今日１１月６日の日本経済新聞電子版に、新型コロナウイルス感染者の労働災害認定率は約１％にとどまるとの記事が掲載されました。厚労省のまとめではコロナ感染による申請件数は９月末で１万８６３７件・認定数は１万４８３４件であるとし感染者１７０万人超の約１％としています。認定者の７７％は医療従事者で、医療従事者以外は申請そのものが少ないとしています。一般の企業では「感染経路が不明確」などを理由として対応しないケースがもあるとのことです。私たちの相談電話にも、業務起因性をめぐる職場内の不均衡対応に苦しむ従業員から対応のアドバイスを求める声が結構寄せられます。ただ、労災適用の判断・決定は労働基準監督署の仕事です。職場の上司ではありません。申請も原則本人申請です。便宜上、会社の方が関係資料を融通しやすいことで会社を通じて申請しているだけです。感染経路に業務起因性が明らかであれば、諦めずに申請しましょう。
１１月１６日 日経電子版記事のリンクアドレスです。無料会員登録でも記事が閲覧可能です。
１１月１０日、厚生労働省は８月の生活保護申請数が対前年同月比で１０%増え１９，２０２件となったとしました。これは、生活保護法に基づく「被保護者調査」（２０２１年８月分概数）結果を公表した際のコメントです。また、被保護実人員は２０３万７，８００人で前年同月比１万２，２４３人（0.6％）減少し、被保護世帯では１６４万６４８世帯で、同５，２９２世帯（0.3％）増加したとしました。厚生労働省の報道発表資料は以下のとおりです。
厚生労働省ホームページ「生活保護の被保護調査（令和３年８月分概数）の結果公表の内容です。
生活困窮者の対応を真っ先ら迫られるのは市町村等基礎自治体です。昨年一年相当な相談を受け行動をしてきたものの、追い付かず、「コロナの支援は届いていない」と批判の的になっています。経済活動に心血を注ぐ前に、足下の国民の心身の状態をしっかりと見極める必要があるのではないでしょうか。困窮者対策に油断は禁物です。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１１月１２日のメールマガジン労働情報／第１７２９号で１１月８日に開催された「新しい資本主義実現会議」の内容を配信しました。以下のとおりです。連合芳野会長の提言も掲載しています。
【新しい資本主義に向けた緊急提言／新しい資本主義実現会議】 政府は８日、第２回「新しい資本主義実現会議」を開催し、緊急提言「～未来を切り 拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」を取りまとめた。成長戦略として、 科学技術立国の推進やイノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援等を打 ち出すとともに、分配戦略として、民間部門における分配強化に向けた支援を挙げ、具 体的には、春闘に向けた賃上げのあり方について議論を行うことや、従業員の給与を引 き上げた企業に対し、賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げて支援を強化すること などを提言している。 また、公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働い ている人々の収入を増やすため、公的価格の見直しを行うとしている。 内閣官房ホームぺジ 新しい資本主義実現会議（第２回）議事次第 です。 官邸ホームページ 「令和3年11月8日 新しい資本主義実現会議」です。 連合芳野会長の意見表明（連合ホームページ）です。
新しい資本主義の下で成長戦略 と分配戦略を起動し日本を元気にしていこうという趣旨と読みました。この新しい資本主義とはなんだ、ということで目を凝らすと、小さな政府・新自由主義に基づく規制緩和と経済活動最優先によるトルクルダウン式復興策から方向転換して人権・環境・自然に配慮した広範囲な幸せを実現するものと読みました。これまでの経済政策とそれを可能とした政府の在り方について反省が足りなすぎると思いませんか。新自由主義下で非正規・失業の状態を余儀なくされた国民は膨大な数に至ります。国の財政基盤を崩さんばかりの勢いです。今になって、労働局と地方自治体にその救済対策を押し付けていますが、対象となった被救済者もウンザリしている筈です。何故こうなったか、どこが悪かったのか、その上でこうします、という説明がないと、結局同じです。成長も分配も好循環も以前公約的扱いとされ失敗したものです。失敗の理由は明らかにしないといけない。
厚生労働省は１１月９日のプレスリリースで令和３年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、民間企業の就労条件の現状を明らかにするもので、今回の対象には常用労働者 ３０ 人以上の民営企業６，４１１社を抽出し令和３年１月１日現在の状況等について４，０１３ 社から有効回答を得た、としています。
１１月９日のプレスリリース「令和３年「就労条件総合調査」の結果を公表します」はこちらからどうぞ
