「1億総活躍社会」の正体 「Wワーク」国策化

7月1日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1787号を配信し、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で提起された副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を紹介しました。以下のとおりです。

●「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起/労政審分科会

 厚生労働省は6月27日、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業
の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。「副業・兼業に関する情報の公表」を
追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表するこ
とが望ましいとしている。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(6月7日閣議決定)が副業・兼業
の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。
改訂ガイドラインの公表は7月上旬の予定。

6月27日開催の第182回労働政策審議会職業安定分科会資料

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(概要)

副業・兼業を希望する労働者を増やし且つスキルアップさせていくことで生産性を上げる、これを人への投資として新しい資本主義社会の基盤としていく、という趣旨でしょうか。あくまでも希望する労働者対象なので、健康管理等はまずは労働者が負うこと、というあたりは抜け目がないというか、やってもいいけど、怪我は自分で養生してね、ていわれている気もします。前政権が力説していた「1億総活躍社会」の実践はこれなのでしょう。労基法改悪に踏み込む部分は何としても阻止しなくてはなりません。

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今年も短期決戦必至!2022道最低賃金審議

北海道最低賃金審議会は7月1日(金)10時より2022年度第2回の本審を開催しました。傍聴者が25名入場着席し議事に注目したせいか、例年以上に張り詰めた雰囲気を感じました。議事では北海道労働局長より北海道最低賃金審議会会長へ最低賃金改正について諮問がなされました。最低賃金改正について6月7日閣議決定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「新しい資本主義実行計画工程表並びに経済財政運営と改革の基本方針2022」に配意した調査審議をお願いするという内容です。閣議決定の内容からそれる結論は期待しないという恫喝のような感があります。財界に配意した閣議決定より、今の最低賃金が国の示す生活データ・指数に比して有効かどうか精査して欲しいというのが筋の気がします。例えば、昨年度最低賃金引上げにより中央審議会もナショナルセンターも生活保護との逆転現象はなくなったと評価しています。そうでしょうか。2011年5月24日の第2回社会保障審議会生活保護基準部会に提出された資料3【シングルマザー(母子家庭) 母親30歳、子供4歳・2歳の場合】の生活扶助費と住宅扶助費の合計金額を等級地別に算出し月の法定所定労働時間の平均173.5時間で除算すると以下です。

1級地-1

東京都他

1級地-2

札幌市他

2級地-1

函館市他

2級地-2

夕張市他

3級地-1

北見市他

3級地-2

その他

生活扶助(円) 193,900 187,470 179,310 172,880 164,730 158,300
住宅扶助(円) 69,800 59,000 53,000 46,000 40,100 34,100
合  計(円) 263,700 246,470 232,310 218,800 204,830 192,400
(時間給換算)(円) 1,520 1,421 1,339 1,261 1,181 1,109

全国一律1500円でも、東京都などはクリアしません。これを単身・アルバイト世帯の数値で計算すると全てクリアします。実生活のコアな部分の賃金をどうあるべきという視点で審議して欲しいものです。中央審議会は7月27日を答申予定日・目安決定としているため、北海道の第3回審議会本審は7月28日(木)とし目安伝達の予定です。本当に短期決戦です。

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中央最低賃金審議会討議資料 ご一読を!

6月28日に始まった2022年度の最低賃金引上げの審議会議論は報道各社がこぞって取り上げています。NHKはラジオ・テレビで状況・見通しについて報道していましたがその様子をCUNNがメール通信NO.2162で配信しています。以下のとおりです。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2162 2022年6月29日

1.(情報)最低賃金 引き上げの議論始まる どこまで認めるのかが焦点
                                        2022年6月28日NHK

 全国平均で時給930円となっている最低賃金について、厚生労働省の審議会で、今年
度の引き上げに関する議論が2022年6月28日から始まりました。
 新型コロナや物価の高騰などの影響がある中で、どこまで引き上げを認めるのかが焦点
となる見通しです。
 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額
が決められ現在、全国平均は時給930円となっています。
 労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示していて
2022年6月28日から今年度の議論が始まりました。
 労働組合側からは、物価の高騰などで働く人の生活が苦しくなっていて、最低賃金の引
き上げが重要だという声が聞かれます。
 一方、中小企業でつくる団体は「新型コロナの影響を強く受けてきた企業では、依然と
して業績は厳しい。中小企業の経営実態を十分考慮し、指標やデータに基づいて納得感の
ある水準にすべきだ」と要望しています。
 最低賃金の引き上げ額は、昨年度は全国平均で28円と過去最大となりました。
 審議会では都道府県ごとの引き上げ額の目安を、来月中に示す方向で議論が進められま
すが、新型コロナや物価の高騰などの影響がある中で、どこまで引き上げを認めるのかが
焦点となる見通しです。

