が迫害の恐れのある母国に強制送還されてしまう可能性を秘めていて、 保護されるべき人の命を危険に晒すものです。 抗議声明の内容は以下のとおりです。

私たちは既に多文化共生社会を生きている 入管法「 改悪 」に満身の怒りで抗議する【声明】


 6月9日、参院本会議で「出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)」が 、立憲民主党な
どの反対を押し切り賛成多数で可決・成立した。無辜の隣人に間接的に死刑執行のボタンを押
すことにな りかねない 、入管法改悪を数の力によって強行採決したことに満身の怒りを込めて
抗議する。
 日本の難民認定率は諸外国に比べても異例ともいえる低さで、「難民鎖国」と批判を受けてい
る。2022年の難民認定者は202人となる一方、難民不認定とされた人の数は1万人を超えて
おり(一次審査・審査請求の合計)、難民として認定されるべき多くの人が認定されていない実
態にある。
 国連の人権理事会や拷問禁止委員会などの条約機関からも度々是正勧告を受け、2022年11
月には、国連自由権規約委員会から入管収容体制の改善を求められている。
 政府は、難民と認められなかった外国人が難民申請を繰り返すことで送還を免れようとする
ケースがあることを問題視し、3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還で
きることとした。このことは何らかの事情を抱え 、3回以上難民申請をしている外国人が 、迫
害の恐れのある母国に強制送還されてしまう可能性を含むことになる。保護されるべき人の命
を危険にさらすことになるこうした法案は、時間をかけて具体的な事実を共有し、徹底的な検
証をはかるべきである。
 入管法の審議の中では、法案の根拠とされた難民審査参与員の「難民をほとんど見つけるこ
とができない」といった発言の信憑性が疑われた。年間数千件にのぼる審査件数の約4分の1
がこの参与員に集中していることが明らかとなり、こうした膨大な数の審査が可能と思うかと
問われた齋藤法務大臣は「可能」と答えた同日夜に「不可能の言い間違いだった」と訂正する
など迷走が続いた。
 別の参与員は、「保護されるべき人が保護されていない。誰をどのように保護するか、その仕
組みの議論こそすべきで、送還の話だけが先に出ているのは順番が違う」と指摘した 。
 まともな法治国家であれば、現状のままでの審議は不可能なはずで、制度設計を根幹からや
り直すべきである。立法事実が完全に破綻しながら強行採決 されたことは、国会審議の軽視で
あり市民の声に耳を傾けているとは言えない 。
 国会での審議の過程において、全国の多くの仲間が「入管法改悪反対」「難民の人権を守れ」
などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、スタンディング行動やデモ行進 、集会などに取り組
まれたことに私たちは大きな希望を見出すことができる。
 残念ながら入管法「改悪」の採決は強行されたが、たたかいは継続する。平和フォーラムは、
「誰一人取り残さない」「迫害や貧困に苦しむ人に手をさしのべる」「性別や国籍、障害があろ
うとなかろうと差別も区別もしない」ことによって、「 多文化共生社会 」「すべての仲間とつな
がる包摂的な社会 」を実現するために、引き続きこれまでの運動をすすめていくことを表明す
る 。
                            2023年6月9日
                            フォーラム平和・人権・環境
                             共同代表 藤本泰成
                             共同代表 勝島一博

技能実習制度や入管法の人権無視・差別待遇強要・人名より利益・国益優先という実態を見て、外国から働きに来る人が増えるのだろうか。職場は危険、住むところは不安定では論外として拒否される。美しい日本の姿はない。

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R5年度最低賃金改正の要請行動 連合北海道

6月8日、連合北海道最低賃金対策委員会は北海道労働局に対して「2023年度北海道最低賃金改正等に関する要請書」を提出しました。本年度最低賃金改定の議論を前に賃金水準、施行日程、監督行政の履行確保の体制強化及び最低賃金引上げのための環境充実を求めました。北海道労働局からは最低賃金議論の世論注視や周知を向上させるため審議会の公開拡大を検討していて本審議会に加え専門部会への拡大も検討するとしました。本日提出の要請書は以下のとおりです。

「2023年度北海道最低賃金改正等に関する要請書」

北海道季節労働組合札幌地区本部山本事務局長(札幌地区ユニオン書記長)は函館市が函館労基署より非正規職員7名の賃金が最低賃金を下回る件について是正勧告を受けていたことを例に挙げ、広い道内ではあるが体制強化の上、より一層の周知・啓発を強く求めたいとしました。

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