７月１２日、 ＣＵＮＮメール通信 通算６７号が配信されましたのでご紹介します。各地の最低賃金引き上げの取り組み、裁判闘争など盛だくさんです。
【目 次】 １Ｐ 第３４回コミュニティ・ユニオン全国交流集会 ｉｎ 札幌 ３Ｐ 中四国ネット活動報告 外国人技能実習制度廃止！ 全国キャラバン ４Ｐ 最低賃金キャンペーン ユニオン全国同時アクション２２ ６Ｐ 報告 札幌地域労組 ＶＳ 花畑牧場 ストライキ報復事件、勝利和解！ ８Ｐ 報告 東京管理職ユニオン ＶＳ あんしん財団 東京地裁、スラップ訴訟を退ける！
世情不安の高まる中、核兵器に対する無責任・不見識な発言行動が目に付きます。嘆かわしいことです。戦争被爆国で無慈悲な核の恐ろしさに苦しでいる日本は反戦、反核・脱原発運動に力をいれるべきと考えます。今年も８月６日の到来です。「８・６ダイ・イン」札幌集会が開催されます。実施要領は以下のとおりです。札幌平和運動フォーラムからの参加要請です。
「８・６ダイ・イン」札幌集会 名 称：核の脅威に「死」の抗議８・６ダイ・イン集会（８・６原水爆禁止札幌集会） 日 時：２０２２年８月６日（土） 午前７時４０分～８時１７分 場 所：大通西３丁目広場 主 催：原水禁札幌地区協議会 共 催：札幌平和運動フォーラム 内 容：⓵主催者挨拶 ⓶連帯挨拶 ⓷決意表明 ⓸札幌アピール採択 ⓺原爆犠牲者への献花 ⓻広島式典の黙祷に合わせたダイ・イン 特 記：例年より規模を縮小した上で、２年ぶりに開催しますので、皆様の特段の ご協力、ご参加をよろしくお願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては中止とする場合も ありますので、あらかじめご了承ください。 以上
７月１１日ＣＵＮＮはメール通信ＮＯ.２１７３で、東京都北区で賃金条項付き公契約条例が成立したことを配信しました。７月９日の連合通信・隔日版の配信記事です。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１７３ ２０２２年７月１１日 ●（情報）東京都北区で公契約条例／賃金条項、都内で１３例目 220709連合通信・隔日版 自治体が発注する公共工事や委託業務について、賃金の下限などを定める公契約条例が 東京都北区でこのほど、成立した。区議会の全会一致による採択。これで、賃金条項のあ る同条例は、３月に制定された中野区に続き、東京２３区内で１０例目、東京では１３例 目となる。 条例は「公共工事の品質確保」や、良質な区民サービスの確保、区内業者の育成、公正 な競争の促進などを目的としている。 条例の対象となるのは、予定価格９千万円以上の公共工事と、同２千万円以上の業務委託 や指定管理協定。来年７月に全面施行する。 今後、労使の代表や学識者でつくる審議会で、賃金の下限を定める。工事については国 の公共工事設計労務単価を、業務委託では区職員の賃金規定などを参考にする予定だとい う。条例では、順守状況を確認するための区の立ち入り検査や、条例に違反した場合の契 約解除の規定、賃金の下限違反への労働者の申し出権、不利益取り扱いの禁止を定めた。 委託先業者が変更した際、そこで従事していた労働者の継続雇用の努力義務も設けた。 ただ、下請け業者で賃金の下限を下回る違反が判明した際、区から直接受注した業者に連 帯責任を負わせる仕組みは設けなかった。 同区議会では２０２０年、「公契約条例制定に関する陳情」を全会一致で採択。 区内で検討を進めてきた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒１３６－００７１江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………
全体では７７番目の成立で、賃金条項付き条例としては２７番目となります。２０２０年の「公契約条例制定に関する陳情」の採択から２年余、関係者の方々のご労苦に敬意を表します。それにしても、あぁ・・・・札幌。
今日は第２６回参議院議員選挙投票日。一部地域を除き２０時まで投票できます。棄権はNO‼必ず投票しましょう！
明日は第２６回参議院議員選挙の投票日です。必ず投票しましょう。棄権はＮＯです。世界・日本の世情不安・平和毀損行為は我が身の武装を以て防ぐことはできません。日本が辛く過酷な状況から今に至るのは、まずは戦争放棄・平和憲法維持の誓いを持てたためです。平和維持のため必ず投票、棄権は絶対ＮＯです。
７月８日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８９号を配信し、７月５日に厚労省が公開した「２０２１年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を紹介しました。以下のとおりです。
●メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１０％／厚労省調査 厚生労働省は５日、２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表し た。２０２１年１０月３１日までの１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休 業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（２０年調査９．２％ ）。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．２％（同６１．４％）、 取組内容は「ストレスチェックの実施」が６５．２％（同６２．７％）で最多、「職場環 境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」 が５４．７％（同５５．５％）。 厚労省が７月５日に公開した「令和３年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況」
今回の調査には新型コロナウィルス感染から派生するメンタル不調は触れられていません。ただ、医療機関には感染後遺症としてのメンタル不調の症例は多く報告されています。これから顕在化するのでしょうか。加えて、ロシアの軍事侵攻により悲惨な状況、米国の銃乱射による被害、我が国では無抵抗な子供たちへの虐待等心を痛める事件が多発しています。職場のストレスに加えての心理的不安の増大はどのように対処していけばいいのか悩む処です。隣人の笑顔を確認することに注力することが効薬かもしれません。
７月６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８８号を配信し、７月１日に開催された厚労省の「これからの労働時間制度に関する検討会」の資料等を公表しました。以下のとおりです。
●裁量労働制の見直し等についての議論の整理骨子（案）を検討／厚労省検討会 厚生労働省は１日、第１５回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、 「これまでの議論の整理・骨子案」について検討した。骨子（案）は、裁量労働制 について、労働者が理解・納得した上での適用と裁量の確保、労働者の健康と処遇 の確保、労使コミュニケーションの促進等を通じた運用を軸として見直すべきでは ないかとした。 事業場外みなし労働時間制、労働時間規制が適用されない管理監督者の範囲、勤 務間インターバル等の労働時間制度の現状と課題についても言及している。 ７月１日開催 これからの労働時間制度に関する検討会 第15回資料 これまでの議論の整理 骨子（案）
これまでの議論を見ても積極的に裁量労働制がなければならぬという意見は見当たりません。むしろ、いつでも導入できるような環境には何が必要かを議論しているように見えます。労使委員会に会社決定以上の裁量があるような含みが不気味です。労使委員会に勤務体系の設計・導入・運用まで裁量を与えることになれば従業員の権利健康は本当に確保できるのでしょうか。従業員代表を会社が指名したり就業規則閲覧を禁止している会社が多数という状態では「常時緊急事態」ということにはならないでしょうか。
７月６日労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は メールマガジン労働情報第１７８８号を配信し、６月３０日に厚労省が公表した昨年６月１日から今年５月３１日までの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を紹介しました。以下のとおりです。併せて、厚労省の長時間労働削減の取り組み一覧も紹介しました。
●「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省 厚生労働省は６月３０日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 ２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日の間に、都道府県労働局が労働基準法、 労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反の疑いで 送検し公表した内容を集約したもの。 労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和３年６月１日～令和４年５月31日公表分） 厚労省ホームページに記載される「長時間労働削減に向けた取組」
