５月１７日、北海道労働局（ 友藤 智朗 局長）は、ヒンディー語を母国語とする外国人労働者の労働相談コーナーを浦河労働基準監督署内に設置したことを発表しました。今年４月１日からヒンディー語対応の外国人労働者労働条件相談員１名を配置しています。ベトナム語（労働局監督課）、中国語（函館労基署）、英語・タガログ語（釧路労基署）、英語（小樽労基署 倶知安支署）に次ぐ５番目の外国語対応窓口設置となります。詳細は以下のとおりです。
５月１７日 Press Release ヒンディー語による外国人労働相談コーナーを設置しました
このプレスリリース資料の別添３には北海道労働局管内の外国語労働相談受付窓口の一覧が掲載されています。合わせてご覧ください。地域住民として生活するための支援制度・生活相談窓口があって、その一部に労働相談があるのが望ましい姿だと思います。「安手労働力とはいえ労基法違反はダメ」というスタンスから早く脱却して欲しいものです。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月２５日のメールマガジン労働情報／第１７７６号で第７回「新しい資本主義実現会議」の内容を配信しました。この中の「男女間賃金格差情報の開示の義務化」の内容は詳細に報じています。以下のとおりです。
●男女間賃金格差情報の開示の義務化などについて議論／新しい資本主義実現会議 政府は20日、第７回「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資 （賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）等に関する論点案等について 議論した。総理は、議論を踏まえ「労働者300人を超える事業主に対し、 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし、 女性活躍推進法の改正省令を夏までに施行すると述べた。また、「人への投資は、 新しい資本主義の最重要な核となる」として、「物価が上昇する中で、引き続き、 官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していく」、「中小企業の賃金 引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進する」などと述べた。 「新しい資本主義」のグランドデザイン・実行計画については、「６月上旬の 取りまとめ」を求めている。 内閣官房ホームページ「新しい資本主義実現会議（第7回）」です 首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」です 令和４年５月 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 基礎資料です 「論点案」です
男女間賃金格差情報の開示義務化に関する報道記事はここ数日新聞各紙でも取り上げられています。ヤフーニュースでも読売新聞のオンライン記事を紹介しています。以下のとおりです。
読売新聞５/２１配信「男女賃金格差の開示、従業員３０１人以上の企業に義務化へ…初回は来年４月以降」
５月２１日に「５・２９全日建関西生コン支部支援行動」として同日北海道教育会館で開催される支援集会への参加要請を掲載しました。多く組合員から問い合わせを頂いています。昨日５月２３日、大阪ストライキ１次事件控訴審の
判決が出ました（大阪高裁第２刑事部長井秀典裁判長）。「本件各控訴をいずれも棄却する」が判決主文です。極めて反組合的思想の判決であり、労組側は
すぐに上告準備に入っています。詳細は関西生コン弾圧事件ニュースNO.７４をご参照ください。
札幌平和運動フォーラムはこれらの状況を鑑み、労働組合運動・労働組合の権利確保のため下記の支援行動に取り組むとし関係労組へ団体署名を呼びかけました。札幌地区ユニオン加盟単組は積極的取組をお願いします。
２０２２年５月２４日
札幌平和運動フォーラム発第２４号
労働組合委員長
各 級 議 員 各 位
関係団体代表者
札幌平和運動フォーラム
代表幹事 鈴木 賢一
代表幹事 武藤 敏史
関西生コン事件「早期に実効性ある救済命令交付を求める
要請署名」（団体署名）へのとりくみ要請について
日頃からのご奮闘に心から敬意を表します。
さて、中央労働委員会では、現在、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に
対する１４件の不当労働行為事件が再審査中となっています。一連の事件は、生コン業者
団体である大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が、関生支部の排除を目的
とした組合つぶし攻撃によってひきおこされたものです。
全日本建設運輸連帯労働組合では、「関西生コンを支援する会」と連携し、大阪広域協
組の責任の明確化を追求するとともに、組合員を不当逮捕・起訴した弾圧事件の真相究明
をしてきました。初審の大阪府労働委員会では、２０１９年以降、次々に救済命令を出し
たものの、日雇労働者の打ち切りに対して就労再開を命じていないことや、大阪広域協組
の責任を明確にしていません。
こうしたなか、中労委に対し、早期に実効性ある救済命令を求めるため、関西生コンを
支援する会では標記団体署名を実施することになりました。札幌平和運動フォーラムとし
ても北海道平和運動フォーラムからの要請を受け、とりくみをすすめることにしましたの
で、各位のご協力をお願いいたします。
記
１ 集約先 札幌平和運動フォーラム
〒060-0063 札幌市中央区南3西12丁目 北海道教育会館3F
中労委宛 早期救済命令発効を求める団体署名用紙
