2022年10月~「できるだけ適用」多数/2024年10月以降「適用前向き」4割

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報第1868号を配信し、同機構が5月16日に記者発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び 「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果の内容を紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)及び
「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果

 JILPTは16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送
調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者Web調査)結果を記者発表しま
した。
 2022年10月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ね
たところ、「できるだけ、適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。
 また、適用拡大対象企業に勤務する短時間労働者で厚生年金・健康保険に新たに加入し
た割合は、所定労働時間を短縮し適用を回避した割合を上回ることがわかりました。

5月16日記者発表資料『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業
郵送調査)及び「働き方に関するアンケート調査」(労働者 Web 調査)結果』

労使双方から企業負担増への懸念が示され、最賃引き上げへの「サイドブレーキ」と言われた社会保険の適用拡大についてのリポートです。2022年10月以降は常用雇用者101人以上の事業所が対象です。労働者の意向に任せて対応する事業者を含めると9割が適用拡大に応じています。労働力の質維持と人手不足回避のために割り切った感が見られます。2024年10月以降、更に適用条件は拡大されます。最賃引き上げの議論とは別次元とし、全ての労働者が適用対象となり労働者福祉の向上実現となるよう頑張りましょう。

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「副業者の就労に関する調査」結果 「1つの仕事では生活できない」が多数!

5月19日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は 同日記者発表した「副業者の就労に関する調査」の内容をメールマガジン労働情報第1868号を配信して紹介しました。以下の通りです。

◇記者発表「副業者の就労に関する調査」結果

 JILPTは19日、「副業者の就労に関する調査」結果を記者発表しました。
厚生労働省では副業・兼業について、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイ
ドライン」を策定、20年9月に同ガイドラインを改定しています。それから一定期間を
経過し、副業を行う労働者の就労状況に関するアンケート調査を実施しました。
 副業をしている人は6.0%で男性(5.1%)よりも女性(7.4%)が多く、副業
をする理由(複数回答)は「収入を増やしたいから」が54.5%、「1つの仕事だけで
は収入が少なくて、生活自体ができないから」が38.2%、などがわかりました。

JILPTが5月19日(金)に公表した「副業者の就労に関する調査」はこちらです。

内容はこれまでのWワーク、トリプルワークの実態を動機も含めて明らかにするものです。これまで、不本意・本意も含め非正規の方々は自らのセーフティーネットワークとしてWワーク・トリプルワークに就いています。一つの仕事が打ち切りとなっても暫くは凌げるためです。厚労省・経済団体が描く、スキルアップや起業・スタートアップのための第一歩というものではありません。心配なのは、これから人手不足が改善されないことを理由に、会社間の主導で別会社での勤務を、同調圧力の様な押し出し型で既成事実化されることです。そもそも、ゆとりある働き方と副業推進という真逆の取り組みが一つの省庁から推進されるということがとても違和感があります。

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6/17 金平茂紀講演会「STOP!大軍拡 ウクライナから考える“平和国家”日本の未来」

札幌平和運動フォーラムよりジャーナリスト金平茂紀をお迎えしての講演会開催の案内です。組合員の皆さん、積極的な参加をお願いいたします。

                                          2023年5月18日
                                          札幌平和運動フォーラム発第30号
   労働組合委員長
   各  級  議  員        各 位
   関係団体代表者
                                                    札幌平和運動フォーラム
                                               代表幹事    武藤 敏史
                                                代表幹事    瀧本 久也

                    金平茂紀講演会「STOP!大軍拡
         ウクライナから考える“平和国家”日本の未来」の開催について

  日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
  さて、 ロシアによるウクライナ軍事侵攻から1年 3か月が過ぎようとしています 。
  戦闘は激しさを増すと同時に犠牲者も増え続け、原発の軍事利用や核兵器使用の懸念が
継続されています。ロシアの蛮行は明確な国連憲章・国際法違反であり、私たちは戦争反
対とロシア軍の即時撤退を訴え続けてきました。 
 一方、岸田政権は、ウクライナ戦争や中国・朝鮮との緊張の高まりを理由に、改憲に向
けた動きと安全保障政策の見直しを加速させています。しかし、こうした動きは周辺国と
の緊張をさらに高め、軍事衝突の火種になりかねないものであり、日本を守る最善の手段
ではありません。
 こうしたなか、ジャーナリストの金平茂紀さんは近々ウクライナを取材する予定となっ
ています。ウクライナの戦禍を報告いただくとともに 、ウクライナ戦争から日本の安全
保障政策を考えていくため 、下記のとおり講演会を開催することとなりました。積極的
な参加をお願いいたします。
                 記

