４月１３日（土）、札幌地区ユニオンと札幌パートユニオンは定期総会を札幌市内で開催します。今回は札幌パートユニオンの４０回目の定期総会を祝して久々の市民公開講座を開催します。講師に昨年４月７日参議院議員に繰り上げ当選となった大椿ゆうこ議員をお招きした講演会を予定しています。時間・場所については改めて皆さんにご案内いたします。組合員の皆さん、ご家族・知友人をお誘いの上、是非ご参加ください。大椿ゆうこさんのプロフィールはオフィシャルサイトをご覧ください。
２/７ 在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する抗議打電行動へ参加
連合北海道札幌地区連合会は２月６日付第２０号発文書で、在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する抗議打電行動への参加を加盟組織に要請しました。同演習は２月２６日から３月７日までの期間に実施され、予てより沖縄県民の生活への被害・負担軽減を理由に１９９７年度から本道など全国５カ所で強行されているもので今回の実施が２１回目となります。北海道では２０２３年１月にも矢臼別演習場で５００人もの米海兵隊が参加する大規模な移転訓練が実施されています。北海道民の反対の声を無視し、地域の平穏な日常生活や酪農・畜産業に多大な被害をもたらしました。沖縄や北海道をはじめ米軍基地が配置される地域が負う危険・被害・不安等のリスクは須らく地域住民の声を無視する政策から生まれたものです。この政策被害打破の突破口はまず、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」です。以上の観点から、札幌地区ユニオンは２月７日本抗議行動に参加し下記４カ所への打電行動（打電内容はこちら）を実施しました。
➀防衛大臣 木原 稔 〒 162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省 FAX：０３－５２６１－８０１８ ➁外務大臣 上川 陽子 〒 100-8919 東京都千代田区霞ヶ関２－２－１ 外務省 FAX：０３－５５０１－８０５７ ➂在札幌米国総領事館 総領事 マーク・ウェベルス 〒 064-0821 札幌市中央区北１条西２８丁目 FAX：０１１－６４３－１２８３ ➃北海道知事 鈴木 直道 〒 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁 FAX：０１１－２５１－３８７９
２月７日の打電行動には、札幌パートユニオン、北海道季節労働組合及び北海道季節労働組合札幌地区本部も参加しました。尚、在札幌米国総領事館は着信拒否状態です。
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3/2 平和憲法と教育の自由を守る全道集会
２月７日、札幌平和運動フォーラムは３月２日開催の「平和憲法と教育の自由を守る全道集会」について配信しました。同集会では黒岩 海映 弁護士を講師にお招きし、講演「教育の自由とインクルーシブ教育」が行われ、ＺＯＯＭオンラインでも参加可能とされています。詳細は以下のとおりです。
２０２４年 ２月 ７日
札幌平和運動フォーラム発第１３号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
平和憲法と教育の自由を守る全道集会の開催について
日頃からのご健闘に心から敬意を表します。
さて、全国・北海道ともに「特別支援学校」「特別支援学級」の在籍児が増え続けて
います。２０２２年の小中学生児童生徒数は前年に比べて約５３００人減少しています
が、「特別支援」学級在籍児童生徒数は約１３００人増加しています。
２０２２年４月２７日、文部科学省は、特別支援学級に在籍している児童生徒は、原
則として週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを求める「特
別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」（４・２７通知）を発出し、分
離教育を助長しています。
こうしたなか、国連障害者権利委員会は２０２２年９月、日本政府に対して４・２７
通知の撤回を求めるとともに、分離された特別支援教育を廃止してインクルーシブ教育
に関する国家行動計画を採択すること、しょうがいのある子どもの通常の学校での教育
を保障し、それを拒否できないようにする「受け入れ拒否禁止」条項と政策の制定など