プレスリリース用の「調査結果のポイント」では年次有給休暇の取得状況と労働費用(給与及び福利厚生費等)の２点を説明しています。年休取得率は昭和５９年以降過去最高と自賛しています。働き方改革で有給取得５日の義務化をしても平均取得率５６．６%を問題にすべきです。また、労働費用は５年前の調査時比で下がっています。５年前の賃金より少ない収入で諸税負担に応じなければならない労働者に生産性向上を求めるのは、少しムシが良すぎるのではないでしょうか。その他、働き方改革の目玉の一つであった裁量労働制は全く企業側に導入意志がなく、健康安全確保のための勤務間インターバール制度も進捗は見られません。笛吹けど踊らず、とは言葉がわるいでしょうか、国会内外の議論、ごり押し議論の結果がこれです。まさかコロナ禍を弁解に用いるとは思いませんが、今後しっかりと議論して納得できる進め方をしてほしいものです。
厚生労働省は２０２２年１月から、新型コロナウイルス対応措置である雇用調整助成金の増額特例措置を縮小する方針を明らかにしました。今月１９日に決定する経済対策に盛り込むとし、売り上げが大幅に減った企業等向けの手厚い支援は当面続けるとしています。日経電子版に詳細記事が掲載されていましたので以下のリンクからご参照ください。
２０２１年１１月１２日で報じられた２０２２年１月以降、雇調金特例段階的縮小方針の概要（日経電子版）
雇調金は通常１人１日１日約８３００円を上限とされています。現在はこれを１万３５００円に引き上げていて、１月から１万１千円、３月から９千円に下げる方針です。売り上げが急減した企業等は最大１万５千円とする特例は２１年度一杯維持する方向で調整する、としています。
ただ、１１月１０日に開催された労政審部会では、勤務先から休業手当が未払とされる労働者への「休業支援金」施策を１２月末まで延長する政府案を「財源確保策が無い」として認めないとしています。年末から年明けにかけて、困窮する労働者が出ないよう、最大限の配慮を求めたいです。
１１月１０日北海道労働局は、北海道特定最低賃金（４業種）の引上げ改定が決定し１２月１日から順次改定すると発表しました。４業種は「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「処理牛乳・乳飲料 、乳製品、糖類製造 業」、「船舶製造 ・ 修 理 業 、船 体 ブ ロ ッ ク 製 造 業 」です。発効日は１２月１日、２日、４日、１０日とされています。引上額・率は１２円・1.2% から２９円・3.1%の間とされ、９１７円～９７９円の改定額とされています。詳細は北海道労働局ホームぺージの掲載でご確認ください。
北海道労働局１１月１０日報道発表「北海道特定最低賃金の改定（引上げ）について」はこちらです。
新内閣では、また給付金配布でコロナ禍の困窮対策とするようです。前回の貯蓄流入阻止のために半分は用途限定のクーポン支給となるそうな。貴方は困窮層なので給付します、ではなく隣近所も含めて総体的に収入を増やす方法を考えないと駄目なんじゃないかと切に感じます。最低賃金を引き上げて、町全体の収入が増えれば、隣の窮乏にも目が届くのではないかと思います。最低賃金を引き上げよう、全国の労働者が声をあげて引きあげよう！
１１月８日北海道労働局は令和２年に道内１７労働基準監督署・支署が実施した監督指導の結果について公表しました。監督指導を実施したのは６，４５２事業場で、そのうち何らかの労働基準関係法令違反が認められた事業場は、
４，００３事業場(６２．０％）に達しました。製造業、建設業、運輸交通業及び保健衛生業に違反が顕著で、内容は「危険・長時間・未払い・条件未開示」が多く、使用停止命令等の行政処分も３３０件に達しています。詳細は北海道労働局のホームぺージを参照してください。
１１月８日に北海道労働局が発表した、令和２年に実施た監督指導取りまとめ結果です。
違反の高い業種は何れも人出不足が顕著なところです。違反内容も少ない人員で多くの成果を求め過ぎた結果ではないでしょうか。賃金は上がらない、労働時間は長くなる、仕事はキツクなる、不満を言えば解雇になる、という状況では、若者に明日を託すというのも無責任が過ぎます。まず、身近な不均衡・違反を是正していきましょう。
北海道平和運動フォーラムより、１２月行動２件の参加要請が配信されました。札幌パートユニオンはいずれも、オンライン参加といたします。組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
