STOP改憲!STOP軍拡! 新たな戦前にさせない街頭集会 1/29

戦争をさせない北海道委員会主催の下記街頭集会への参加要請が札幌平和運動フォーラムから配信されました。辺野古への基地移設工事開始を新たな戦前の始まりとさせず、憲法改悪阻止・防衛増税粉砕・武器輸出反対の世論形成に取り組みましょう。札幌地区ユニオン組合員の皆さんの積極的参加をお願いします。

                                                    2024年 1月11日
                                            札幌平和運動フォーラム発第2号
労働組合委員長
各 級 議 員      各 位
関係団体代表者
                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 武 藤  敏 史
                                            代表幹事 館 山  政 人

              「STOP改憲!STOP軍拡!
        新たな戦前にさせない街頭集会」の開催について

  日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、1月下旬から通常国会が始まります。昨年末、岸田政権は防衛装備移転三原則と
運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出解禁を閣議決定しました。日本の武器輸出政
策の大転換であるにもかかわらず、国会での議論もなく一部の実務者協議で決めているこ
とを看過することはできません。さらには今国会で憲法改正論議が本格化していくことも
懸念されます。
  こうしたなか、憲法改悪阻止や軍拡・防衛増税反対の世論を喚起していくため、下記の
とおり街頭集会を開催しますので、積極的な参加をお願いします。

                                   記
 
  1 日 時 2024年1月29日(月)18:00~18:45
  2 場 所 北海道林業会館前(札幌市中央区北4条西5丁目)
  3 主 催 戦争をさせない北海道委員会
  4 内 容 街頭宣伝行動(デモ行進は実施しません)
  5 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
  6 留意事項

    ◇天候や道路状況によっては、集会を中止する場合があります。

   ◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。

                                                                     以 上

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沖縄の新たな基地化NO、みんなで考えよう!

1月10日、防衛省は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側工事に着手しました。各報道機関はその状況を配信しています。NHKが報じた内容は以下のとおりです。

1月10日のNHKニュースが報じた工事の状況はこちらから

防衛省は、10日実施したのは護岸の造成工事に向けた作業の一環で、これから地盤改良のために約7万1000本の杭を海底に打ち込む工事も進めるとし、普天間基地移設が始まるまでに12年程度を要するとしています。県民地元住民の多くが反対し、地域が分断の危機にあるところ、強引にすすめる工事で何が得られるのか。札幌パートユニオンは1月27日この沖縄基地化をテーマとした学習会を開催する予定です。組合員の皆さんお手元の案内文をご参照の上奮ってご参加下さい。

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1/29「無くせ非正規!目指せ無期雇用!!非正規雇用問題を考える会」のお知らせ

昨年末に続き、今日1月9日も労働弁護団北海道ブロックから非正規雇用の問題点をテーマとした下記市民集会開催の案内が配信されました。以下のとおりです。開催まであと3週間です。下記チラシを自由法曹団の新春の集いでも配布を予定しているとのことです。札幌地区ユニオン組合員の皆さん、チラシを配布も含め積極的な広報・参加をお願い申し上げます。

 

非正規雇用問題を考える会のチラシ(印刷はこちら)

日本労働弁護団北海道プロックは『「有期雇用の自分の将来が不安」「職場の非正規の仲間の問題を解決したい」というみなさんにとって、より未来を明るくするためのヒントが得られる機会になるかと思います。』としています。

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通った❕ 福岡市水道サービス従業員ユニオンの「労働協約地域拡張適用」申立

福岡県は、1月5日の公示を以て福岡市水道サービス従業員ユニオンが2023年2月9日に申立た水道検針パート従業員の最低時間給に対する「労働協約拡張適用」を2024年4月1日より実施する旨、決定しました。詳細は以下の福岡県の公式サイトをご参照ください。

福岡県による公告はこちらから

福岡県労働委員会決議、小委員会報告等の資料はこちらです。

小委員会の議論では労働協約の適用範囲が73%弱である現状を4分の3に達せず、「大部分」要件を満たさないので適用無効の意見が出ました。決議では、3地域の異なる事業者間で同一業務が遂行される中、賃金格差を生じさせることは適当ではないとして、本決定に至りました。札幌地区ユニオンは9月30日に開催した第2回組織研修会(本サイト掲載済み)で最低賃金引き上げの取り組みと「労働協約拡張適用」について議論しました。当該労働組合・労働者の意見がより濃く反映されるものの運動面で乗り切るハードルの高さに言葉が詰まるところもありました。今回の事案をよく検証し地域の未組織労働者も含めた労働条件改善の取り組みを追及していきましょう。

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高年齢者雇用に我慢を強いるな❕

12月27日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第第1927号を配信し 、厚生労働省が12月22日に公表した2023年「高年齢者雇用状況等報告」の内容を紹介しました。以下の通りです。

●29.7%の企業が「70歳までの就業確保措置実施済み」/厚労省

厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
2021年4月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7%
(前年度比1.8ポイント増)、中小企業は30.3%(同1.8ポイント増)、大企業
は22.8%(同2.4ポイント増)。従業員21人以上の約23万7,006社からの
報告に基づき、6月1日時点での実施状況をまとめた。

