厚生労働省は１月５日、１１月６日（土）に実施した特別労働相談の結果を公表しました。同省は毎年１１月を「過重労働解消キャンペーン」月間に指定し、特別労働相談日を設けて「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で対応したとしています。相談件数は同日だけで４８０件に達しました。詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。
１月５日報道発表「特別労働相談受付日における相談結果を公表します～毎年１１月は過重労働解消キャンペーン月間です～」
相談事例の悲惨な例は当ユニオンにもよく寄せられる内容です。人手不足・ミスマッチとはいいながら、事件発生の職場では雇い主の「退職させない」、「こき使う」、「強引な人材選別と解雇」等不法行為が乱発しています。心身に危険が及ぶ職場からの防御が「退職」しかない、というのは理不尽の極みです。地域の労働組合・ユニオンと一緒に対応を考えませんか！？
１月４日、北海道は札幌市内滞在中の男性（関西在住40代）に「オミクロン株」感染を確認したと発表しました。道内のオミクロン株感染確認は初めてです。この度の件は昨年１２月２７日に発症を確認した後、軽症のうちに入院し、感染経路も特定され、市中感染ではないとしています。本州各地ではオミクロン株の市中感染が疑われる事例が発生しています。疫学療法以前に国権による過度な私権抑止に注意しつつ、自制・自戒・近隣配慮に益々注力して日々暮らしていきましょう。さて、札幌地区ユニオンは２０２２春闘方針及び新政権の憲法議論を憂慮しつつ第２回組織研修会を下記のとおり実施いたします。組合員の皆様には、既にご案内及び申込書を送付させていただきました。奮ってご参加ください。
１．日 時 ２０２２年１月２９日（土）１４時～
２．場 所 ご案内書面記載の場所
３．内 容 １） 講演会 「コロナ禍と憲法」 自由や緊急事態をめぐって（予定）
２） ２０２２春闘方針
３） 意見交換
※詳細は別途お知らせいたします。
４．出 欠 送付済み報告書にて必ず報告願います。
５．報告・問い合わせ先 札幌地区ユニオン書記長 山本 功まで
ＴＥＬ ０１１-２１０-４１９５ ＦＡＸ ０１１-２１０-６６７７
e-Maill：spk-chiku-union@mse.biglobe.ne.jp
組合員の皆さんは、１月１日、テレ朝の人気番組「相棒Ｓｅａｓｏｎ２０」の元日スペシャル第１１話『二人』をご覧になられたでしょうか。作中にでてくる「デイリーハピネス」とその親会社「キャピタル鉄道」は「東京メトロコマース」と「東京メトロ」の状況と酷似しています。非正規労働者が取り組む同一労働同一賃金に基づく賃金差別撤回の訴訟は「東京メトロコマース」の裁判闘争そのものです。また、今の格差社会を象徴する自己責任論、子どもの貧困、非正規労働者の低賃金構造及び政治の不作為が見事に表現されています。お見逃し用の配信サービスもあるようです。是非ご覧になってください。
２０２２年０時０１分から除雪を開始し、２３時までの間に４度の除雪を敢行しました。汗流で始まった１年です。今年も皆で頼り頼られ、虎視眈々、晴朗正大、相思相愛で運動していきましょう！
１２月２８日、北海道労働局は道内の労働基準監督署（支署）が、２０２０（令和２）年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導結果を公表しました。監督指導状況では、実習実施者に対して ２７２ 件の監督指導を実施し、その うち１８９件（６９．５％） 件で労働基準関係法令違反があるとしています。主な違反は①安全基準 ８９ 件（３２．７％ 安全措置が講じられていない機械を使用させていた等）、②割増賃金の支払い ４０ 件（１４．７％ 時間外労働に対する割増賃金を適切に支払っていない、労使協定の範囲を超えて時間外労働を行わせていた等）、③賃金の支払い ３３ 件（１２．１％ 賃金不払い等）です。詳細は以下のホームページをご参照ください。
１２月２８日北海道労働局公表 外国人技能実習生の実習実施者に対する 令和２年の監督指導結果
今後の取組では、「労働相談など各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対しては監督指導を行う等、引き続き技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいきます。」としています。労働相談に取り組む団体と意見交換をしてはどうでしょうか。
１２月２７日、北海道労働局は道内１７の労働基準監督署・支署が監督指導を行った結果、２０２０年度（令和２年４月から令和３年３月）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で100万円以上である事案を取りまとめ公表しました。以下の通りです。
１２月２７日北海道労働局プレスリリース 監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）
是正企業数は前年比８企業減となり６０企業、対象労働者は１，２８８人(前年比１０２２人減)です。支払いの平均額は１企業当たり５２９万円、一人当たり２５万円としています。別紙３の賃金不払残業の解消のための取組事例 を見る限りでは、同様のケースが相談では日常的に寄せられています。労基又は労働局までたどりつけたのは一握りだとすれば実数はどのくらいでしょうか。泣き寝入りせずトライしましょう。
最低賃金引上げに積極的に取り組むＣＵＮＮから加盟ユニオン「きょうとユニオン」の「最賃イルミネーションイベント」の内容が配信されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２０６４ ２０２１年１２月２７日 １．（報告）最賃イベントをクリスマスに実施／ユニオンネットワーク・京都 〈きょうとユニオン委員長 笠井弘子〉 ２０２１年１２月２５日、クリスマスの夜にユニオンネットワーク・京都は 「最賃イルミネーションイベント」を実施しました。 鴨川河川敷に手作りのイルミネーションを設置し、最賃改定とさらなる最賃アップを 訴えました。 クリスマスの夕べ、三条大橋の上からたくさんの人たちに見ていただき、チラシも たくさん受け取っていただきました。 真っ当な賃金、安心して暮らせる賃金を支えるためにも、最低賃金の大幅賃上げ・ 全国一律最低賃金の実現は必要不可欠です。働く人たちの声を集めて、普通に働いて 安心して生活ができる賃金と労働環境を実現させましょう！ …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