  第63回中央最低賃金審議会の資料はこちらです。

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コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク  (発行責任者:岡本)
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423
https://cunn.online  E-mail:shtmch@ybb.ne.jp 
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今回の配信では「第63回中央最賃審議会資料」が公開されています。新しい資本主義実行計画工程表なるものも開示されています。今まで懸案事項となっている課題は「検討」「調査」「整備」となっていて、まあ~歯切れが悪いものです。みなさんもご一読ください。北海道では7月1日(金)に第2回審議会が開催されます。

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28日 中央最賃審議会 議論始動 下町ユニオン報告

28日、中央最低賃金審議会は2022年最低賃金の改定審議を開始しました。これに合わせて厚労省前では最賃引き上げを求める労組員等70名が参加した行動が展開されています。下町ユニオンの報告をCUNNがメール通信NO.2161で配信しています。以下のとおりです。また、2022参院選で各党が掲げる最低賃金に関する公約を一覧にしています。必見です。

◎ CUNNメール通信 ◎ N0.2161 2022年6月28日

1.(情報)最低賃金/参院選各政党公約比較

〈下町ユニオン〉
6月27日夜、下町ユニオンも参加する「最低賃金大幅引上げキャンペーン」よびかけの
最賃全国ZOOM交流会が行われました。そこで配布された参院選における各政党の最低
賃金についての公約比較資料を添付します。

最低賃金 2022参院選 各党公約比較

本日28日、中央最低賃金審議会が厚労省内で開催されました。
それにあわせて厚労省前での行動が取り組まれ、さまざまな労働組合から70名が参加。
下町ユニオンも参加しました。

2025年度までに全国平均時給1,000円以上をめざすとの政府方針では遅すぎ、
低すぎます。
物価が上がった分も加えた大幅な引上げ、今すぐ全国どこでも時給1500円を!
全審議の公開を!
審議会委員に最賃近傍で働く当事者を入れろ!
スムーズな最賃引上げを保証するために中小企業支援策を!
と皆で声をあげました。
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最低賃金引上げ戦略 自分達で考えてみよう

6/25  第38期札幌パートユニオン定例学習会 第1回 ひらく

札幌パートユニオンは6月25日(土)15時より今期第1回の定例学習会を札幌地区ユニオン会議室で開催し、組合員等15名が参加しました。冒頭挨拶に立った吉崎会長は北海道の労働者は時間給契約に限らず月給契約にあっても地域最低賃金から受ける影響は大きいとし、反面自分たちの意見が十分に汲み取られたことはなかったとし、今年を機に札幌パートユニオンとしての「戦略」を考えてみようとしました。山本事務局長の方針提案では最低賃金の意義、審議の仕組み等が解説されこの間の地域行動について総括的説明がされました。2007年の最低賃金法改定を機に生活保護基準との格差見直しが始まり統一地域行動開始の感がありましたが、依然、審議の始まりも分からず、議論経過も不明、自分たちの意見の主張場所がないままに今日に至る、官製春闘ならぬ官製最賃のままでは不安定・不公正であるとしました。そして、今後の取り組みとして①年間行動として最低賃金関連行動を策定する②到達目標の数字と根拠を明らかにする、としました。意見交換では、戦略を多くの非正規から賛同を得られる内容で建てることは大切だが、当面大変ではあっても、都度の最賃の取り組みと合わせて、微調整を加えながら取り組んではどうかとの意見もだされました。札幌パートユニオンは引き続き、最低賃金の取り組みを最重点の取り組みと位置づけ、随時機関会議で取り組みを確認し進めていくとしました。

自分たちの議論で納得できる方針・水準を確立していこうと挨拶する吉崎美恵子会長

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憲法改悪阻止の街頭行動「7・19 戦争をさせない北海道委員会」

憲法改悪阻止に向けた街頭行動です。札幌平和運動フォーラムから当日行動について参加要請がありました。平日行動ですが、時間の許す限りの参加をお願いします。

                                            2022年6月27日
                                            札幌平和運動フォーラム発第28号

労働組合委員長
各 級 議 員  各 位
関係団体代表者

                                            札幌平和運動フォーラム
                                            代表幹事 鈴木 賢一
                                            代表幹事 武藤 敏史

7.19「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動の実施について

 日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
 先の国会における憲法審査会は、過去最多となる16回開催され、改憲4政党は「十分
な議論を尽くした」と主張することが予想されます。憲法審査会を開催するか否かは、
与野党第一党同士の協議となるため、参議院選挙で立憲野党が第一党から退いた場合は、
よりいっそう改憲論議が進められることになり、さらに向こう3年間は国政選挙のない
期間が訪れることになります。
 こうしたなか、参院選の結果を踏まえ、憲法改悪阻止に向けた行動として、下記のと
おり「戦争をさせない北海道委員会」街頭行動を実施しますので、積極的な参加をお願
いいたします。
                記

 1 日  時 2022年7月19日(火)18:00~18:30
 2 場  所 札幌市大通西3丁目 西側
 3 主  催 戦争をさせない北海道委員会
 4 内  容 街頭宣伝活動(デモ行進はありません)
 5 参加要請 参加要請数は示しませんが、積極的な参加をお願いします。
 6 留意事項 引き続き「旗なし行動」に、ご協力をお願いします。
                                    以 上

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今、平和憲法維持・最賃全国一律1500円以上を主張する政党は必要!