を求めました。しかし、当時の永岡桂子文科大臣は、現行の「特別支援教育」を継続し
、通知撤回には応じない考えを示しています。
「平和憲法と教育の自由を守る全道集会実行委員会」では、こうした情勢を踏まえたう
えで現在の教育課題を広く周知するため、インクルーシブ社会・教育をテーマとした集会
を開催することになりました。
つきましては、下記のとおり平和憲法と教育の自由を守る全道集会を開催しますので、
積極的な参加をお願いいたします。
記
１ 日 時 ２０２４年３月２日（土）１３：３０～１５：３０（受付１３：００）
２ 会 場 北海道自治労会館 ５階 大ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
※ＺＯＯＭを使用したオンライン併用開催となります。
ミーティングＩＤ／８２１ ３２４０ ８５１７
パスコード／３５８５６２
３ 主 催 平和憲法と教育の自由を守る全道集会実行委員会
（連合北海道・北海道平和運動フォーラム・民主教育をすすめる道民連合・
北海道私立学校教職員組合協議会・札幌市立高等学校教職員組合・
北海道教職員組合）
４ 内 容 講演「教育の自由とインクルーシブ教育」
講師 黒岩 海映 さん（弁護士）
以 上
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3/11 原発事故から13年 フクシマを忘れない！ さようなら原発北海道集会
札幌平和運動フォーラムより下記「さよなら原発北海道集会」の案内が配信されました。札幌地区ユニオン・札幌パートユニオンの皆さん積極的参加お願いします。
２０２４年 ２月 ６日
札幌平和運動フォーラム発第１２号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武 藤 敏 史
代表幹事 館 山 政 人
「原発事故から１３年フクシマを忘れない！
さようなら原発北海道集会」の開催について
日頃のご奮闘に心から敬意を表します。
さて、福島第一原発事故から13年が経過しようとしていますが、避難生活は長期化し、
原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。燃料デブリの取り出しも困難を極める
なか、廃炉の先行きも見通せない状態が続いています。燃料デブリに含まれる放射性物質
は冷却水や雨水・地下水に触れ、高濃度の放射性物質を含む汚染水を発生させています。
この汚染水を「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で浄化処理していますが、トリチウムは
取り除くことができず、また、放射性物質すべてを取り除いているわけではありません。
２０２３年８月２４日、政府・東電は漁民や県民など多くの反対があるにもかかわらず
「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出を強行しました。福島第一原発は２０５１年までに廃炉作
業の完了をめざすとしていますが、その間、燃料デブリを水で冷却していく限り、汚染水
は発生し続けることになります。
また、能登半島地震によって志賀原発のトラブルが相次いでいます。建設中止となった
珠洲原発も震源地に近く、これらの原発が稼働し放射能災害も加われば、近隣住民の避難
は困難を極めたことは明らかです。
こうしたなか、被害を長期化させている福島原発事故を忘れず、ＡＬＰＳ処理水の問題
点や能登半島地震が明らかにした原発の危険性や避難計画の脆弱性を学習し、改めて脱原
発社会の実現をめざした運動につなげていくため、下記のとおり「さようなら原発北海道
集会」を開催しますので、積極的な参加をお願いいたします。
記
【さようなら原発北海道集会への参加要請】
１ 集 会 名 原発事故から13年 フクシマを忘れない！さようなら原発北海道集会
２ 日 時 ２０２４年３月１１日（月）１８：００～２０：００（開場１７：３０）
３ 会 場 北海道自治労会館 ５階 大ホール（札幌市北区北６条西７丁目）
４ 主 催 「さよなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会
５ 内 容 講演：原発は動かしてはならない 能登半島地震と福島第一原発廃炉
講師：原子力資料情報室事務局長 松久保 肇 さん
※プロフィールは別紙チラシをご参照願います。
６ 規 模 ２００名
７ 参加要請 上部組織が北海道平和運動フォーラムに加盟している単組につきましては
「産別タテ」の要請指示に従ってください。
札幌平和運動フォーラム直加盟の単組につきましては、積極的な参加に
