ＣＵＮＮは２２日の「メール通信 Ｎ０．２０２６」で日本労働弁護団が実施した労働政策アンケートの回答内容を配信しました。２０２１衆院選に候補を擁立した９政党に送付し７政党から得たものです。日本労働弁護団は記者会見の中でも公開したとしています。質問は大項目７、小項目１３に及び全てが労働政策に関するものです。回答内容を参考に投票先を決めましょう。全項目空欄の政党もあります。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０２６ ２０２１年１０月２２日 １．（情報）衆院選政党アンケート回答結果／日本労働弁護団 労働法制も選挙の争点にしていきましょう！ 〈日本労働弁護団事務局長 梅田和尊（旬報法律事務所）〉 皆さまお世話になっております。 この度、２０２１年衆院総選挙にあたり、労働政策に関するアンケートを主要政党 ９政党に行い、７政党より回答を得て、本日、記者会見＆発表しました。 今回の選挙では、労働政策は目立った争点化はしていませんが、ご興味のある方、 ご覧いただくとともに、拡散いただければ！ 労弁のHPからも見ることができます。 日本労働弁護団 ２０２１衆院選政党アンケート回答結果 はこちらです。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
【アンケートの設問は以下の通りです。】
１ 長時間労働の防止に関する施策について
Ｑ１ 2018年成立の働き方改革関連法で、特別条項付の36協定によっても超え ることができない時間外労働の上限として、1月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以下といった上限規制が定められました。また、勤務終了後、次の始業までの間に一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務として定められました。さらなる長時間労働の防止、削減のために、インターバル制度の導入を事業主の法律上の義務とし、時間外労働の上限時間についても規制を強化し更に引き下げることに、賛成ですか。
(1)インターバル制度の導入の義務化
(2)時間外労働の上限時間の規制強化
Ｑ２ 現在、厚労省内の「これからの労働時間制度に関する検討会」で裁量労働制の制度改革案などについて検討されていますが、裁量労働制の対象業務の拡大に賛成ですか。
Ｑ３ 2021年に厚労省より発表された2021年3月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告状況を見ると、同制度の導入企業数は20社とほとんど利用されておらず、対象労働者の長時間労働の実態もうかがわれるところでありますが、同制度を廃止することに賛成ですか。
Ｑ４ 2021年10月1日のさいたま地裁の判決で、給特法は現場の実情に適合していないと改めて指摘され注目されています。この点は、既に、令和元年給特法改正時の文科大臣答弁で「業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考え」ており「文部科学大臣として必ず行うと約束」され、令和元年の給特法改正時の参院附帯決議では「２，３年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法（注：給特法）その他の関係諸法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」（12項）も指摘されていますが、未だ、改正に向けた取り組みがなされていません。教員の長時間労働を防止するために、給特法の改正、教員の増員、そのための予算措置といった施策に賛成ですか。
２ 非正規労働者の処遇改善のための施策について
Ｑ５ 有期労働契約の締結を、一定の事由（一定の期間に限られる業務、産休の代替など、期間を限定するべき合理的な理由がある場合）に限定すること（いわゆる「入口規制」）に賛成ですか。
Ｑ６ 無期転換ルールの実効性を確保するために採るべき立法措置として貴政党が取るべきだと考えられるものは以下のうちのどれですか（複数回答可）。
① 労基法15条1項、労基則5条1項3項の労働契約締結の際の書面による労働条 件の明示義務の対象に、無期転換権の存在及び内容を追加する。
② 無期転換権が発生した対象労働者に使用者が個別に無期転換権の存在と内容を告知し、労働者の無期転換権の行使意向の有無を確認する義務を使用者に課す。
③ 契約の更新上限規定(不更新条項)を定めることを制限する。
④ その他（ ）
⑤ いずれも採る必要がない。
Ｑ７ 正規･非正規労働者間の労働条件格差、又は、無期転換後の労働者と正社員との間の労働条件格差を解消するために更なる法整備を行うことが必要だと考えていますか。
３ 就労形態の多様化に対応した保護に関する施策について
Ｑ８ プラットフォーマーを介して仕事の受発注を行うクラウドワーカーなど新たな就労形態の多様化が進んでいますが、その就労実態、保護の必要性等を十分に調査して、就労者を保護するための立法措置は必要とお考えですか。立法措置が必要と考える場合には、どのような措置が必要とお考えになっているか、その内容を教えて下さい。
４ ハラスメント防止に関する施策について
Ｑ９ ２０１９年６月ＩＬＯで採択された｢仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約｣を批准することに賛成ですか。
Ｑ10 パワハラ･セクハラ･マタハラはもちろん、カスタマーハラスメントや就活セクハラなども含め、あらゆるハラスメントについて禁止し、被害者を救済するための手段の創設などを内容とするようなハラスメント防止法を作ることに賛成ですか。
５ 解雇の金銭解決制度について
Ｑ11 政府が2021年6月に公表した成長戦略フォローアップでは、「解雇無効時の金銭救済制度について、2021 年度中を目途に、法技術的な論点についての専門的な検討の取りまとめを行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる。」とされています。貴党は、解雇の金銭解決制度の導入に賛成ですか。
６ ワークルール教育の推進に関する施策について
Ｑ12 貴党は、労働者・労働組合の権利保障、適切な労使関係の構築のために、労使が広くワークルールを学べる環境を整えるためのワークルール教育推進法の制定に賛成ですか。
７ 貴党において、ジェンダー平等を実現するために検討されている労働政策がありましたら、ご回答ください。
１０月２３日の「霜降」を過ぎると北海道はグット冷えます。灯油高騰とは言え、朝晩のストーブ点火は必需必要です。そして、投票に行きましょう。できれば期日前投票を済ませるといいですね。
MONTHLYれんごう北海道 ２０２１年１０月 号外のPDFです。
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