9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動中止

9月19日に予定していた『「9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動』の中止が決定しました。札幌平和運動フォーラムは本日付けで、北海道等に発令されている緊急事態宣言延長に伴い、9月2日に実施を通知していた「9.19「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動」の中止を発表しました。

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コロナ後遺症対策 隣近所地域の総がかり励ましで乗り切ろう!

新型コロナ感染症の脅威が後遺症としても襲い掛かる可能性があるとの症例記事が紹介されています。治癒したと思い退院しても異変が長引く、倦怠感に始まり臭覚・味覚障害等日常生活が不可能な程の症例もあります。詳細は9月12日付北海道新聞朝刊、9月14日付日本経済新聞朝刊の関連記事をご参照ください。退院後も労災適用の下で交渉治療に当たれる人もいますが、誰もが労災適用とはならないでしょう。医療体制に限界があり行政対応を当てにできないなか、やはり隣近所で気配りし合うしか効果性は期待できないと痛感します。国会議員を沢山抱えている党が、内部抗争に没頭するのは、少し待てないのかい。落ち着いてからゆっくりやればいいっしょ!

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審議会で決める最低賃金って一体、何なのだろう!

9月11日の北海道新聞朝刊の「生活・くらし」欄に北海道地域最低賃金に関する記事が掲載されました。28円引き上げか決まり10月1日から889円としてスタートするにあたり、北海道地域最低賃金審議会の労・使各委員がコメントを付しています。ご覧ください。

2021年9月11日の北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月11日の北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

最低賃金の根拠法の第一は日本国憲法ですが、その日本国憲法の下で最低賃金の目的・決定等について定めているのが「最低賃金法」で、1959年にあの岸信介首相時代に経済政策の一つとして制定されたものです。この最低賃金法の第9条には次の内容が定めてあります。

第九条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低
   賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地
   域について決定されなければならない。

  2 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業
   の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
  
  3 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低
   限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する
   ものとする。

記事の中の使用者側委員(桑原さん)は第2項に基づいた意見を述べています。そして労働者側委員(山田さん)は第3項に拠る意見を述べています。それでは第1項に基づく意見は誰が述べているのか、これは謎です。「賃金の低廉な労働者について」賃金の最低額を保障するため地域別に決定すると定めているものの、「賃金の低廉な労働者」とは誰なのか、この労働者の生活実態はどのように把握していて、当人の意見はどうなのか、これがわからないと審議会は成立しないと思います。当事者の意見が分からない議題とは果たして成立するのか、労使の委員の主張を読んで、これが当事者の意見を代弁していると思う人がいるだろうか。誰の意見を参考にして議論しているのか明らかではない審議会で決まる最低賃金とは一体何だろう!? ある求人誌では道内求人広告の掲載される募集賃金の平均は900円を超えて久しいと言っています。これも最低賃金。

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コロナ禍の休業と賃金保証

労働基準法第26条に休業手当の定めがあります。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中の当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない・・・という決まりです。9月11日北海道新聞朝刊「挑戦!ワークルール検定 ■77■ 解説・開本英幸弁護士」に分かり易い記事が掲載されています。参考にしましょう。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年9月11日北海道新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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同一労働同一賃金 連合福岡ユニオンの相談活動で課題明らか

今年4月から全事業所への同一労働同一賃金導入が始まっています。各地の労働組合の相談窓口には結構多くの相談が寄せられています。札幌地区ユニオンも同様です。9月10日、西日本新聞で連合福岡ユニオンの取り組みが紹介されました。相談内容から現行の同一労働同一賃金施策の改善点が明らかになっています。CUNNが「メール通信N0.2004」で配信しました。記事内容は以下の通りです。

2021年9月10日配信された西日本新聞の記事です。

2021年9月10日にCUNNが配信した西日本新聞の記事のPDFです。

同一労働同一賃金への改善を会社から率先して進めている場合は問題はあまりないです。労働者側から改善請求を言い出すと雇用不安に陥る、罰則がない分事業者は指摘があるまで放置しがちで、指摘があったとしても民事の争いなので「取り締まり・行政罰」は期待できず結局は「高嶺の花」となりがち、札幌地区ユニオンの相談現場にこのような声は寄せれらます。同じような状況が記事から伺えます。地域のユニオン・労働組合への期待度は高まると思います。