ご協力よろしくお願いいたします。
原発事故から１３年 フクシマを忘れない❕さよなら原発北海道集会チラシ（印刷はこちら）
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シンポジュウム「現代の貧困のリアル」のご案内
札幌弁護士会より表題シンポジュウムのご案内を頂戴しましたので早速掲載しました。この取り組みは「日弁連貧困問題全国キャラバン」として各地の弁護士会で２０１０年から継続されているものです。札幌弁護士会はジャーナリスト・和光大学名誉教授竹信三恵子さんをお招きした講演会と当事者報告等によるシンポジュウムを企画しています。詳細は下記のパンフレットをご覧ください。
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2・24札幌集会 ウクライナ・パレスチナに平和を！
２０２４年 ２月 １日
札幌平和運動フォーラム発第１１号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 武藤 敏史
代表幹事 館山 政人
ウクライナ・パレスチナに平和を！ 2月24日 札幌集会開催
日ごろからのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、ロシアによるウクライナ軍事侵攻から２年が経過しようとしています。戦場と
化したウクライナでは激しい攻防が続き、多くの命が奪われると同時に大勢の市民が国
内外への避難を余儀なくされています。日本政府はウクライナに軍用車両や対無人航空
機検知システムなどを供与するとしていますが、多くの市民に犠牲が強いられているな
か、今必要なことは戦争を長期化させる軍事的支援ではなく、両国間に立ち即時停戦を
求め行動していくことです。
また、イスラエルとハマスとの軍事衝突は、イスラエル軍の圧倒的軍事力によってパ
レスチナでは破壊と殺戮が繰り広げられています。無差別爆撃は病院や学校、避難所や
難民キャンプを直撃し、多くの女性や子ども・乳幼児の遺体が発見されています。長い
間、イスラエル軍による占領のもとで抑圧と迫害を受けてきたパレスチナをめぐる問題
は、国際社会が置き去りにしてきた問題であり、ガザの人々の命がこれ以上犠牲となら
ないために、国際社会はイスラエルによる無差別攻撃を中止させ、双方が和平交渉のテ
ーブルにつくよう働きかけるべきです。
こうした世界情勢のなか、戦争をさせない北海道委員会では、ロシアの軍事侵攻開始
から２年を迎える日に合わせ、ウクライナとパレスチナにおける平和を求める集会を下
記のとおり開催しますので、積極的な参加をお願いします。
記
１ 集 会 名 ウクライナ・パレスチナに平和を！２・２４札幌集会
２ 日 時 ２０２４年２月２４日（土）１１：００～１１：３０
３ 場 所 赤れんがテラス前・駅前通り側（札幌市中央区北２条西４丁目 東側）
４ 主 催 戦争をさせない北海道委員会
５ 内 容 街頭宣伝行動（デモ行進はありません）
６ 参加要請 要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
７ 留意事項
◇天候や道路状況によっては、集会を中止する場合があります。
◇幟旗や大旗を掲揚しない「旗なし行動」にご協力をお願いします。
◇各自、工夫を凝らしたプラカードを創作して参加してください。
なお、プラカードなしでも参加は可能です。
以 上
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Ｒ６年 死亡労災多発のスタート
令和６年に入り北海道内では死亡労働災害が多発しています。例年冬季間に死亡者数が増加する傾向にある北海道は労働災害が多発することが懸念されるとし、北海道労働局（三富則江局長 ）は、安全衛生活動の総点検を傘下事業場に周知徹底を図るよう安全衛生関係団体等に要請しました。 内容は以下の報道発表資料のとおりです。
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1/29「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」ひらく
日本労働弁護団北海道ブロック事務局長 加藤丈晴弁護士より、１月２９日に開催された「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」の終了報告及びYouTubeアップが配信されました。以下のリンクからご覧いただけます。北海学園大学川村教授のフロア発言（会計年度任用職員等）は迫力あります。必見です❕