今の世の中、平和憲法を守り軍備は持たない、原発不要・即時撤廃そして最低賃金は全国一律1500円以上を堂々と主張する政党は必要ではないでしょうか。手練手管を弄して乗り切れるほど現下の状況は甘くないです。国民に必要な原理原則をまず主張することが必要です。関連状況についてスポーツ報知がインターネット記事を配信しています。以下です。

スポーツ報知のインターネット特集記事です。

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言うは易く行うは難し「在宅勤務」

6月24日労働政策研究・研修機構(JILPT)は メールマガジン労働情報第1785号を配信し、東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を紹介しました。以下のとおりです。

  ●在宅勤務、約27%の企業が「実施したが取りやめた」/民間調査

 東京商工リサーチは22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1%で、同一設
問を設定した2021年10月調査(37.0%)から7.9ポイント下落した。
「実施したが取りやめた」企業は27.2%で、同調査(20.7%)から大幅に増加
した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、
浸透しきれない実状を反映しているとしている。

東京商工リサーチが発表した「在宅勤務、27.2%の企業が「取りやめた」
~ 第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ~」

東京商工リサーチが6月22日に公開した「第22回『新型コロナウイルス
に関するアンケート』調査」

在宅勤務・テレワーク・ワーケーション等、オフィス集合型勤務を分散型勤務に切り替えて安全性を保ちつつ効率・生産性を上げていこう、コロナ禍で始まった取り組みです。ただ、対面確認形式で取り組んできた事業を「よお~うドン」で遠隔連絡報告型で進めよとしても直には結果はでないということでしょうか。そんな中、NTTが発表した約2万人の従業員を対象とした在宅勤務型労務管理には注目が集まります。管理する側・される側も従業員ですが、メンタル負荷は増えます。周囲も気を配りながらということでしようか。

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平和憲法の番人福島さん 当面の日程

CUNNはメール通信N0.2159で平和憲法の番人「福島みずほ」さんの遊説日程を配信しました。札幌市内には7月1日(金)に入る予定です。興味のある方はご参照ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■今後の遊説予定
◎6月25日(土)
  10:00 新宿駅南口バスタ
  12:00 豊洲ビバホーム前
  14:00 有楽町イトシア前
  16:00~17:00 横浜駅相鉄ジョイナス口
 その後、都内で街頭演説(詳細未定)

◎6月26日(日)
  10:00 池袋駅東口
  11:00 赤羽駅西口
  13:00 新宿駅東口アルタ前
  16:00 有楽町イトシア前
  17:00 蒲田駅西口

◎6月27日(月)
  10:20~11:00 静岡駅南
  11:40~12:20 浜松駅北口
  14:00~14:40 名古屋駅太閤口
  16:30~17:00 京都・四条河原町
  18:30~18:15 大阪ヨドバシカメラ前

◎6月28日(火)
  10:30~11:15 難波高島屋前
  13:00~13:40 岡山マツモトキヨシ前
  14:30~1540 広島駅新幹線口と本通り
  17:00~17:30 小倉駅前
  18:10~18:45 天神パルコ前

◎6月29日(水)
  8:30~9:30 天神パルコ前
(詳細時間未定)大分駅前

◎6月30日(木)
  8:00~8:40 労金熊本駅前店前
  9:00~9:40 辛島公園
 10:00~10:40 下通り入口
 11:30~12:10 大津町ジャスコ裏

※その後の予定は未定ですが、主な計画をお知らせします。
◎7月1日(金):北海道札幌市内の予定
◎7月2日(土):世田谷区内、神奈川県下の予定
◎7月3日(日):午前NHK「日曜討論」出演予定、その後都内の予定
◎7月4日(月):群馬県高崎駅前、午後新潟県長岡駅、新潟駅の予定
◎7月5日(火)~8日(金):予備日(未定)
◎7月9日(土):午前神奈川県内、午後東京都内、最終打ち上げ新宿駅東南口の予定
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道警提出の動画 是非公開してください

3年前の2019年参院選挙の際に札幌で当時の安倍総理の演説の最中に、ヤジを飛ばした男女が警察官に排除された問題で、札幌地裁は道警側に賠償命令を下しました。道警を所管す道は判決を不服として控訴しました。この控訴審の証拠として道警が動画を提出するとしています。本日の朝刊各紙・ヤフーニュース等で紹介されています。是非、公開していただけないでしょうか。

ヤフーニュースで紹介されている記事です

また、6月22日の道議会一般質問では道警を監督する立場にある道公安委員会の小林ヒサヨ委員長が「判決文そのものを確認したわけではない」と発言し、道警に対しては「法と証拠に基づいて適切に主張・立証を行うよう指導した」と述べています。

こちらもヤフーニュースで紹介されています。

札幌高裁での控訴審日程はまだ明らかになっていません。公正な判断が再度出されるよう期待しましょう。

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