公益事業に関する事件で関係当事者が争議行為を行うには、少なくとも １０ 日前までに、労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事・労働委員会に通知する必要があります。予告なしに争議行為を行った場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。以下の内容ご覧ください。

争議行為予告の制度について（厚労省ＨＰ）

１１月１日厚生労働省はＨＰで公益事業の争議行為予告状況を更新しました。病院や航空・運輸、港湾事業が多いようで、北海道に関連する事業所も見られます。政策的な労働者保護もアテにはなりません。労働者・組合員の労働条件確保のため先行組合の例を参考に策を練りましょう。春の賃上げ、夏の一時金、労使協定、冬の一時金等課題は様々です。争議行為の更新状況は以下のとおりです。

厚労省発表の公益事業に関する争議行為予告状況の更新内容

かつて札幌地区ユニオン加盟組合でも北海道労働委員会へ届け出の上、早朝始業時から無期限のストライキを行使したことがあります。労使関係や他組合との関係が一時的には険悪になりましたが、時間をかけて理解をしてもらいました。今では健全な労使関係のもとで組合員はみな元気に働いています。

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労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

今日は第４９回衆議院議員総選挙及び第２５回最高裁判所裁判官国民審査の投票日です。夜８時までに必ず指定投票所にて投票しましょう。棄権すると希望しない不幸な世の中に陥る可能性が高くなります。良識ある政権誕生には高い投票率達成が必要です。棄権することなく投票しましょう。絶対に投票に行こう！

MONTHLYれんごう北海道　２０２１年１０月　号外のPDFです。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月２９日配信のメールマガジン労働情報／第１７２６号で英政府が最低賃金を６．６％引き上げて１５００円とすると発表したと報じました。以下のとおりです。日本と違い全国一律なのでしょうか。

　　　●英、最低賃金１５００円　６．６％引き上げ

　英政府は２５日、全国の最低賃金を従来の時給８．９１ポンド（約１３９４円）から
９．５ポンド（約１，４８７円）に引き上げると発表した。上げ幅は６．６％となる。
来年４月から実施する。スナク財務相は声明で「この政権は働く人々の味方だ。今回の賃
上げで仕事に見合った報酬が得られるようになる」と述べた。２７日の議会演説で正式に
表明する。最低賃金は２３歳以上の労働者が対象。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロンドン時事）
ロンドン時事からの配信記事を紹介しています。

「この政権は働く人々の味方だ。・・・・」ジョンソン政権下、この言葉は信用できるのだろうか。日本の政権では久しく聞かない言葉です。１１月１日以降もそうでしょう。だから、労働組合は頑張らねばなりません。

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厚生労働省は１０月２７日、１１月６日(土)全国８つの労働局が一斉に、無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施することを報道機関に発表しました。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うとしています。また、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談も受け付けて、労働基準関係法令の考え方の説明や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する情報の受理、関係機関の紹介などにも対応するとしています。詳細は以下のへホームページをご覧ください。

過重労働解消相談ダイヤルを紹介する厚生労働省ホームページです。

１０月２７日のプレスリリースの内容です。

「過重労働解消相談ダイヤル」概要

■フリーダイヤル　　なくしましょう ながい 残 業 
　　　　　　　　　０１２０ － ７９４ － ７１３ 
　　　　　　　　　・全国どこからでも、携帯電話からも無料で利用可能

■受付日時 　　　　１１月６日（土） ９：００～１７：００
■実施労働局 　　　全国８労働局

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本日、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの機関紙「CUNN」６５号が配信されました。前事務局長の黒崎隆雄さんのＣＵＮＮの結成秘話は一読の価値あり、以下のとおりです。

機関紙「ＣＵＮＮ」６５号の全文はこちらからです。

１９８８年まで総評は「地域労働運動を強める全国集会」を開催し全国の地区労から担当者が参加し議論・交流を重ねていました。１９８９年の労戦統一・連合結成・総評解散でこの運動はなくなります。ＣＵＮＮ結成の端緒となったようです。北海道では行政地域単位に連合地域組織が結成され地域課題に取り組んでいます。これが果たして、かつての運動と同レベルなのかどうかはわかりません。一度検証してみる必要はあると思いますが。

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CUNNは今日配信のメール通信NO.２０２９で姫路地域と神戸地域の最低賃金引上げ１０月行動を紹介しました。以下のとおりです。