公表された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は何れも書類送検されたものです。全都道府県で３８８件に達し大阪府３０件、北海道２４件、東京都２２件、愛知県２２件、神奈川県１９件そして静岡県１３件、福岡県１３件と続きます。内容は賃金未払・残業手当未払・不正労働時間管理等の労基法違反、無資格操業・安全配慮義務違反等の労働安全衛生法違反、最低賃金不履行の最低賃金法違反が殆どです。新しい資本主義政策で労働者投資と能力啓発、リカレント教育とか出ていますが、雇い主がこの有様では砂に水を撒くのと一緒です。事業者への「教育」が優先するのではないでしょうか。
ＣＵＮＮは日本労働弁護団が６月２９日に公表した各政党に対する労働政策に関するアンケートの集計結果を配信しました。連合通信が７月２日に報じたものです。アンケートは１８項目で、解雇の金銭解決制度や最低賃金の設問も含まれています。以下の内容をご参照ください。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２１６３ ２０２２年７月５日 １．（情報）〈参院選〉自民は労働規制緩和の主張／労働弁護団政党アンケート ／公明、維新は回答せず 220702連合通信・隔日版 日本労働弁護団は６月２９日、参議院選挙の投票日を前に、各政党に労働政策について 聞いたアンケートの結果を公表した。回答しなかった公明党と日本維新の会、ＮＨＫ党を 除き、自民党は現状維持か規制緩和、野党はおおむね規制強化の主張だが、国民民主党は 若干の独自色を出している。 勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保を義務付ける勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ規制。 過労死を防止する効果的な規制とされる。これについて、自民は「努力義務が導入された ばかり。まずは導入促進を」。立憲、共産が欧州連合（ＥＵ）指令の１１時間義務化を主 張している。 「働き方改革」で紛糾した「裁量労働制の対象業務の拡大」「高度プロフェッショナル 制」についても聞いている。自民はそれぞれ「丁寧に検討すべき」「有効活用すべき」と 説明。野党は「反対」「廃止」の姿勢を示しているが、国民民主は高プロ制について「過 労死根絶等を目的とした改革を行うべき」と他の野党とは一線を画している。 仕事の世界でのあらゆるハラスメントを禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約 への批准について、自民党は「国内法制との整合性の観点からなお検討が必要」と慎重で ある一方、野党は「賛成」で足並みがそろった。 違法解雇でも労働者の雇用を切れる「解雇の金銭解決制」の導入に対しても、自民は賛 否の明言を避け、野党は反対で一致している。 米国務省が「人身売買」と批判する外国人技能実習制については、自民が「制度の改善 ・運用の適正化」、国民民主が「即座に廃止することは現実的ではない」として、廃止で はなく改善を主張。他の野党は廃止を求めている。公明、維新の両党は昨年秋の衆院選に 続き、回答していない。 ※ ※ ※ ※ ※ 【2022参議院選挙】労働政策に関する政党アンケートについて | 日本労働弁護団 (roudou-bengodan.org) …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
労働時間は世界の労働基準に合わせるべきで昔から指摘されています。人手不足をシフト繰りや労働者の自主性を隠れ蓑にして働かせようとする姑息な考えはどこかに（労働者）に無理がかかります。外国人技能実習制は事業者側が実習生を労働力として「あて」にする時点で破綻しています。制度改善とはいっても根本から見直すことは避けられません。外国人が働いて生活するという前提で議論が進むような設計が必要です。会社の労働力が不足している今即座に廃止は現実的ではないというのは中小零細工場等の事業主の正直な思いでしょうが、政策に携わる人の発言としては、どうなんでしょう。
２０２２（令和４）年７月１日、第２回北海道地方最低賃金審議会が開催され北海道労働局長から審議会亀野淳会長 に対し、２０２２（令和４）年度北海道最低賃金の改正に関する諮問が行われました。これに合わせ、北海道労働局は局長名で「北海道最低賃金の決定に関わる関係労働者の意見聴取に関する公示」と「北海道地方最低賃金審議会専門部会委員の候補者の推薦に関する公示」が発令されました。以下のとおりです。
北海道最低賃金の改正決定に係る関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示
北海道地方最低賃金審議会専門部会委員の候補者の推薦に関する公示
何れも７月１１日必着の締め切りとしています。このように専門部会委員や意見聴取に関する関係者を公示を以て募るというのは始めてみました。審議の会の可視化・公開が進んだように見えます。