1  日 時 2023年6月17日(土)13:30~ 16:00(開場13:00)
2  会 場 北海道教育会館 7階 大雪 (札幌市 中央区南3条西12 丁目)
3   主 催 北海道平和運動フォーラム、北海道憲法共同センター、
          戦争をさせない市民の風・北海道
4   内 容
    (1)主催 者挨拶
    (2)講演 「STOP!大軍拡 ウクライナから考える“平和国家”日本の未来」
          講師  ジャーナリスト 金平 茂紀 さん
  (3) 閉会挨拶

5  参加費 500円(当日 会場 受付にて申し受けます)


※講師プロフィール
 ジャーナリスト。早稲田大学大学院客員教授。沖縄国際大学非常勤講師。
 1953年北海道旭川市生まれ。1977年TBS入社。以降同局でモスクワ支局長
 ワシントン支局長 「筑紫哲也 NEWS23 」編集長  報道局長などを歴任。
 2010年より「報道特集」キャスター。2022年9月でレギュラー退任。
以降同番組の「特任キャスター」に。2004年度ボーン上田記念国際記者賞受賞。
2022年度外国特派員協会「報道の自由賞」受賞。
 著書に『沖縄ワジワジー通信』『筑紫哲也 NEWS23とその時代』など多数。
 翻訳書に『じじつは じじつ ほんとうのことだよ』 などがある。


                                     以上

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「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞と意見交換   6/17札幌地区ユニオン第1回組織研修会 

札幌地区ユニオンは6月17日(土)に第25期の第1回組織研修会を開催します。これまで5月1日のメーデー大会の行進終了後に実施していましたが今年は分離開催としました。今回の研修会では袴田事件を担当した元裁判官の記録映画「BOX 袴田事件 命とは」の鑑賞と意見交換です。各組合の皆さんには下記の参加要請のご案内を送付させていただきました。振るってご参加下さい。

  札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会
袴田事件の考証 ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

日夜のご奮闘に心より敬意を表します。札幌地区ユニオンは1998(平成10)年4月
23日に結成されました。昭和終盤から1998(平成10)年にかけ労働者の働き方に
関する法律、特に労働時間規制に関する法律が緩和されています。1日の労働時間の長時
間化と残業手当支給非対象を可能する変形労働時間制はその際たるものです。これ以降、
労基法改悪は政権交代の度に拍車がかかります。最近では賃金直接通貨払いの原則を反古
とする「デジタル通貨」賃金の導入が典型です。

一方、労働者の権利や市民・国民の安全や平等、生命財産を守る権利の毀損は無念と犠牲
を伴い進行しています。何れも経済活動優先、競争力確保そして国家への服従を腹蔵する
感が強く見られます。司法権行使、取り分け取調べ対象となる市民労働者への権利侵害に
は国として恥ずべき行為が多見され、密室における司法調査には多くの犠牲が確認されて
います。このような中「取り調べの可視化」は急務とされつつも、担当省庁の議論は一向
に進展がありません。

今年3月13日に東京高裁で再審開始が決定され同年同月20日に確定となった静岡県・
袴田事件の元被告袴田巌さんの今日までの極惨極毒ともいえる57年間が周知の事実とな
りつつも「取り調べの可視化」推進の議論は始まりません。
司法権を行使する側に最後の権益を死守する形相が見え、私たち市民・労働者には身近な
恐怖が張り付く感を強く持ちます。

この度、札幌地区ユニオンは下記の次第を以て第1回組織研修会を開催します。
今回の研修会を以て、現在の司法制度に内在する恐怖の全てが把握できるものではありま
せんが、当事者となった袴田巌さんの苦闘を以て国家がなし得る恐怖を感じ、今後の行動
の参考にできればと考えております。各構成組織の皆さまに於かれましては、趣旨ご理解
の上、ご参加方宜しくお願い申し上げます。

                  記

  集会名:札幌地区ユニオン 第25期 第1回組織研修会 袴田事件の考証
        ~映画「BOX 袴田事件 命とは」鑑賞~

  日 時:2023年6月17日(土)15時~
  
  場 所:札幌地区ユニオン会議室(ほくろうビル4階) 
  
  内 容:⓵映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞
      ⓶懇親意見交換(軽飲食)

