６月２４日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８５号を配信し、東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を紹介しました。以下のとおりです。
●在宅勤務、約２７％の企業が「実施したが取りやめた」／民間調査 東京商工リサーチは２２日、第２２回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は２９．１％で、同一設 問を設定した２０２１年１０月調査（３７．０％）から７．９ポイント下落した。 「実施したが取りやめた」企業は２７．２％で、同調査（２０．７％）から大幅に増加 した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、 浸透しきれない実状を反映しているとしている。 東京商工リサーチが発表した「在宅勤務、27.2％の企業が「取りやめた」 ～ 第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～」 東京商工リサーチが６月２２日に公開した「第２２回『新型コロナウイルス に関するアンケート』調査」
在宅勤務・テレワーク・ワーケーション等、オフィス集合型勤務を分散型勤務に切り替えて安全性を保ちつつ効率・生産性を上げていこう、コロナ禍で始まった取り組みです。ただ、対面確認形式で取り組んできた事業を「よお～うドン」で遠隔連絡報告型で進めよとしても直には結果はでないということでしょうか。そんな中、ＮＴＴが発表した約２万人の従業員を対象とした在宅勤務型労務管理には注目が集まります。管理する側・される側も従業員ですが、メンタル負荷は増えます。周囲も気を配りながらということでしようか。
