国土交通省は運賃改善のため昨年４月に「標準的な運賃」を全国の荷主・企業に示しました。低価格を原因とする運送業界の慢性的な人手不足を解消し運転手の待遇改善・物流事業全体の業績改善実現を目標としたのです。しかし、荷主への「標準的な運賃」の認知度は低く、これまでの荷主有利の価格決定慣習が改まる状況にはないのが実態の様です。北海道札幌市で創業５７年を迎える武田運輸株式会社の武田秀一社長は、運転手確保と定着率向上のためにも「標準的な運賃」遵守は大切と奮闘しています。２月１０日の北海道新聞朝刊に状況記事が掲載されています。
２０２１年２月１０日 北海道新聞朝刊に掲載された記事です。
２０２１年２月１０日 北海道新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。
武田運輸株式会社には結成５０年を迎える労働組合「武田運輸労働組合」が組織されています。札幌地区ユニオンの基幹単組です。結成当時から数年間の協定書や交渉記録には、懐かしい労働団体ＯＢ等名前がてんこ盛りです。今は、労使ともに事業発展と従業員の労働条件、そして運輸業界全体の発展について熱い議論を交わしています。
労働組合の賃金交渉で集団交渉から離脱する組合がここ数年目立ちます。業績を勘案し雇用優先を選択した結果というのが執行部の見解です。事業主団体も交渉前から業績の良いところの「賃上げ」は否定しないが、一律というのは現実的ではない、と似たような主張をしています。賃金は事業活動の果実ということなのでしょう。今日の日本経済新聞朝刊「経済教室」-「私見・卓見」の欄に『賃金は「与件」という考え方があってもよいのではないか』とのコラムが掲載されました。「与件」とは議論する余地のない前提条件という意味です。同一労働同一賃金の考え方に帰結する考え方になるのでしょう。あると思います！
「官製春闘」と言われ政府の賃上げ関与に度が過ぎた時期がありました。その際の理屈は「景気回復のための原資確保」でした。このコラムの筆者も元官僚とお見受けしますが、官邸周辺の官僚にこのような考え方の人材がいれば少しは潮目は変わったかなと思います。でも、アベは嫌だな！
今年の雪まつりは「中止」が決定しています。新型コロナウィルス感染の収束目途がたたないためです。この時期、札幌市内宿泊施設の料金は高騰します。平日１名一泊１万円以上、ビジネスホテルの素泊まりでも１名８千円から１万円が底値です。ところが、今年は雪まつり中止の影響から予約が全く無く、ホテルによっては１人一泊１５００円から２千円で販売していて、２名１室だと更に低価格とのことです。正価販売があってないような業界とはいえ、このギャップにはあきれます。この手の販売をする宿泊施設は、自社商品の販売計画が無い、自分の宿泊施設の魅力で営業するのではなく、イベント会場や商談場所の近所ですという「地の利」で商売することが共通しています。地域のイベントや興行、産業・コンベンションを狙いはするものの、運営協力には関与しないという誠に虫の良いスタイルです。こうなると、小回りの利く「民泊」が繁盛するのもわかるような気がします。これを機に、正価の２割以下で販売している商品が全く同じ品質のまま、感染収束を機に正価で販売され、買わされる方の気持ちを考えた方がいいと思います。買えと言われた方が、こんな商売をする地域には、もう来ない、と思っても不思議ではない。
今日、札幌パートユニオン機関紙ＮＯ．１８８を発行しました。札幌パートユニオン組合員の皆さんへは郵送しています。お待ちかねの方々には、一足先にこちらからご覧下さい。
【内容】 １P 巻頭言 命と暮らしを守る新しい政治を! 会長 新野勝昭 ２P 札幌パートユニオン第３７回定期総会 ご案内 ３P 札幌地区ユニオン２０２１春季生活闘争学習会 労働者個々の主張が見える地域運動を実現しよう ４P 12/16日本労働弁護団Zoom集会に参加 均等待遇―最高裁判決を乗り越える労働組合の行動力・発信力が大事 ５P 戦争をさせない総がかり行動、平和集会 再び中止つづく 平和の取り組み ６p オレンジ広場 ８P 格差をなくし人間らしく暮らせる社会を！ 会長 新野勝昭 ９P 職場の問題解決の取り組み 10P これまで／これから／編集後記
２月３日の立春を過ぎ北海道の寒さは厳しさを増しています。石狩～空知のあたりは大雪の連続です。今朝は、岩見沢～江別間の高速道路が吹雪のため通行止めになっています。建設業の方々を中心とした除雪隊が夜間一斉排雪に取り組んでくれています。お陰様でどんな大雪でも、朝方の幹線道路はスッキリしています。本当に助かります。毎年「啓蟄」を境に雪解けが一気に進みます。今年は３月５日です。そして２０２１春闘も回答の山場を迎えます。頑張りましょう。それにしても、現職・元職の首相はお粗末の極みです。「スガ」ッタところが「シンキロウ」じゃコロナ対策も五輪も危ないんじゃないか？