川村先生、皆様 昨日は当ブロックが主催する、 「無くせ非正規！目指せ無期雇用！！ 非正規雇用問題を考える会」 に、多数のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。 おかげさまで、約５０名の方にご参加いただき、大変充実した学習会となりました。 特に会場の確保や資料の準備にご尽力いただいた桃井さんはじめ札幌地域労組の皆様に は、厚くお礼申し上げます。 また、当日会場発言をいただきました、佐賀さん、川村先生にもお礼を申し上げます。 学習会の様子は、以下のリンクからYoutubeでご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=hvZeRryUjyU 昨日ご参加いただけなかった皆様は、こちらからご覧いただくとともに、 非正規雇用問題にご関心のある方々にも、このリンクをお知らせいただけますと幸いです。 今後も当ブロックとしましては、非正規雇用問題にしっかりと取り組んでまいりますので、 引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 *********************************************** 弁護士 加 藤 丈 晴 北海道合同法律事務所 E-mail: takekato@hg-law.jp HP: http://www.hg-law.jp TEL: (011)231-1888 FAX: (011)231-1785 ***********************************************
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日本は戦争と核の無意味を説ける国 声を出そう！
１月２７日（土）、札幌パートユニオンは１５時より第３９期の第３回定例学習会を開催しました。第２回に続き平和を考えるをテーマに議論を交わしました。冒頭、昨年１２月に放映されたＮＨＫスペシャル「自衛隊 変貌の先に～ ”専守防衛” はいま ～」を鑑賞し、大木幹事の感想をテーマに意見を交わしました。短時間でしたが、参加者全員が意見を自由闊達に発表しました。また、後半には昨年１２月１９日に開かれた清末愛砂さんと猫塚義夫さんのパネルディスカッションに参加した組合員からパレスチナ・ウクライナの最新情勢への感想が紹介されました。定刻の１７時を過ぎて尚活発な意見が交わされる中、吉崎会長がまとめの挨拶に立ち、今、戦争被災国・被ばく敗戦国である日本は戦争の無意味さと武器無き平和の大切さを説ける唯一の国、形・場所・時に拘らず発信していこうと挨拶し閉会しました。組合員の皆さんお疲れさまでした。
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地場中小未組織への配分が大切！2024春闘
１月２６日（金）、連合石狩地協は連合北海道と共催し２０２４春季生活闘争石狩地域討論集会を１３時３０分よりホテルポールスター札幌で開催しました。２０２０年以降の集合形式に約２５組織・１００名が参加しました。冒頭石狩地協吉田賢一会長は、報道で注目される「政労使会議」にふれ、中央組織や大手組織は時流に即した自前交渉・決着が可能であり、注目し議論されるべきは地場・中小・未組織への配分であり労働条件である。そこにどれだけ行き渡るかは私たち地域の組織された労働者の頑張り次第、頑張ろう、と檄を飛ばしました。基調講演には日本労働弁護団北海道ブロック事務局長加藤丈晴弁護士が立ち、「有期雇用契約の更新をめぐる諸問題」と題して、無期雇用転換や労働条件明示のルール変更（労基法施行規則５条改正）等について解説し問題点・留意点を解説しました。連合石狩地域協議会の賃上げ方針は３%のベアを含め１５，０００円以上の要求金額を設定するとし、年齢別の月例所定内賃金集計も参考の上、要求を組み立てるとしました。また、地場中小労働組合の解決促進支援の集会は４月２２日（月）１８時３０分～を予定するとし、地域総がかりの労働条件改善行動を展開するとしました。
久々の春闘討論集会に１００名強が参加し安堵しました。労基法は制定以来、改定がないと言われるくらい「いじられ」ています。特に、新自由主義・規制緩和・小さな政府等の言葉がもてはやされた２０００年代初期は酷いものです。非正規労働者の増加と格差の拡大が一気に進みました。固定化した感もあります。ここにきて、有期雇用契約に関わる規則を変えるというのは誰のニーズなのか、真の目的も含めて追及してみたいものです。