コミュティ・ユニオン全国ネットワーク（ＣＵＮＮ）より機関紙「ＣＵＮＮ６３号」が配信されましたのでお届けします。ユニオン非正規春闘・最低賃金ユニオン全国同時アクション２１で全国の仲間の行動が紹介されています。
【内 容】 １頁 2020/12/7 厚労省交渉／2020/12/11 全国一斉ホットライン ２頁 ユニオン非正規春闘・最低賃金ユニオン全国同時アクション２１ ４頁 報告 女性ユニオン東京 マタハラ裁判、最高裁棄却を受けて ５頁 報告 えひめユニオン 非性差別許さず、闘う井関分会 ６頁 報告 札幌地域労働組合 茨戸アカシアハイツ支部の闘い ７頁 報告 ひろしまスクラムユニオン ベトナム人技能実習生からのｓｏｓ ８頁 新しい仲間 庄内ユニオン
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク機関紙 ＣＵＮＮ６３号
今日、３月８日は１８時から２０２１春季生活闘争勝利に向けた全道総決起集会が開催されます。「Youtube」配信による視聴参加となります。下記アドレスからご参加ください。
２０２１春季生活闘争勝利 全道総決起集会はこちらから参加して下さい。
連合石狩地協・札幌地区連合会は３月３日石狩振興局に対して石狩振興局管内の雇用安定と地域経済の活性化、安心のまちづくり推進等の施策充実を求める要請書を提出しました。２０２１春季生活闘争の社会的キャンぺーンの一環で有り今後、札幌市や札幌商工会議所等にも要請する予定です。概要は以下の春闘情報をご覧ください。
石狩地域２０２１春季生活闘争闘争委員会・２０２１春闘速報第３号です
３月８日月曜日は２０２１春季生活闘争勝利に向けた全道総決起集会です。 コロナ禍中の開催というこで１８時からYoutube配信による視聴参加となります。春闘速報に記載するアドレスからご参加ください。副題に「衆議院北海道２区補選･第49回衆議院選挙闘争勝利！」とあります。２区補選は４月２５日投票日です。野党統一候補のお話はどうなんでしょうか。これだけ選択肢の幅が少ない選挙も珍しいと思いませんか。クレグレも棄権せず投票へと呼びかけたいのですが、「何で？」と聞かれると答えに窮することも否めません。
３月５日連合北海道は２０２１春闘の社会的キャンペーンの一環として北海道労働局への要請行動を実施しました。要請内容はパート労働者等の均等待遇の実現や新卒者対策の強化、労働関係法令遵守の徹底等です。北海道労働局上田局長は、コロナ禍の中、働き方改革の忠実な推進に加え、新設・既存の労働者支援政策・事業者支援策の周知・利用促進に努めていくとしました。要請行動の概要は２０２１春季生活闘争ニュース５号をご参照ください。
雇用確保のための事業主への支援制度や賃金確保のための労働者支援制度はコロナ禍の中種々設置されました。ただ、日々働き、生活する労働者が運用内容を把握するのは時間を要します。制度運用側の方の外向け周知が少ないように感じます。労働行政担当者の人員が増員されたといわれています。実のところ増員とは言えないほどの微増であり、減員幅がゼロであったというのが実態ではないでしょうか。労働行政の人員、介護医療体制への人員がコロナ収束のカギです
労働代表法制の議論に関する連合本部の動向がCUNNメール通信NO.１８９８で配信されました。以下の通りです。労働契約法導入議論の際にも就業規則の制定運用に従業員代表が大きな影響を持ちすぎるとの意見が出ていました。就業規則運用の職場実態把握があまりにも貧弱であるとの声もありました。ブロック会議や本部機関会議でも慎重議論が飛び交う中、現行の労働契約法が成立しました。ここにきて、従業員代表に今以上の権能を付与する（案）をまとめるということです。この（案）を見て労組の無い職場の労働者が覚醒するでしょうか？せめて地方行脚の中で地場労働者の声を聞いてみてはどうでしょうか。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８９８ ２０２１年３月５日
１．（情報）労働者代表制整備へ検討加速／連合／夏ごろに最終案確認へ
210304連合通信・隔日版
連合が労働者代表法制の整備に向けた検討を加速させている。２００６年に策定し
た法案要綱骨子案を微修正した案を２月の中央執行委員会で確認した。過半数労組が