  次 第:15時~    開会・オリエンテーリング
      15時10分~ 映画「BOX 袴田事件 命とは」 鑑賞 117分
      17時10分~ 弁当付き討論
          (若干の酒類の寄付がありましたので配膳します。お召しになる方
          の車両運転は厳禁です。)
      18時  散開
  
  参 加:事前申込制とします。6月14日(水)までにお申し込み下さい。
  
  報告先:札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで 
      TEL011-210-1200 FAX011-206-4400
      ※申込書に参加者氏名を記載の上、御送付願います。
                                    以 上

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5/12「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」 日本労働弁護団

政府は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を昨年11月22日に設置し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方について検討してきました。その会議では技能実習制度の存廃を含めて検討してきたとし、今年(2023年)5月11日に中間報告書を公表しました。これに対して日本労働弁護団は未だ検討・見直しすべき点が多すぎるとし5月12日に「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」を公表しました。以下のとおりです。

日本労働弁護団ホームページ「真の意味で技能実習制度の廃止を求める緊急声明」はこちらから

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今日の石狩市は投票日❣ 棄権はいけません!!

今日、5月14日(日)は第20回統一地方選挙後半の石狩市長・石狩市議選挙の投票日です。石狩市内には札幌地区ユニオン組合員が多数在住しています。組合員の皆さん必ず投票に行きましょう。今日20時まで投票できます。一人の棄権者もなくすよう周囲に声を掛けましょう。がんばろう!第20回統一地方選挙❣          各投票場所情報は以下のホームページの選挙公報に記載しています。

石狩市ホームページ「石狩市長及び石狩市議会議員選挙のお知らせ」

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リアル「メーデー」賑わう

5月12日、労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1866号を労働組合のナショナルセンター等が実施した第94回メーデーの内容を紹介する記事を配信しました。以下の通りです。

●最後の最後まで賃上げにこだわった交渉を/連合系メーデー

 連合などのメーデー中央大会実行委員会は4月29日、東京都渋谷区の代々木公園で
第94回メーデー中央大会を開いた。今年は2019年までのコロナ禍前と同様、参加者
数に上限を設けない形で開催。2万8,500人(主催者発表)が参加した。
また、岸田文雄・首相が現職首相として9年ぶりに出席。(JILPT調査部)

5月12日JILPT調査部「最後の最後まで賃上げにこだわった交渉を/連合系メーデー」


4月30日連合ホームページ「第94回メーデー中央大会を開催」


4月29日 首相官邸ホームページ「第94回メーデー中央大会」


●大幅賃上げや均等待遇などの実現に向けた運動の推進を/全労連系メーデー

 全労連などの中央メーデー実行委員会は5月1日、第94回中央メーデーを東京都渋谷
区の代々木公園で開いた。You Tube 配信も併用しつつ4年ぶりにコロナ禍以前の制限の
ない開催形式のメーデーに戻し、約1万5,000人(主催者発表)が参加した。
                               (JILPT調査部)

5月12日JILPT調査部「大幅賃上げや均等待遇などの実現に向けた運動の推進を/
全労連系メーデー」

5月1日 第 94 回メーデー宣言


●誰ひとり取り残されない社会の実現を/全労協系の日比谷メーデー

 全労協など日比谷メーデー実行委員会は5月1日、第94回日比谷メーデーを
東京都千代田区の日比谷公園で開催した。(JILPT調査部)

5月12日JILPT調査部「誰ひとり取り残されない社会の実現を/
全労協系の日比谷メーデー」

連合・メーデー中央大会実行委員会は4月29日(代々木公園)、全労連・中央メーデー実行委員会は5月1日(代々木公園)、全労協・日比谷メーデー実行委員会は5月1日(日比谷公園)の開催で、主催者発表とはいえ相当数の組合員等で賑わったようです。北海道は5月1日の大通西8丁目会場に3000人、全道各地の集計可能総参加者は5万人とされています。久々のリアル屋外集会と好天に誘われたようです。

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憲法施行76周年 STOP改憲5・3憲法集会

札幌平和運動フォーラム等による恒例の「5・3集会」が明日開催されます。この度の各級選挙の結果だけを見れば、憲法改悪が「すぐそこにある危機」に感じられます。憲法改悪阻止に向けた世論形成に向け頑張りましょう。

 

憲法施行76周年STOP改憲❕ 5・3憲法集会のチラシ

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第94回全道メーデー 元気にアピール・溌剌行進 憲法・労働法制改悪阻止 最低賃金1500円実現を!

