札幌平和運動フォーラムは各構成組織宛に「安保３文書」の閣議決定や臨時国会の憲法審査会での動向を検証する啓発チラシ配布を呼びかけました。札幌パートユニオンは２００枚を確保できましたので、近く組合員の皆さんにご送付申しあげます。内容は以下の通りです。
どうかんがえる?「敵基地攻撃」-改憲 反撃能力? 軍事費世界3位? 実力? 戦力?
「敵基地攻撃」・ 改憲の議論に平和はない！
辺野古新基地建設断念を求める請願に署名を！
札幌平和運動フォーラムは１月１０日、「辺野古新基地建設の断念を求める請願書」への取り組み参加を各構成組織に呼びかけました。以下の通りです。辺野古基地建設は先の沖縄知事選挙の重要な争点でした。基地建設反対を公約とする玉城デニー知事が当選し沖縄県民の反対意思が確認されています。しかし政府はこの結果を一顧だにすることなく基地建設に邁進しています。断固阻止しましょう。請願署名行動は請願署名用紙に記入する方法とオンライン署名による方法で取り組まれます。札幌地区ユニオン組合員の皆さんは下記要領に基づきオンライン署名で取り組まれるようお願いします。
２０２３年１月１０日 札幌平和運動フォーラム発第６号 労働組合委員長 各 級 議 員 各 位 関係団体代表者 札幌平和運動フォーラム 代表幹事 武藤 敏史 代表幹事 瀧本 久也 辺野古新基地建設の断念を求める請願署名のとりくみについて 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。 さて、沖縄県名護市で強行されている辺野古新基地建設をめぐっては、２０２２年の 沖縄県知事選で新基地建設に反対する玉城デニー県知事が再選を果たし、改めて県民の 反対の意思は一貫していることが示されました。一方、日米両政府は、軟弱地盤の存在 で事実上建設が不可能であるにもかかわらず、「辺野古が唯一」という姿勢を崩すこと をしません。 こうしたなか、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が下記の請願署名の取り組 みを始めました。札幌平和運動フォーラムとしても呼びかけに応え、協力することにし ましたので、各組織のご協力をお願いいたします。 記 １ 名 称 辺野古新基地建設の断念を求める請願書 ２ 呼びかけ団体 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議 ３ 取り組み方法 【署名用紙に記入する場合】 ※札幌地区ユニオン・パートユニオンは省略 【オンライン署名の場合】 下記ＵＲＬまたは右記ＱＲコードから「今すぐ賛同」をクリックして お進みください。オンライン署名の締切日は３月１７日（金）です。 署名数の報告は必要ありません。 ＵＲＬhttps://chng.it/L48RRBDJ ※オンライン署名時の注意 署名すると署名サイトChange.org側から寄付を呼びかける画面が表示されますが、 本プロジェクトからの寄付の呼びかけではありませんのでご注意ください。 （本プロジェクトへの寄付には一切なりません）。 また「寄付なし」で署名しても署名としてカウントされますのでご安心ください。 「さらにシェアする」とも表示されますが、クリックせずに終了してください。 Ｅメール登録を行うため、Change.orgから不定期にＥメールが配信されます。 Ｅメール 配信を停止したい場合は、Change.orgから配信されたＥメール下部の 「Change.orgからのＥメールをすべて停止する」をクリックしてください。 以 上
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物価高騰対応に最低賃金引上げを！ ＣＵＮＮ全国同時アクションで世論喚起
ＣＵＮＮは１月２７日、メール通信Ｎ０．２２８５を配信し、２月のユニオン全国同時アクション参加を呼びかけました。名称は「今すぐ物価高騰に見合った最低賃金引き上げを！生活できる賃金を実現しよう！ ユニオン全国同時アクション」と少し長いですが、北海道から鹿児島までの３２都道府県・７６ユニオン、約２万人の組合員に参加を要請しています。４０年ぶりの物価高への対応は経済界・政府・労組ナショナルセンターから同意の発言が続いています。何れも「物価に対応する賃上げ」との趣旨であり、賃金引上げの見込みのない中小・零細事業所で汗をかく労働者の生活改善にはつながりません。ＣＵＮＮは今こそ、１０月１日に発効された最低賃金の再引き上げ議論を始めるべきとしています。２月２３～２６日を行動ゾーンとして全国各地で様々な取り組みが展開されます。札幌地区ユニオン・パートユニオンも行動を予定しています。全国の動向と併せ、本項で紹介していきます。
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非正規労働者の処遇改善は日本経済再興の鍵 札幌地区ユニオン第３回組織研修会
