札幌地区ユニオンは5月16日(木)第2回執行委員会を開催し、新たに訪問型労働相談に取り組む事を確認しました。事前予約により相談希望者と確認した場所へ出向くものです。第1回は6月29日です。以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
札幌地区ユニオン 第1回おでかけ労働相談(6/29)予約・申込はこちらから。
札幌地区ユニオンは5月16日(木)第2回執行委員会を開催し、新たに訪問型労働相談に取り組む事を確認しました。事前予約により相談希望者と確認した場所へ出向くものです。第1回は6月29日です。以下の予約票に必要事項記載の上、お申込み下さい。相談は無料、場所・時間等電話連絡の上決めさせていただきます。1日2件目安です。目安に到達次第予約は閉めさせていただきます。
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5月24日、ネット通販大手「アマゾン」のドライバー・配達員等16人は、配達請負5社に対して1億1682万円の残業代の支払を求める訴えを横浜地裁に起こしたことを、代理人弁護団や支援労組とともに記者会見で公表しました。 原告の ドライバー・配達員等は 、配送荷物の量は多くどんなに時間を要しても日当は1万8000円定額で、法定労働時間の1日8時間を超えて働いても賃金は変わらないとしています。 ドライバー・配達員等はアマゾンのアプリで業務を管理され、実態は労働基準法上の労働者にあたり、残業代が支払われるべきとしています。5月24日配信のヤフーニュースがTBSニュースの記事と共に紹介しています。
23日、中央競馬の厩務員3労組【関東労(全国競馬連合日本中央競馬関東労働組合)・関西労(全国競馬連合日本中央競馬関西労働組合)・美駒労(全国競馬連合日本中央競馬美駒労働組合)】と、日本調教師会(中竹和也会長)の団体交渉が決裂しました。3労組は25日午前0時から24時間のストライキ突入を通告しました。日本中央競馬会(JRA)は26日に東京競馬場で開催する日本ダービーには影響がないとしています。24日配信のヤフーニュースがスポニチの記事を掲載して詳細を報じています。ストライキ決行は組合員にとって断腸の思いと推察します。この仕事に喜び感じ、多くのファンの笑顔と歓声、そして馬体の輝きといかなる環境でも死力を尽くす純粋な本能に惹かれ、一体となって日々をおくる方々です。得心のゆくまで主張され、全国の競馬ファンと労働者に勇気に満ちた笑顔を見せてください。競馬ファンの1人としてお願いします。
札幌パートユニオンは第40期の定例学習会第1回を6月22日(土)14時より下記要領にて札幌地区ユニオン会議室で開催します。札幌地区ユニオンの第26期第1回組織研修会と合同開催となります。組合員の皆さんは、下記要領をご参照の上、ふるってご参加願います。今回のテーマは、「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」です。公益通報者保護法は2004(平成16)年6月18日に制定された後、8回の改定を重ね令2022(令和4)年6月1日からは、事業者の体制整備の義務化、事業者内部通報担当者の守秘義務及び保護される「通報対象事実」の範囲の拡大に改正を加えて現在にいたります。しかし、現状の制度利用は低調で、消費者庁トップが自ら利用促進を呼びかける程で、職場で十分な効果・保護が発揮されてはいないと感じます。現に労働相談では、福祉現場からの労働者被害が報告され、札幌パートユニオン組合員にも被害者が出ています。重篤な被害の可能性もある企業不祥事・事件も労働者を含む当該事業関係者による効果的通報が安全に執行されることで防ぐ可能性もあります。今回の研修会ではその可能性について勉強しましょう。
また、研修会では消費者庁が公開している動画消費者庁動画「内部通報担当者向け!1時間みっちり公益通報者保護法」 を視聴します。参加ご希望の方は是非事前にご覧ください。
