９月７日、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は政府へ提出する「２０２２年度規制改革要望」を発表しました。要望は全６３項目で、前年度から継続するものが９項目と新規５４項目で構成されています。継続９項目には柔軟な労働環境実現として、有給休暇取得義務の緩和、フレックスタイム制の弾力運用及び企画業務型裁量労働制対象業務拡大等が含まれています。新規５４項目は「多様な価値創造を実現するため」の規制緩和策が柱で、副業・兼業の促進、外国人の起業家在留資格規制緩和・特定技能制度対象分野拡及び労基法等労働関係法令に基づく手続き撤廃・緩和が盛り込まれています。詳細は以下の要望書をご覧ください。

経団連「２０２２年度き以下育要望　—人・地域・グリーン―」はこちらです

企業活動優先のお手本のような要望書です。今、職場で発生している労働者被害対策には一切触れていません。外国人労働者への規制緩和は、国と企業を加害者とする外国人労働者被害を規制しない限り実効性はありません。元々の人手不足を外国人研修生で補填するという実態撤廃が最優先です。労働者施策が全く語られない労務管理は無い。

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９月７日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第第１８０４号で、ギグ・ワーカーに分単位又はマイルあたりの「最低報酬」を保障するシアトル市などの条例制定の取り組みを紹介しました。ただ、当該ギグ・ワーカーを個人請負者として労働法適用外従事者とすることから、労働組合内部でも賛否が分かれているようです。運輸関連の労働者を組織する労組「チームスターズ(Teamsters)」では地方支部が賛成し、全国組織は反対しています。内容は以下のとおりです。

▽ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障―シアトル市などで条例制定

　シアトル市のブルース・ハレル市長は６月１３日、スマートフォンのアプリを使用して
食品・料理の宅配（フードデリバリー）業務などに従事するギグ・ワーカーに
「最低報酬（minimum pay）」を保障する条例案に署名した。１年半後（２０２３年末）
までに実施する予定。乗客輸送（ライドシェア）のギグ・ワーカーに対する最低報酬の
支払い義務化は、すでに同市やニューヨーク市で施行している。これらの条例は
ギグ・ワーカーを雇用労働者ではなく個人請負として扱い、その就業環境を保護する
ことを目的とする。対象者は失業保険など労働法による保護の枠組みから外れるため、
労働組合の賛否は分かれている。（ＪＩＬＰＴ調査部）

ＪＩＬＰＴの調査記事「ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障  ―シアトル市などで
条例制定」はこちらです

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