２ 集約日 ６月２９日（水）必着
３ その他 参考資料としてリーフレットを添付いたします。
関西生コン支部弾圧に関わる資料パンフレットはこちら
ＣＵＮＮはメール通信Ｎｏ.２１３４でプレカリアートユニオンのセルフＭＶを紹介しました。撮影・映像編集は本職の映画監督土屋トカチさんです。かなり贅沢なスタッフだけあって作品としては見事です。清水委員長は歌が上手い、玄人はだしですね。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2134 2022年5月18日 １．（情報）トランスジェンダーの人権・プライドのためのメッセージ動画公開／ 挿入歌『Stand With Pride』のミュージックビデオを公開／プレカリアートユニオン 〈プレカリアートユニオン執行委員長 清水直子〉 Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのための メッセージ動画、挿入歌『Stand With Pride』のミュージックビデオを公開しました。 ■Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのための メッセージを公開しました。 登場しているのは、プレカリアートユニオンの組合員です。 https://youtu.be/KKwrPbpSPlc Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのための メッセージ 出演 浅沼智也、Sally、ババカヲルコ 撮影・映像編集 土屋トカチ 制作 プレカリアートユニオン 挿入歌『Stand With Pride』 ■挿入歌『Stand With Pride』のミュージックビデオを公開しました。 https://youtu.be/5IUZM1hpsNY Stand With Pride 作詞・作曲：稲葉一良 歌：清水直子 浅沼智也著『虹色ジャーニー』（文芸社）に着想を得て作られました。 『Stand With Pride』 作詞・作曲 稲葉一良 歌 清水直子 コーラス 稲葉一良、清水直子 演奏 稲葉一良（ベース、ギターほか）、美澤良之（トロンボーン） レコーディングエンジニア 郡山喜行 撮影・映像編集 竹中駿介 出演 稲葉一良、郡山喜行、清水直子 制作 プレカリアートユニオン 『Stand With Pride』 ぼくは生まれた 可愛い女の子として 祝福の笑顔に包まれて ひとり泣いてた 諦めてやり過ごそう 心の声に蓋をして 傷つかないように 周りに合わせ 笑いながら心で泣いてた つながりあおうよ みんな1人じゃない 今日もどこかで誰かがきっと 作り笑いの影で涙流す ともに行こう 歩き出そうよ 未来の形は 僕たちで決めれるから 虹を掛けよう 誇り胸に抱いて Trans Rights Are Human Rights（トランス・ライツ・アー・ヒューマンライツ） 生まれついて 割り当てられた 「あなたらしさ」なんてない 生きたいように ありたいように みんなで未来を描き出せる 声を合わせ 変えていこうよ 着たい服を着て 思い切り笑える ちゃんと自分を 愛せるように Trans Rights Are Human Rights（トランス・ライツ・アー・ヒューマンライツ） プレカリアートユニオンは、LGBTQ＋労働相談に取り組んでいます。 労働組合なら、相談だけでなく、SOGIハラをともに解決することができます。 こちらの動画も参考にしてください。 https://youtu.be/jwjkhssMzwE 【（６）LGBTQ＋暮らしに役立つ情報シリーズ12選】労働組合ならLGBTQの職場の問題 を解決できる https://youtu.be/jwjkhssMzwE 【（７）LGBTQ＋暮らしに役立つ情報シリーズ12選】誰でも1人から加入できる労働組 合とは「解決できた具体例」 https://youtu.be/xqoFNTg-w_g LGBTQs労働相談応援ライブダイジェスト（2021年12月12日・早稲田RiNen／出演:ゴリ ラ人間ズ、KAB.、虹組ファイツ／主催:プレカリアートユニオン） …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
新型コロナウイルスに関する労働者災害補償保険（労災保険）の申請数が急増しています。日本経済新聞が５月２０日の朝刊で報じました。企業側の保険料負担抑制特例措置導入と後遺症にも労災対象を広げる厚労省方針が効果的であっとし４月の申請件数は前年同月４倍超の８０９８件に達したとしています。詳細は以下の日経電子版記事をご参照ください。
５月２０日、札幌平和運動フォーラムは加盟労組、関係団体及び関係議員に「全日建関西生コン支部」支援行動への参加要請を発信しました。このホームページでも何度かお知らせしましたが、同支部は企業団体と検察による組合弾圧とこれを支えるような裁判所の不当判決に敢然と対峙し多くの仲間とともに闘っています。その詳細を当該労組の役員等がキャラバンを組織し全国各地で報告しています。北海道札幌では下記の通り開催されます。参加希望の組合員は札幌パートユニオンまでご報告ください。
【５・２９全日建関西生コン支部 支援行動】 １．日 時 ２０２２年５月２９日（日）１０：００～ （１時間程度） ２．場 所 北海道教育会館（札幌市中央区南３条西１２丁目） ３．内 容 ⓵勝島一博代表挨拶 ⓶小谷野毅書記長講演、他 ４．参加要請 可能な限りでの参加をお願いします。 ５．その他 会館裏の駐車場あり。一部無料。 ６．参加報告 参加希望組合員は、５月２６日（木）までにご連絡ください。 電話０１１－２１０－１２００ 札幌パートユニオン 事務局長 山本 功