厚労省12月22日発信「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」

厚労省12月22日報道発表資料

人手不足の中小の状況も含まれているかの表記ですがどうでしょうか。望むもの全てが継続雇用されるような実態ではなく、65歳からの崖賃金・70歳からのボランティア貧乏等望まぬ雇用形態で所得を確保せざるを得ないというお話が寄せられます。相談です。せいぜい指針提示の雇用政策で、基本は民事案件ですと言われた当事者が相談に来られます。既得権益とは言わないまでも、労働条件の下がり塩梅は規制を掛ける必要はあります。高齢者雇用に我慢を強いてはいけません。

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80余年前の誤選択を繰り返すな! 代執行阻止‼

12月25日、沖縄県玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の判決に対して、最高裁への上告を検討する方針を明らかにしました。敗訴となった同訴訟は福岡高裁那覇支部より大浦湾側の設計変更を承認するよう命じられました。しかし、玉城知事は「承認処分を行うことは困難」としていました。これを受け、支援団体の平和フォーラムは全国の平和運動フォーラムを通じて、加盟労組・各級議員・関係諸団体に対し玉城知事支持と国の代執行阻止の取り組みに参加する声明を発信しました。

声明「玉城沖縄県知事の不承認を支持、国は代執行をせず、県と協議を行え」

地元住民の反対意見を無視してまで建設する施設が軍事基地というのは、行政手続き上の瑕疵の存否で議論するレベルではない筈です。80余年前の誤選択の繰り返しはいけません。誰一人として幸せにはしない。

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対話と行動の継続!12/23 第3回組織研修会で確認

12月23日札幌地区ユニオンは「2024総合労働条件改善の取り組み方針」をテーマとした第3回組織研修会を開催しました。昨年までは「春季生活闘争方針(案)」として開催されていましたが、25回定期総会で事業形態・組織規模・運営形態に多様性が顕著な労組・組合員で構成される札幌地区ユニオンの方針として見直しが必要とされました。今回の研修会はその決議を受けて新たな春闘を見出すことを目的に開催されました。提案に立った山本書記長は、現時点で構成組織・組合員に取り組みが必要とされる課題と改善内容を方針化し、構成組織・組合員がそれぞれのスケジュール感とアレンジを加えて取り組んでいくこと、各自の取り組み内容は札幌地区ユニオン内で開示共有し、支援対策も常に検討していくとしました。提案された改善課題は6項目では、①賃金②雇用安定への取り組み③長時間労働対策➃労働安全衛生⓹雇用不安定事案対策⑥組合員増を挙げ、1月の執行委員会の確認議論を経て、各構成組織へ周知・意見公募を経て2月上旬までには最終案としてまとめたいとしました。山本書記長は、取り組み期間を集中し多くの労働組合が参加する春季生活闘争は多くの成果を残しているし、今の日本の礎となっていることは確か、ただ、参加できない組合員が増えていることも事実であり、議論対象とされない事案が格差として生活の支障となっている。これを機に対話と行動の労働運動継続を意識する必要はあるとしました。約70分間の方針提案の後、1時間程度の質疑・討論を経て、2月の最終方針確定まで、組織内議論を深めることを確認し散開しました。

冒頭挨拶「厳しい環境を乗り切る知恵は話合いと行動から生まれる」安井由美子会長

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「無くせ非正規!目指せ無期雇用!!非正規雇用問題を考える会」のお知らせ

労働弁護団北海道ブロックから非正規雇用の問題点をテーマとした市民集会開催の案内が配信されました。以下のとおりです。

非正規雇用問題を考える会のチラシ(印刷はこちら)

主催者の日本労働弁護団北海道プロックは『「有期雇用の自分の将来が不安」「職場の非正規の仲間の問題を解決したい」というみなさんにとって、より未来を明るくするためのヒントが得られる機会になるかと思います。』としています。

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格差拡大とならぬ最低賃金引き上げ運動を❣

12月21日、連合芳野会長は最低賃金引上げについて2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に取り組んでいく方針を明らかにしました。12月15日の北海道の最賃対策委員会では、2年間で全都道府県の時間給1000円以上到達を目指すとの方針が示されましたが、21日の内容はこれをさらに発展させていく内容と言えます。詳細は以下のNHKをご参照ください。

12月21日のNHKニュース「連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超え」報道

今年の最低賃金引上げ結果は全国平均1004円です。北海道は960円。なんとなく大企業・労働者が多い大都市の最低賃金がどんどん引きあがり、平均は引きあがるものの、地方の最賃は1000円にも到達しないという状況が目に浮かびます。2035年までの12年間で格差拡大とならぬようしっかりと取り組んでいきましょう。

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障害者虐待過去最高 2022(令和4)年度

厚生労働省は12月20日、2022(令和4)年度に障害者が福祉サービス事業所・施設職員及び家族から受けた虐待は3079件・被害者は3482人と発表しました。そのうち事業所・施設等の職員からの虐待は956件・被害者1352人としています。被害者やご家族の心中を察すると締め付けられる思いです。詳細は以下を参照して下さい。

12月20日厚労省発表「令和4年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果) 」

詳細なデータはこちらから参照できます。

気になるのが、通報された方々の安全です。特に、心ある職員の方が通報し、これが事業者の知るところとなった場合、遠方への配転や苛めの対象となり退職へ追いやられるという事態も発生します。相談事例もありました。施設職員研修の充実により虐待発見・発覚が進んだとしていますが、通報を受けた側の施設対応や通報者への配慮もより一層手厚くしてほしいものです。そして、地域全体でより良い福祉環境を維持しましょう。

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