回転ずし「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」(本社:大阪府吹田市)は労働基準監督署の是正勧告に基づき、退職者を含めたパート・アルバイト従業員へ未払賃金を支払うことを自社のホームページで明らかにしました。5月16日、ヤフーニュースに掲載された毎日新聞記事が詳細を報じています。退職者を含める措置はあまり例を見ませんが、未払賃金計算の対象期間を「2021年4月から2022年8月まで」とした理由については開示されていません。
札幌地区ユニオンは5月16日(木)第2回執行委員会を開催し、年間日程等について議論しました。その中で、労働相談の取り組みの重点化が提案され、現在の事務所対応(電話・面談)形式に加え、相談希望者の札幌市内及び近郊の指定する場所へ出向く労働相談を実施するとしました。当面、最終土曜日に予約制で実施するとしました。予約受付・終了はホームぺージで告示されます。6月は29日を予定しています。近日中に予約受付をホームぺージでお知らせする予定です。
札幌地区ユニオン組合員向け、第26期第1回組織研修会を下記要領で開催します。組合員の皆さんは、万障お繰り合わせの上、ふるってご参加願います。今回のテーマは、「公益通報者保護法・内部告発を学ぼう」です。公益通報者保護法は2004(平成16)年6月18日に制定された後、8回の改定を重ね令2022(令和4)年6月1日からは、事業者の体制整備の義務化、事業者内部通報担当者の守秘義務及び保護される「通報対象事実」の範囲の拡大に改正を加えて現在にいたります。しかし、現状の制度利用は低調で、消費者庁トップが自ら利用促進を呼びかける程で、職場で十分な効果・保護が発揮されてはいないと感じます。現に労働相談では、福祉現場からの労働者被害が報告され、札幌地区ユニオン組合員にも被害者が出ています。重篤な被害の可能性もある企業不祥事・事件も労働者を含む当該事業関係者による効果的通報が安全に執行されることで防ぐ可能性もあります。今回の研修会ではその可能性について勉強しましょう。参加要領はこちらです。
また、研修会では消費者庁が公開している動画消費者庁動画「内部通報担当者向け!1時間みっちり公益通報者保護法」 を視聴します。参加ご希望の方は是非事前にご覧ください。
内部告発を理由とした不利益行為を主張する大塚食品従業員の異動辞令について5月13日の報道各紙が大きく取りあげています。以下のとおりです。
大きな会社の人事異動ですから、辞令書類が交付され、異動理由も説明されるのではないでしょうか。異動理由と異動後の業務内容の関連がどうなのか、裁判で明らかにらかになる筈です。CUNNの「なかまユニオン」が支援しています。
札幌地区ユニオンは5月16日(木)第2回執行委員会を開催し、年間日程等について議論しました。今年も3回の組織研修会を設定し第1回は6月22日(土)としています。内容は公益通報者保護法の自主学習会とし消費者庁が公開している動画「内部通報担当者向け!1時間みっちり公益通報者保護法」を参加者で視聴し、職場体験も含めた情報交換とします。執行委員会では、この情報交換の内容を精査し省庁要請に適うものがあれば、要請を検討してはどうかという意見も出されました。近日中に、参加要請・次第をご案内いたします。ふるってご参加ください。
消費者庁動画「内部通報担当者向け!1時間みっちり公益通報者保護法」
児童会館への補助金申請に係る書類の取り扱いが不正支出にあたると公益通報した和歌山市男性職員の自殺について、その男性遺族と支援団体が5月14日記者会見を開き公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求めるとしました。会見の中では、同男性職員が復職した際、男性職員への配慮が不足していたことを指摘しています。詳細は5月14日に配信された下記ヤフーニュース(共同通信)をご覧ください。
公益通報者の職場内不利益は労働相談にも寄せられます。取り分け介護福祉職場の公益通報者は職場を去る決断を迫られるケースもあります。このようなケースが影響してか、利用状況が低調であるとし、消費者庁ではトップが先陣をきって利用促進の努力をしています。報道でも取り上げられました。当面の間(公益通報者の不利益が生じないことが明らかになるまで)消費者庁直結のホットライン対応でも良いとすら感じます。