労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は５月２５日のメールマガジン労働情報／第１７７６号で第７回「新しい資本主義実現会議」の内容を配信しました。この中の「男女間賃金格差情報の開示の義務化」の内容は詳細に報じています。以下のとおりです。
●男女間賃金格差情報の開示の義務化などについて議論／新しい資本主義実現会議 政府は20日、第７回「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資 （賃金、人材育成、兼業・副業、男女間格差等）等に関する論点案等について 議論した。総理は、議論を踏まえ「労働者300人を超える事業主に対し、 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし、 女性活躍推進法の改正省令を夏までに施行すると述べた。また、「人への投資は、 新しい資本主義の最重要な核となる」として、「物価が上昇する中で、引き続き、 官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していく」、「中小企業の賃金 引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進する」などと述べた。 「新しい資本主義」のグランドデザイン・実行計画については、「６月上旬の 取りまとめ」を求めている。 内閣官房ホームページ「新しい資本主義実現会議（第7回）」です 首相官邸ホームページ「新しい資本主義実現会議」です 令和４年５月 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 基礎資料です 「論点案」です
男女間賃金格差情報の開示義務化に関する報道記事はここ数日新聞各紙でも取り上げられています。ヤフーニュースでも読売新聞のオンライン記事を紹介しています。以下のとおりです。
読売新聞５/２１配信「男女賃金格差の開示、従業員３０１人以上の企業に義務化へ…初回は来年４月以降」