ユニオンみえの「５月１日 ユニオンメーデー」の様子が三重テレビで紹介されました。雨中決行にも拘らず組合員と知友人４０名が参加したとのことです。宣伝カーを背景にマイク一本で進行するメーデー集会に労働運動の原点を見たようで凛とした清々しさを感じました。見習いたいです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.213７ 2022年5月20日 １．（報告）ユニオンメーデー・テレビ報道／ユニオンみえ 〈ユニオンみえ〉 ５月１日のユニオンみえのメーデーが三重テレビで報道されました。 短いバージョンがテレビ局のYouTubeチャンネルにアップされました。 https://youtu.be/0dvZKHcv30M 放送されたものはもう少し長いものになりますが、ご覧ください。 ………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………
日本の労働運動と社会運動の将来を担う人材確保と育成を目的に「次世代オルガナイザープロジェクト」が企画され５月２０日に設立総会が開かれます。呼び掛け人の一人に上田絵里弁護士（道央法律事務所／日本労働弁護団北海道ブロック）も参加しています。詳細は ＣＵＮＮメール通信 ＮＯ.２１２９で配信しています。総会の詳細は別途ご報告します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ ＮＯ.２１２９ ２０２２年５月１１日 ●次世代オルガナイザープロジェクト設立総会／５月２０日 ユニオン・労働運動をはじめさまざまな社会運動のこれからの担い手づくりに力を 合わせようということでプロジェクトが始まります。 ５月２０日に設立総会が開催されます。 よびかけ資料と設立総会案内チラシを添付して送付します。 このプロジェクトには、ユニオン全国ネットとしても積極的に参加していくことを 全国運営委員会で確認しており、呼びかけ人に、団体名などは記載されていませんが、 当ネット共同代表の笠井弘子さん（きょうとユニオン）、鶴丸周一郎さん（名古屋ふ れあいユニオン）のおふたりが入っています。 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは５月１３日に配信したメール通信ＮＯ.２１３１で４月１５日に日本弁護士連合会が発表した「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」を紹介しました。この意見書は４月２５日に内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務大臣、文部科学大臣及び衆参両院議長宛てに提出されています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2131 2022年5月13日 1.（情報）技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書／日本弁護士連合会 4月15日に配信された日本弁護士会「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する 意見書」 技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書 ２０２２年４月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０２２年４月１５日付けで「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関 する意見書」を取りまとめ、同月２５日付けで、内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管 理庁長官、厚生労働大臣、経済産業大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、総務 大臣、文部科学大臣及び衆参両院議長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 人権保障に適った外国人労働者受入れ制度を構築するため、国は、以下の施策を実施する べきである。 １ 技能実習制度を直ちに廃止する。 ２ 特定技能制度を以下の条件を満たす制度に改革する。 (１) 特定技能１号と２号を一本化して、特定技能制度により、現在は技能実習生 として受け入れている技能レベルの非熟練分野の外国人労働者の受入れを開始 し、在留期間更新を可能とする制度を導入して定住化を進める。 (２) 特定技能で受け入れた当初から、家族帯同の可能性を認めた上で、永住審査 の要件である就労資格をもった在留の期間に含める。 (３) 転職の実効性を確保する。 (４) ブローカーによる労働者からの中間搾取を禁止することを前提とする。 ３ 外国人労働者の権利保障のための施策と、外国人労働者及びその家族の定住化支援の ために次のことを実施する。 (１) 賃金等の労働条件における国籍や民族を理由とする差別の禁止を徹底する。 (２) 労働者の権利の保障等のための相談、紛争解決の仕組みを充実させる。 (３) 日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度を充実させる。 (４) 医療、社会保障、妊娠、出産、育児、教育、生活習慣等に関する情報を外国人 労働者及びその家族に提供する。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