ない職場で、労働者の意見を集約し労使協定や意見聴取に対応する「労働者代表委員
会」の設置を義務付ける内容。夏ごろに最終案を確認する予定だ。
労組組織率が近年２割を割り込む中、労組がなくても、民主的に選ばれた「労働者
代表」が職場の意見をまとめ、処遇について話し合う仕組みを求める声が出ている。
これに似た制度に現行の「過半数代表」がある。36協定の締結や、就業規則変更の
際に意見を表明する役割がある。ただ、選出方法や活動保障などの規定はなく、形骸
化が指摘される。
連合は06年に労働者代表法案要綱骨子案を策定した。非正規労働者を含め、過半数
を組織する労働組合がない場合、労働者代表委員会や労働者代表の設置を義務付ける
内容。委員は２年ごとに直接無記名投票で選出し、労働法が定める協定締結や意見聴
取が必要な課題について、労働者の意向を聞き、まとめる。
就労義務の免除や事務所貸与などの権利も規定。運営や研修に伴う費用は使用者負
担とする。過半数労組ができた時点での解散も定め、労組の活動を妨げないよう配慮
している。
当時「労組が不要になる」などの慎重論もあり、その後も労働者代表法制の整備を
目標に掲げたが、機運は盛り上がらなかった。
神津里季生会長は「制度がないと、（残業上限規制など）いろんな労働法規ができ
ても有名無実になってしまう。『労組もどきができる』との懸念もあったが、もうそ
んなことは言っていられない。働く人を代弁する、裏付けとなる制度が必要だ」と話
している。
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今日は「啓蟄」。春の気配を感じた土中の虫が這い出てくる時期です。世の中春の気配を打ち消す様な出来事が多すぎます。春を感じられるような心のゆとりを持てるよう回りと力を合わせましょう。労働組合は団結してなんぼです。
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）のメールマガジン労働情報／第１６６３号が配信されました。内容は厚労省のパート・アルバイト社会保険適用拡大特設サイト開設の周知です。２０１６年１０月から従業員５０１人以上の事業所が加入義務化となりました。２０２２年１０月からは１０１人以上が義務化となり、２０２４年１０月からは５１人以上が義務化となります。未満のところは労使合意があれは加入可能ということです。北海道の市町村では札幌市もそうですが従業員３０人未満の会社事業所が９割を占めます。社保加入のメリットをみんなで拡散し、加入率を高めましょう。
パートアルバイトの方の社保加入促進用のガイドブックです。onushi_a4.pdf
連合北海道は、３月２日北海道経済連合会(道経連)等経済５団体へ賃金引上げ・雇用確保・長時間労働是正実現等を要請しました。要請書を受け取った道経連真弓会長は、事業継続と雇用維持を最優先にしたうえで、各社に適した賃金改定を実施するとしました。連合北海道杉山会長は要請に際して、経済回復を組合員の暮らし向上に直結させることが必要とし、賃上げの流れを継続することが必要と説明しています。何れも、中央の主張からブレない頑迷な姿勢を貫いています。参考に連合北海道2021春季生活闘争ニュース第３号を掲載します。
連合北海道２０２１春季生活闘争ニュース 第３号のＰＤＦです。
昨日今日と北海道は大変な雪です。ＣＵＮＮの各地の取り組みが送信される度に温暖な地域を恨めしく思います。夏は嫌だけど・・・! それでも早朝雪かきは野生動物にもあえるし健康にも良く、朝ごはんがおいしくいただけます、という強がりを言いながら、厳寒酷寒風雪を乗り越えていこう。３月２７日は札幌地区ユニオン第２３回、札幌パートユニオン第３７回定期総会です。
１．今週開催
非正規労働者の権利実現全国会議主催「新春のZoom連続学習会」 https://www.hiseiki.jp/ https://www.hiseiki.jp/whatsnew/210121_zoomgakushukai.php 第4回（3月4日・木） 川村雅則さん（北海学園大学教授） 「官民の非正規労働問題─制度格差と共闘の必要性を視野に入れて」 第5回（3月18日・木） 伍賀一道さん（金沢大学名誉教授） 「コロナ禍における雇用状況の変化と今後の労働のあり方」