札幌地区ユニオンは１月２８日（土）１５時より今期第３回目の組織研修会を開催しました。「札幌地区ユニオンの春季生活闘争の取り組みを見直す」をテーマに自分達の取り組むべき「春闘」は何か議論しました。冒頭、安井副代表はコロナ禍と悪天候を乗り越えて参加した組合員の皆さんに敬意を表するとし非正規雇用労働者中心の組織に何ができるか、何をすべきかを考えようと激をとばしました。課題提起に起った山本書記長は、札幌地区ユニオン組合員に適した春闘は当該組合員自身が考え作り上げなくてはならないとしました。そして、年初に議論し、総会でまとめた春闘方針は総合生活改善の年間方針とし取り組むべきとしました。今季、この議論を機に札幌地区ユニオンの春闘「総合生活改善闘争」を作り上げようとしました。４単組１３名の組合員が参加し、提案内容に賛成するとしながらも、非正規労働者の生活改善実現に向け、覚悟を胸に取り組もうとの意見が出されました。
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ＣＵＮＮ 「労働委員会関連情報メール通信」立ち上げ！
ＣＵＮＮが新たな情報発信ツールを立ち上げました。「労働委員会関連情報メール通信」です。ＣＵＮＮの交流会・会議等で労働委員会の活用実態について情報共有の必要性が議論され、設置に至ったようです。中々の英断です。今日は第１号が配信されました。以下の通りです。
コミュニティ・ユニオン全国ネット 「労働委員会関連情報メール通信」第1号 20230130 みなさま 不当労働行為に対して各地のユニオンが労働委員会を活用していますが、動きが遅い、 事務局が慣れていないなどの課題も多い上に、各委員会での具体的な運用も大きく異な っています。 ＣＵＮＮ全国運営委員会をはじめ、全国交流集会の分科会や各地方ネット内でもそう いった声が多くあり、情報共有、対策の必要性が強まっています。 画期的な勝利命令はもちろんのこと、和解による解決が大きく報道されることもあま りありません。 そこで全国ネット事務局では、従来の「有期雇用プロジェクト通信」に加えて、定期 的にメールで労働委員会関連の情報をお送りしていくこととしました。 とりあえず第一弾として、神奈川の情報を流しますが、ぜひ各地の情報をお寄せくだ さい。月１回の発信を予定していますが、評判に応じて回数を増やしたいと思います。 〈事務局〉 ＜神奈川県労働委員会の近況＞ 神奈川県労委では、問題全体の和解による解決にむけて、調査期日で積極的に個別の 事情聴取が進められることが多い。 この時にも労働側委員との連携は極めて重要であり相互の信頼関係は必須である。 ２０２２年１１月１１日、神奈川の労働組合と労働側委員全員との面談による交流会が 開催された。 神奈川労働相談ネットワークという労働団体の仲介で、各ユニオンの他に、同ネットに 参加する自治労や水道労組の方も参加。 労働委員会の審査の進め方などについて、率直な意見交換を行った。 コロナ禍で、3年ぶりの開催となり、メンバーも大きく変わっている。 以前は夜の懇親会とか一部二次会？に行った人もいたが、やはりコロナ禍ということも あり、２時間程度の懇談のみとなった。 ちなみに２０２２年１０月２５日時点で全体の申立件数は１９件で、そのうち９件が神 奈川シティユニオン。団交拒否が６件、不誠実団交が１件、支配介入が２件である。 春までに申立てた３件がすでに和解で解決している（神奈川シティユニオンの２０２２ 年末の報告から）。 〈Ｋ〉 ※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を お寄せください。 情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
札幌パートユニオンでも年明け早々に申し立てした案件が第１回目の調査で解決した事例があります。機会があればご紹介したいと思います。
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「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」／呉学殊さん