１．「原発ゼロ！さようなら原発北海道集会」 (１) 日 時 ２０２１年１２月３日（金）18:00～19:20 (２) 会 場 北海道自治労会館５F大ホール（北区北６条西７丁目） およびオンライン視聴併用 (３) 主 催「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会 （事務局：北海道平和運動フォーラム） (４) 内 容１．主催者挨拶 麻田信二さん ２．講演（７０分） 澤井正子さん （元原子力資料情報室・核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団） 東京生まれ。中央大学経済学部卒。1987年チェルノブイリ 原発事故を契機とした「反原発出前お店」に参加し、脱原 発の活動を始める。１９８９年ドイツのバッカースドルフ 、ゴアレーベンを訪れ放射性廃棄物・プルトニウム問題と 向き合う。１９９２年から原子力資料情報室スタッフ、 六カ所再処理工場などの核燃料サイクル問題担当。 福島原発事故国会事故調で協力調査員。 核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団事務局。 (５) 規 模 ３００名（平和運動フォーラム１５０名） (６) 参 加 ①会場参加 各構成組織の要請数に基づき、札幌パートユニオンは 該当しません。 ②オンライン参加 札幌パートユニオンは積極的な参加をお願いします。 YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルから生配信を行います。 https://youtu.be/xrzZsdhCh6A (7) 留意事項 「新型コロナ感染症」予防のため下記の点について、参加者に徹底するよう ご協力をお願いします。 ①定員になり次第、入場をお断りします（先着順）。 ②「マスク」を着用し、検温、手指消毒へのご協力をお願いします。 ③検温で37.0℃以上あった場合は、入場をお断ります。 ④「受付」にて、「氏名・緊急連絡先（携帯）」を必ず記入してください。 参加者または関係者から感染者が発生した場合などは、保健所などに提出す る場合があることをご理解ください。 ⑤体調不良の方の参加はご遠慮ください。
２．「戦争への道」を許さない！１２．８北海道集会 （１）日 時 ２０２１年１２月７日（火）１８：００～１９：３０ （開場 １７：３０） （２）場 所 北海道自治労会館 ４Ｆ中ホール 札幌市北区北６条西７丁目 およびオンライン配信 （３）主 催 12.8北海道集会実行委員会、戦争をさせない北海道委員会 （事務局 北海道平和運動フォーラム） （４）規 模 ２５０名 （５）内 容 ① 開 会 ② 主催者あいさつ ③ 講演『敵基地攻撃と日米一体化～踏み越える専守防衛～』 講 師 半田 滋さん（防衛ジャーナリスト） ④ 集会アピール（案）提案 ⑤ 閉会挨拶 （６）参加要請数 ①会場参加 各構成組織の要請数に基づき、札幌パートユニオンは 該当しません。 ②オンライン参加 札幌パートユニオンは積極的な参加をお願いします。 YouTube北海道平和運動フォーラムチャンネルから生配信を行います。 https://youtu.be/tVEVyMn94lY （７）講師プロフィール ＜半田 滋（はんだ しげる）さん＞ １９５５年生まれ。 防衛ジャーナリスト。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。 法政大学兼任講師。 防衛省・自衛隊、在日米軍について多くの論考を発表している。 ２００７年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第１３回平和・協同 ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。 著書に、「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」（講談社） 、「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）、「僕たちの 国の自衛隊に２１の質問」（講談社）などがある。
ＣＵＮＮは今日、メール通信ＮＯ.２０３８で「最低賃金引上げ１０月行動」に取り組む兵庫・明石地域の様子を配信しました。兵庫県パート・ユニオンネットの森口知子さんからの報告書も添付されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０３８ ２０２１年１１月０８日 １．（報告⑤）最低賃金引き上げ１０月行動月間／兵庫③ 〈兵庫県パート・ユニオンネット 森口知子） 最賃引き上げキャンペーン行動として、 阪神地域、姫路地域、神戸地域での行動に続き、 明石地域で行動しました。 報告を添付します。 ＣＵＮＮ最低賃金引き上げ１０月行動月間／兵庫・明石地域 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
立冬直前の夕刻の活動です。日が長く温かい地域とはいえ、夕刻からの行動は堪えます。お疲れ様です。頑張りましょう。
経団連は毎年１月に発表する「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」で、当該春闘に向けた経営側方針を示しています。現段階では、２０２２春闘方針の主要課題を女性社員の両立支援を中心とした「女性活躍推進強化」策とし交渉の主要課題とする見通しです。
この手の議論になると地方の地場中小は殆ど蚊帳の外です。地場では男性も女性も貴重な労働力であり、それは昔から変わりありません。中央の声高な大手事情に興味が集まるのはいつものことですが、地方地場労組は自らの労使交渉がそこに引きずり込まれないよう、しっかりとした方針を打ち出す必要はあります。地場春闘・地域運動としての春季生活闘争の構築、ガンバロー！