２．緊急集会「官製ワーキングプアの女性たちコロナ後のリアル」
開 催 日：２０２１年３月２０日（土）１３時３０分～１６時３０分 場 所：東京ウィメンズプラザ 第一会議室（主に関係者のみ） YouTubeライブ配信 URL: https://youtu.be/YdEE0IvC8Dg 主 催：実行委員会（協力：官製ワーキングプア研究会） 実施要領：: 「官製成ワーキングプア女性たち コロナ後のリアル」実施要領はこちらです。
北海道の２０２１春季生活闘争開始宣言集会「全道総決起集会」の参加要領が決定しました。開催方法は「You Tube」によるライブ配信となり、閲覧視聴を以っての参加となります。接続先は以下です。
２０２１春季生活闘争「３・８全道総決起集会」YouTubeへの視聴参加はこちらかです。
選挙yearの際は仕方がないと思っていますが、選挙勝利スローガンはイマイチというか、ゴメンネ位の感想です、と言う組合員の反応でした。あの人誰？いいの出て？という声が多くて・・・。非正規処遇改善、最低賃金引上げ1500円以上へ、同一労働同一賃金厳正対応及び雇用確保、札幌地区ユニオンの重点方針です。ガンバロー！
北海道平和運動フォーラムより「さよなら原発北海道集会」の参加案内が配信されました。YouTubｅによる生配信(Live)鑑賞による参加となります。視聴環境確保が困難な方は１００名限定で自治労会館に席を確保するとのことです。詳細は下記資料をご覧ください。
「福島原発事故から１０年！私たちは忘れない！さよならさよなら原発北海道集会」ご案内文書です。
「福島原発事故から１０年！私たちは忘れない！さよならさよなら原発北海道集会」チラシのＰＤＦです。
「電子マネー」で賃金を支払うことについて、厚労省内で議論が始まりました。議論と言っても「どうしら可能になるのか？」と言う前提付き議論で「当人同士がいいと言えば、いいじゃないか・・・」というもので、子どもの喧嘩のような理屈です。こんな幼稚な理屈で賃金の定義が変更されるのは情けないの一言です。断固阻止しましょう。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８８９ ２０２１年２月２４日 １．（情報）厚労省内で解禁の議論進む／電子マネーでの賃金支払い／労働側は安全 性を疑問視 210220連合通信・隔日版 厚生労働省内で、企業が「〇〇ペイ」など電子マネーの決済口座に賃金を振り込む ことを可能にする議論が進められている。現在、労働基準法施行規則で振り込みは銀 行や証券会社の口座に限られており、その枠をこうした資金移動業者に広げる。２月 １５日に開かれた労働政策審議会労働条件分科会で、労働側委員は「銀行などと異な り、賃金支払いの安全性が担保できるまで議論すべきではない」と慎重論を展開し た。 ●資金保全面にリスク 資金移動業者口座への賃金支払い解禁は、政府の「成長戦略フォローアップ」（２ ０２０年７月）で閣議決定されていて、今年度中の制度化がうたわれている。 議論は１月28日にスタートし、労働側委員は議論を進めること自体に反対を表明し ている。事業運営が許可制となっている銀行に対し、資金移動業者は規制の緩い登録 制であり、倒産した場合の資金保全面でリスクがあるためだ。不正利用された場合の 補償について、銀行は預金者保護法に基づき一律に確保される一方、資金移動業者に は統一したルールがなく、各社が約款（やっかん）で定めているだけと、大きく異な る。 ２月15日の分科会では、公労使各委員からの質問に厚労省事務局（賃金課長）が答 える形で進行。厚労省の監督指導のあり方や資金保全の仕組み、個人情報保護の度合 いなどについて多くの疑問が出された。 労働側の慎重論に対し、公益側委員の一部からは「閣議決定されているのだから、 議論を進めるべき。安全性や資金保全の問題より、労働者の本人同意（があること） を重視してほしい」との声が上がった。経団連選出の使用者側委員も「労働者からの 一定のニーズがあり、検討することは重要」と述べたが、別の使用者側委員からは 「賃金に関わる問題は労使の信頼関係の基本であり、丁寧な議論が必要」との意見が 出された。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………