ＣＵＮＮは５月１３日に配信したメール通信ＮＯ.２１３０で４月２１日に日本労働弁護団が発表した『「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明』を紹介しました。第３３回ＣＵＮＮ全国ネットワーク総会（１２月４日・５日 静岡県立大学草薙キャンパス）でも重点取り組みとして決議されたものです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ NO.2130 2022年5月13日 １．（情報）「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明／日本労働弁護団 2022年4月21日付 日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明 「解雇の金銭解決制度」の導入に反対する声明 2022年4月21日 日本労働弁護団 幹事長 水野英樹 ２０１８年６月１２日に厚生労働省内に設置された「解雇無効時の金銭救済制度に係る 法技術的論点に関する検討会」（座長は山川隆一東京大学教授。以下、「論点検討会」と いう）は、２０２２年４月１２日、検討会としての議論をとりまとめ「報告書」を作成し 公表した。日本労働弁護団は、これまで解雇の金銭解決制度の導入に反対し、また論点検 討会の議論の在り方についても意見を発してきたところであるが、本報告書の公表を受け て、改めて、同制度の導入に反対する旨表明するものである。 論点検討会では、解雇された労働者が救済される選択肢を増やす、という観点から、労 働者のみが行使できる、労働契約を金銭の支払によって終了させることを目的とする権利 （報告書では、形成権構成を前提とする場合の権利を「金銭救済請求権」として整理され ている）を法制化することを念頭に、その目的である「解雇無効時の金銭救済制度に係る 法技術的な論点について議論し、整理を行う」（第1回論点検討会「開催要項」参照）こ とを超えて、解雇の金銭解決制度の導入を前提として、導入する場合の案を、複数の選択 肢を示しながら整理し続けてきた。日本労働弁護団は、この間、このような論点検討会の 進行を直ちに中止するよう、三度にわたり幹事長声明を発してきたところである。 そして、実際に本報告書においては、たとえば、労働契約解消金の定義のパターンや （報告書１９頁）、「労働契約解消金」の支払いと労働契約の終了についてのパターンを 示すなどしていることに照らせば（報告書参考資料９）、論点検討会は、まさに制度導入 のための「地ならし」をしたものといえよう。 ところで、今般公表された本報告書においては、「予見可能性」が強調されている。 すなわち、制度が労働者救済のための選択肢でありうべきとの立場から、「本制度が導 入された場合に有効に機能していくためには、制度を選択する労働者がどのようなメリッ トがあるかを理解した上で判断できるようにすることが不可欠であるため、労働者にとっ て紛争解決に向けた予見可能性が高まるようになること」を検討の基本的な考え方として いる（同８頁）。そして、裁判官が判断することになる労働契約解消金の算定方法につい て「一定の算定式を設けることを検討する必要がある」とし（同２４頁）、また、労働契 約解消金の算定にあたって「労働者保護及び本制度の利用いかんを判断するに際しての予 見可能性を高める観点から、上下限を設けることが考えられる」（同２６頁）とする。 もっとも、労働者救済のために客観的な予見可能性を高めるといっても、実際には解雇 無効となった場合における使用者側の予見可能性を高めるに過ぎない。すなわち、労働契 約解消金の算定式が明示されたり上下限が設けられることによって、形式的には、労働者 にとって、訴訟等の法的手続を選択し判決を得た場合に（使用者の支払能力は別として） どれくらいの金銭的な支払いを受けることができるかを予測することもできようが、使用 者側において労働者を解雇した場合において当該解雇が無効と判断されたときの経済的負 担の予見可能性を高めてしまい、これにより柔軟な解決が阻害されたり使用者による不当 解雇を誘発したりすることになるのである。 この点は、日本労働弁護団２０２１年１０ 月２１日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」第3項においても強調した ところである。 そもそも、解雇について金銭の支払いにより労働契約を終了させて解決することは、民 事訴訟制度の和解手続き及び労働審判制度の調停（和解）・審判手続きとして定着してお り、この点からも、新たな制度を導入する必要性は全くない。また、解雇の金銭解決制度 を導入した場合には、紛争解決手続において上記の算定式が参照され、それにより柔軟な 解決が阻害され、現在定着している訴訟実務に悪影響を及ぼすことが懸念される。さらに 現在検討されている解雇の金銭解決制度を導入した場合には、労働者申立権に限定してい ることに対して使用者側から不満が発せられることによって、使用者申立権への拡大につ ながり、解雇規制の緩和がさらに進行する危険性もある（詳細については２０２１年１０ 月月２１日付け「「解雇の金銭解決制度」導入に反対する声明」参照）。 日本労働弁護団としては、今後、本報告書が労政審労働条件分科会に上程され、解雇の 解決制度導入のための法改正に関する議論が進められる可能性があるものと危惧するとこ ろである。そこで、日本労働弁護団は、解雇の金銭解決制度が不要であって導入に反対す ることを、本声明において改めて表明する。 以上 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
この日本労働弁護団の声明は４月２５日にこのホームページで紹介しました。その際、厚労省の資料、議論経過等も掲載しています。ご活用ください。