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新型コロナウイルス感染症 「小学校休業等対応助成金・支援金」再開/札幌地区ユニオン第2回組織研修会(9/18) 中止します

9月8日労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報/第1712号で、厚労省が公表した、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者支援のための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度内容を配信しました。内容は以下の通りです。

「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・
支援金」制度を再開すると公表した。2021年8月1日以降12月31日までに取得
した休暇を対象とし、今後、労働者が直接申請することを可能とする予定。
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も再開するとしている。

厚労省ホームページに掲示された「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について 
~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~」

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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札幌地区ユニオン第2回組織研修会(9/18) 中止します

【9月18日 札幌地区ユニオン第2回組織研修会 中止について】

組合員の皆さんへご案内申し上げていた、札幌地区ユニオン第2回組織研修会は残念ですが、中止とさせていただきます。緊急事態宣言の延長措置を重く見ての判断です。講師をお引き受けいただいた島田度先生、最後まで準備手配に注意を払っていただいたセンチュリーロイヤルホテルのスタッフの皆様、大変申し訳なく恐縮しております。そして組合員の皆さん、日程調整のうえ準備していただいたところ申し訳ございませんでした。次回の安全開催に向け精進することをお約束しお詫びに変えさせていただきます。

2021年9月9日   札幌地区ユニオン 代表 熊谷敏昭

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最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン【 公正取引委員会】

公正取引委員会は9月8日、ホームページで「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を公開しました。最低賃金の引上げ等に伴い,買いたたき,減額,支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じさせないことを目的に、取引の公正化を一層推進し,「価格交渉促進月間」の強化的取り組みのためとしています。内容は以下のホームぺージを参照してください。

公正取引委員会の開設するホームページです。9月8日公表の情報に最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプランが掲載されています。

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相談現場からー91 65歳以上の失業給付

元気なうちは働きたい、元気になるために働きたい、まだまだ働かなくてはならない、65歳以上の方々の働く動機は様々です。65歳以降、離職後の求職活動の間に失業給付に該当する「高年齢求職者給付金」支給されます。条件はあります。問い合わせのような相談がありました。

【相談内容は以下の通りです】
1.小規模小規模ホテル(ビジネス系)の夜勤専門のフロントスタッフ。
  65歳から勤務し契約社員として契約。1年契約を更新してきた。
2.70歳が契約社員の定年、本人は定年以降も契約を継続し、75歳となった年の
  3月末で退職することとした。
3.来春3月末が退職の日。これまで雇用保険に加入していて保険料も控除されている。
4.また別の会社で働こうと思うが、職探しの間は失業給付は受給できるのか。
  どの程度受給可能か。
【次のようにアドバイスしました】
1.65歳以上の離職者なので、高年齢求職者給付金の対象。
  一時金で基本手当日額の50日分がが支給となる。
2.金額の計算などは、ハローワークで聞くのが正確。
3.注意しなくてはいけないのが、支給を受けることができる期限(受給期限)。
4.離職日の翌日から1年となっているので求職申し込みの手続きが遅れた場合、
  日数分の支給を受けることができなくなることがある。
5.簡易情報はインターネットでの入手可能。

   高年齢求職者給付金を説明するハロワーク配布のパンフレット

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地域の雇用と安全確保のために「地域社員制度」 

9月3日労働政策研究・研修機構(JILPT)はメールマガジン労働情報/第1711号で、日本マクドナルドが導入する「地域社員制度」の内容を紹介し配信しました。内容は以下の通りです。

    【「地域社員制度」を導入/日本マクドナルド】
 
  日本マクドナルドは1日、柔軟な働き方が可能となる「地域社員制度」
を導入したと発表した。同制度は、自身のライフスタイルに合わせて、
自宅から通勤可能な地域での店舗運営に従事し、キャリアアップを目指す
ことが可能。勤務時間は基本8時から20時までのの間のシフト制で、休暇は
月10日(うち2回は土日祭日休暇)。制度導入により新たな人材の成長を
サポートし、地域における雇用を促進するとしている。

日本マクドナルドのホームページで公開された「地域社員制度」

私たちの若かりし頃「マックがオープンする地域は治安が良い」という都市伝説がありました。本当にそうであった気がします。広い年齢層の安定雇用の受け皿になれば、活性化と安全治安が担保されます。広まることを願い応援します。

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