連合北海道実行委員会による第94回全道メーデが5月1日、大通り西8丁目で開催されました。晴天に恵まれた会場には約3千名の組合員等が参加しました。4年ぶりのリアル集会に会場は活気に満ちていました。札幌地区ユニオンからは3単組13名が参加し、会場で労働法制改悪・憲法改悪の阻止をアピールし、第3梯団行進では最低賃金1500円実現を訴えました。久しぶりのデモ行進に若干の戸惑いはあったものの、元気良い行進振りに街頭から「あんたたち、頑張ってネ」の掛け声をもらいました。やっぱり、晴天に街頭行動は似合います。また、このような機会を設定し、組合員みんなで活動しましょう!

冒頭、主催者挨拶に集中する参加者。この後、隙間がなくなります。
行進前に、団結ガンバローで元気確認します!

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会社代理人弁護士の組合対応不手際は労使双方に被害をもたらす

札幌地区ユニオンの皆さん 第94回全道メーデーの参加登録お済ですか

CUNNは4月28日、「労働委員会関連情報メール通信」第5号を配信しました。会社代理人弁護士の組合対応不手際が労使双方に被害をもたらすことの典型的事例です。

コミュニティ・ユニオン全国ネット
「労働委員会関連情報メール通信」第5号 20230430

訴訟(可能性)を理由とした不誠実団交を許さない
             日本冷熱事件中労委で和解(アスベストユニオン)

 アスベストユニオンの要求の中心は、アスベストばく露状況に関する情報開示と補償
である。多くの会社は団交に応じて、情報を開示し円満に解決する。
 ところが、長崎市の日本冷熱は、団体交渉を拒否。神奈川県労働委員会にあっせん申
請した結果、団交に応じたものの、会社側は代理人弁護士しか対応しようとせず、しか
も、「訴訟になる可能性があるから不利なことは回答しない」という姿勢であった。
ユニオンは神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てたが、県労委は強く和解を
勧めた。しかし会社の態度は変わらない。このまま命令をもらっても、まともな団交に
なる可能性は低い。
 アスベスト肺がんの被災者である組合員は高齢であり、振動障害も患っている。やむ
なく損害賠償請求訴訟の提訴に至った。県労委が救済命令を出したが、予想通り、会社
は中央労働委員会に再審査を申し立てた。
 中労委も和解を強く勧めるのであるが、会社側代理人の姿勢は頑なで、裁判を起こし
たのだから、全て裁判で解決すればいいと言うもの。使用者側委員がわざわざ長崎まで
行って、社長を説得した結果、ようやく、会社が誠実に団交を行うこと、ユニオンに陳
謝して解決金を支払うという内容の和解を前提とした立会団交に応じることになった。

 中労委の使用者側委員と労働側委員も長崎に赴き、団体交渉が開催された。そうこう
していると、裁判所からも和解が勧告された。不当労働行為事件も損害賠償も解決に向
けて前進するかと思った。ところが、裁判所の第一回和解期日で、代理人弁護士は原告
側の常識的な和解案を一蹴。
 協議は一回きりで口頭弁論が再開されることになってしまった。あまりにもひどい対
応に、ユニオンだけが、このまま不当労働行為事件だけ和解するわけにいかない。再
び中労委の使用者側委員が積極的に会社に和解を働きかけた。その結果、さる4月20日
に中労委で上記の内容のまま(和解が延びた分、解決金がさらに若干上乗せ)で和解が成
立。その場で、実は訴訟の方も、会社は和解の意向であることが確認できた。ユニオンは
訴訟についても、弁護士さんと連携して、早期解決をめざしていきたい。
 ちなみに会社側代理人は長崎県の顧問弁護士、立会団交に出てきた会社の役員は長崎県
労働委員会の使用者側委員を務めている。代理人弁護士任せにしないで、もっとしっかり
してもらいたい。

〈K〉

※各ユニオンで取り組まれている労働委員会対策、労働委員会の問題点、また活用法を
お寄せください。
 情報共有を進めながら、各地の労働委員会の活用につなげていきたいと考えています。
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(発行責任者:岡本)
〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内

TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423

https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 

…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

集中力と気力を維持させることが肝心なケースです。地域のユニオンの皆さんのしっかりとした支援体制があって初めて可能な取り組みです。当該ユニオン・組合員の皆さんの気概に敬意を表します。あともう少しです。頑張りましょう!

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