ＣＵＮＮは１月２６日メール通信Ｎｏ.２２８３を配信し、JILPTの呉学殊さんの論考「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」を紹介しました。以下の通りです。ＪＡＭの情報発信サイトに掲載されたものです。労働組合の凋落が主因と読めます。労使協議会により団交が形骸化したこと、労働組合役員への経営思想化が進んだこと、従業員代表の活用により国（厚労省）が意見聴取の主役に未組織従業員を充てることに成功したことが具体的現象かなと過りました。今や労働者が真っ先に克服すべき相手は労働者になりつつあるという悲しい現実でしようか。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２８３ ２０２３年１月２６日 １．(情報) 「なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか」／呉学殊さん JILPTの呉学殊さんの論考がJAMの情報発信サイト「JAM‘ｓ Insight」に掲載 されました。ご紹介いたします。 以下から入れます。 なぜ、日本の賃金は韓国よりも安くなったのか | JAM's Insight (jam-union.org) ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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続・無期雇用転換逃れの「雇い止め」許すまじ！
北海学園大学経済学部の川村雅則教授が主宰する「不定期便」が配信されました。東海大学札幌キャンパスで起きた「無期雇用転換逃れの雇い止め」撤回行動への参加模様が記事となっています。是非、ご覧ください。
北海学園大学経済学部 川村雅則教授「東海大学札幌キャンパスで働く非常勤講師のストライキによせて」
法制度を多角的に検証し合理的改善を業とする学究の場で「制度曲解・悪用」が現実化となったことにショックを覚えます。当該労組の取り組みが成就するよう支援の輪を広げたいものです。
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米海軍ミサイル駆逐艦の入港反対 抗議打電行動に参加！
連合北海道札幌地区連合会は、１月３０日から５日までの間の米海軍ミサイル駆逐艦ラファエル ペラルタ苫小牧港及び２月６日から１０日までの間の米海軍ミサイル巡洋艦アンティータム小樽港入港に反対するとして、加盟組合へ抗議打電発信を要請しました。札幌地区ユニオンは札幌パートユニオンと共に１月２０日付で抗議のＦＡＸを送付しましたの。送付先及び送付文書は以下の通りです。なお、連合北海道は在札幌米国総領事館、北海道への申し入れを行っています。
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シンポジュウム「これでいいのか？北海道政」 １/２９開催
「戦争させない市民の風北海道」は現下の北海道の抱える課題をテーマにシンポジュウムを開催します。課題として注目しているのは全国でも際立って進む少子高齢化、人口減、一次産業の従事者不足及び交通網の縮小化等長く指摘されている項目に加えコロナ禍や円安、物価高に揺れる市民・道民生活を挙げています。開催要領は以下の通りです。
開催日時 ２０２３年１月２９日（日）午後１時３０分開場 午後２時開会、午後４時３０分閉会 場 所 北海道自治労会館3階中ホール（定貝１５０名） 主 催 戦争させない市民の風北海道 参加費 無料（カンパのお願いあり） ブログラム 報告 北海道で問われているものは（奥田仁さん）（４０分）北海学園大学名替教授 （北海道経済論） 北海道の基本的問題は何か、「地域をどのようにすべきか」という主題のもと に報告します。 分野別報告（15分><3人45分） ⓵ 北海道の原発、核ごみ問題について（脱原発運動団体から 井上敦子さん） ⓶ 北海道のコロナ・医療問題について（北海道民医事務局長 小内浩さん） ⓷ 北海道の農業問題について娘民遥動北海道連合会副委貝畏岸本辰彦さん） 質疑応答（３０分） 閉会挨拶 上田文雄（５分） 以上 連絡先 市民の風北海道 事務局長小林久公 電話０９０-２０７０-４４２３
シンポジュウム「これでいいのか？北海道政」のチラシ 印刷用です
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カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか
ＣＵＮＮは１月１３日、メール通信ＮＯ.２２８１を配信し、協力団体の「いじめメンタルヘルス労働者支援センター」が発効する「最近のニュースから Ｎｏ.１５１」を紹介しました。内容は、２０２０年６月１日から施行された「パワハラ防止法」等の成果内容を検証するものです。相談状況から公務労働職場や民間職場の実態を分析し、新法によるカス・ハラ予防・防止はどうあるべきか問いかけています。きつい一言「居直りを許さない法改正が必要です」は名言です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２２８１ ２０２３年１月１３日 １．(情報) カス・ハラ 予防、防止をどう進めるか いじめ メンタルヘルス労働者支援センター「最近のニュースから」 No.151（2023.1.1）を添付して送付します。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………