都心の居酒屋は超人出不足で時間給１８００円超のの店舗も出ているとのことです。今朝の日本経済新聞朝刊に記事が掲載されています。よく読むと、１２月限定の時間給１５００円に深夜手当が加算されてのことだそうです。
２０１９年７月に参院選街頭応援演説中の安倍晋三前首相へヤジを発し、道警の警察官に排除された男女２名の裁判が１２月２４日第１３回口頭弁論を以て結審しました。切迫した危険下にあり生命・身体に危険が及ぶ恐れがあったかどうかが争点とされ、道警は与党支持者等からの危害が予見されたとし原告２名は怒号もなく具体的な危険は何もないと主張しました。また、原告はヤジすら飛ばせない社会で、表現の自由が認められるのか、表現の自由は等しく認められるべきと主張しました。判決は２０２２年３月２５日です。
１２月２４日道警ヤジ排除裁判第１３回口頭弁論に関するYahooニュース
ニュース映像等で当時の様子を何点か見ました。贔屓目に見ても「生命・身体」に危険が及ぶ状態にあったという道警主張は無理です。むしろ警察官の強引な引きずるようにして男性を移動させた行為が一番危険に映ります。女性原告に対する女性警察官の付きまといはストーカーそのもので、反安部を標榜する人に対する「狙い撃ち」で市民への威嚇です。安倍政権下では公職によるこのような威嚇行為、そして情報隠蔽・改ざんが頻発しました。森友学園問題は記憶に新しく、丁寧な対応を力説していた新政権も、裁判終結を強行する姿勢には「安部思想」は継承されていると映ります。喋らせない・見せないという国の姿勢に、民主主義の危機を感じます。労働組合活動は民主主義を体現するものです。様々な労働組合活動を通じて民主主義を守り向上させていきましょう！
１２月２２日、日本経済団体連合会（経団連）は、「２０２１年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計を発表しました。集計１６４社の平均妥結額は前年比５．１６％減、８２万９５５円としています。２年連続の減少で非製造業、私鉄、建設の落ち込みが大きいとしています。詳細記事はヤフーニュースをご覧ください。
１２月２２日、経団連発表の２０２１年冬賞与の妥結状況を報じた記事です。
2021年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均) 12月22日経団連発
大手もコロナ禍の中、業績二極化が進んでいるのでしょうか。財政支援を強化したといっても大手でもこんなに格差が生じます。中小零細がひもじいのは当たり前という理屈になります。こんな中でも、内部留保は増え続けていくのでしょう。大手が稼いだ雫は絶対落ちてこない。
ＣＵＮＮは年越し支援・コロナ被害相談村実行委員会（日本労働弁護団棗 一弁護士と全国ユニオン鈴木 剛会長の両実行委員名連記）からの「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への積極的対応をメール通信Ｎｏ.２０５９で発信しました。昨年に引き続いての年末ポランティア行動で、場所も東京の新宿大久保公園です。各種相談対応に当たるわけですが、参加できない方用にカンパ金送付の案内も記載されています。詳細は以下ご参照ください。
◎ メール通信 ◎ Ｎ０．２０５９ ２０２１年１２月２３日 １．「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援よびかけ 昨年に引き続き今年の年末年始も東京・新宿大久保公園で取り組まれます。 参加・支援のよびかけ文を添付します。 全国ネットからも事務局長岡本が実行員会に参加しています。 「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援呼びかけの文章です。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ２年連続で相談村を開設／年末年始の困窮者支援／労働組合の枠超え、協力 211223連合通信・隔日版 新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、２年連続 で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。 連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市 民団体が参加している。 実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見（都内）で「困窮し ている人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い （支援する活動に）取り組むことが必要」と述べた。 全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占 める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自 体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ 必要があると強調した。 住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所し たが、今年は12月31日と翌１月１日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉 まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。 実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。 【年越し支援・相談村】 日時：２０２１年１２月３１日（金）１１～１７時／２２年１月１日（土）１０～１６時 場所：新宿区立大久保公園 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
コロナ禍の諸事困り事に対して、新たにお金を配ったり、クーポンを発したりしています。子どもの世話のために休まなきゃならない人には会社を通じて金銭的に支援する、会社経営の不安に対しても金繰りを融通するよう新たな枠を設定しています。この３０余年の間、経済的打撃受けるのは経済的弱者であり年齢・性別・雇用形態は大体同じです。新たな制度を設けるより、既存の生活福祉・労働福祉施策の枠を広げたり・予算を増やして保護を手厚くすることで速く分かり易く利用しやすくなるんじゃないでしょうか。都度、新たな制度を設けて「どうだ」みたいな態度をとられても「そうですか」としか言えません。取り分け、経済活性化策の「ＧＯ ＴＯ」に代表される観光振興策は拝金主義というか、お大尽様にすり寄る小役人的発想で、浅ましく映ります。２月５日～１２日がカタルシスの始まりにならないことを祈るばかりです。