◎  ＣＵＮＮメール通信  ◎　Ｎ０．２０２９　２０２１年１０月２７日

１．（報告⓷）最低賃金引き上げ１０月行動月間／兵庫⓶
〈兵庫県パート・ユニオンネット　森口知子）

　最賃引き上げキャンペーン行動として、１０月６日の阪神地域での行動に続き、
姫路地域と神戸地域で行動しました。報告を添付します。
引き続き、明石地域が１１月５日（金）に予定しています。

姫路地域と神戸地域の最賃き上げキャンペーン行動の報告はこちらです。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　　
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒１３６－００７１江東区亀戸７-８-９松甚ビル２Ｆ下町ユニオン内
ＴＥＬ：０３-３６３８－３３６９　ＦＡＸ：０３-５６２６-２４２３
E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
……………………………………………………………………………………………………………………………………

１０月２６日総理大臣官邸２階大ホールで岸田首相肝入りの、新しい資本主義実現会議（第１回）が開催されました。連合の芳野新会長も出席しています。どうしても出なきゃいけない類の会議なのでしょうか。

内閣官房ホームページに掲載された「新しい資本主義実現会議（第１回）議事次第」です

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１０月２６日厚生労働省は「令和3年版過労死等防止対策白書」を公開しました。２０１２年から１７年度の過労自殺で労災認定された被災者４９７人の自死原因について分析調査し閣議決定を経て本白書に盛り込まれています。ショックなのは半数近くがうつ病などの精神疾患発症後６日以内に死亡していることです。この白書は職場健全化に向けた職場点検の機材として一読必見の価値ありです。

厚生労働「令和３年版過労死等防止対策白書」はこちらからどうぞ。

人材確保が日々難しくなる中、就業規則の改悪で職場の人員補充を可能にしようとすることの被害が労働相談として寄せられています。多くなっています。労働契約法を逆手にとった改悪手続きは悪質の一言です。是非、この白書を読んで過重労働の悲惨さと人員確保の大切さを確認しましょう。

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改正労働契約法成立時、中小零細の労働組合・組合員から就業規則の改悪による賃下げ・福利厚生削減等に悪用されるのではないか、と随分相談をうけました。第９条と第１０条が相反しているように見えたのです。不利益な内容でも手順手続きを整えれば成立するというものに大きな不安を覚えるという声です。最近、その不安の的中事例が相談で寄せられます。今日の日本経済新聞朝刊にも同様の事例が掲載されていました。以下の記事の通りです。

１０月２５日日本経済新聞朝刊記事「消えゆく正社員の手当」はこちらから

労働者代表制が急ピッチで議論されています。過半数労働組合が組織されていない場合、従業員の代表者を就業規則を含む職場ルール・契約の当事者にするもので、現状の就業規則悪用を追認する制度です。組織拡大の切り札として捉え歓迎する意見もあります。数が増えれば何でも良いのかと思いますが、それ以上に数が増えて従業員の処遇・権利が本当に守られる、と断言できるのか心配です。不利益変更からどう身を守るか、しっかりと考えて行きましょう。日本労働弁護団のアンケートへの回答を見ると、かなり急いで心配・準備しなくちゃならないと感じます。

日本労働弁護団　２０２１衆院選政党アンケート回答結果　はこちらです。

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１０月２２日配信のメールマガジン労働情報／第１７２４号で、東京商工リサーチが２０日に公表した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」の調査結果を配信しました。以下の通りです。

●早期退職制度、１割の企業が導入に前向き／民間調査

　東京商工リサーチは２０日、「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査
結果を発表した。早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、すでに「導入し
ている」企業（構成比３．８％）、現在「導入を検討している」企業（同６．５％）を合
わせると１割の企業が導入に前向きであることが分かった。同制度の対象年齢は、「５５
歳以上」（同４３．３％）が最多、次いで「５０歳以上」（同２３．２％）、「４５歳以
上」（同１２．２％）など。

東京商工リサーチが公開した「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査

「４５歳定年制」発言に大きな反響がありました。そのせいか、後から、学び直しの促進が本旨である、早い時期から一つ会社に捉われない進取の気概育成は必要、酷いものでは、企業にぶら下がる中高年の７０歳までの雇用確保は悩みの種等、擁護の意見が飛び交いました。雇用政策に明るい見通しのない時に、何の議論経過のないままに、「４５歳定年制」が堂々と紙面の一面に出てくれば警戒・反発の声が大きくなるのは当然です。再就職者の不利益が大きい社会、労働力不足が懸念される社会において、離職促進ととられる言動は厳に慎むべきです。参考までに現在２０２１衆院選に取り組む政党の労働政策を見てください。日本労働弁護団のアンケートに各党が答えたものです。

日本労働弁護団　２０２１衆院選政党アンケート回答結果　はこちらです。

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