全労働の労働行政職員の定員増の取り組みを更に強化しようとの決議が２月５日と６日の中央委員会で可決されました。コロナ禍の制度運用に欠かせない人員確保は２０２１年度前年度比で１０人減に抑え込んだと報告するものの、まだまだ不十分としています。小泉・竹中ラインの新自由主義経済偏重の政策により公務員・特に労働関連行政は全くの小規模事業所風に変貌しました。札幌地区ユニオンは、金融破綻時の春季生活闘争から地域運動として、労働行政の人員体制充実を労働局や厚労省に求めてきました。また、地方自治体にも国へ働きかけるよう求めてきました。少しづつ声が増えてきたきたのかなと思っていましたが、効果はあったようです。CUNNメール通信ＮＯ．１８８０で取り組みを紹介しています。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１８８０ ２０２１年２月８日 １．（情報）大幅増員へ取り組みを強化／全労働が方針／ 「コロナにも対応できる体制を」 210209連合通信・隔日版 労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）などの職員でつくる全労働省労働 組合（全労働）は、コロナ禍の下で雇用維持施策をはじめとする労働行政を十分に機能さ せるため、体制拡充の取り組みを強化する。その一つとして、毎年年末に向けて行ってい る国会請願署名を、政府の概算要求（８月）に間に合うよう早めて、今通常国会（～６月 １６日）での採択を目指す考えだ。概算要求期を重視するのは、各省庁の人員要求枠にシ ーリング（上限枠）が設けられているためで、この上限枠を突破することが必要と判断し ている。 ●２１年度はほぼ満額査定 昨年末に確定した２０２１年度の人員体制は、前年度比で10人減。３桁のマイナスが 続いていた流れが大きく変わり、任期に定めのある時限付き定員を除けば、ほぼ満額査 定となった。 全労働は、コロナ禍の中で雇用調整助成金の特例や新たな休業支援金・給付金、新型 コロナウイルス感染に関わる労災認定の拡充などにふさわしい人員の必要性が明らかに なったことが大きいと見ている。請願署名の紹介議員も、かつてない４３人に達し、両 院で１６年ぶりに採択され、満額査定を後押ししたと見られる。 ２月５、６の両日、オンラインで開いた全労働中央委員会では、こうした成果を確認 するとともに、22年度に向けた体制拡充の取り組み強化を決めた。 ●労働行政は安全網 鎌田一委員長は「２１年度はほぼ満額査定になったとはいえ、増員はわずかで不十分。 職場は長年の定員削減で疲弊している。コロナ禍の今こそ、社会のセーフティーネットで ある労働行政の拡充が求められる。２２年度の大幅増員を目指し、概算要求期から取り組 もう」と呼び掛けた。署名は「現下の雇用情勢をふまえた労働行政体制の整備をめざす請 願署名」。組合員１人５筆を目標とし、組織外の労組や団体にも広く協力を呼び掛ける。 政府の定員削減政策の見直しを求める国公労連の署名とセットで進める方針だ。 中央委では「コロナ対応だけでなく、そもそも基礎的な業務で人が足りない」「雇調 金を扱う職場はこの１年、残業が続いている。職員の自己犠牲で体制を維持するのはお かしい」などの声が相次ぎ、大幅増員の必要性が訴えられた。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
まだまだ、地域の声は少ないと思います。地域の声が大きく強くなるような運動を考えてはどうでしょうか。
連合本部の今季春闘の中央総決起集会が２月５日リモート形式で開催されました。見逃しました。今朝のＮＨＫのラジオニュースで知りました。まぁ関係はあまり強くないとはいえ、知っていれば見たのに位の気持ちはありました。見たかったけど。頑張りましょう。リレートークに参加した発言者の方はどこの組合の方々なのでしょうか。
〇主催者代表あいさつ 神津 里季生 中央闘争委員長 〇「みんなの春闘」にかける決意 坂田幸治 労働条件・中小労働委員会副委員長 〇リレートーク～「みんなの春闘」に向けた思い、期待～ ・中島 智美 氏（ＵＡゼンセンウエルシアユニオン中央執行委員東日本ブロック長） ・市原 聡 氏（航空連合副事務局長） ・外国人労働者からの発言 ・障がいのある方からの発言 ・若者からの発言 〇闘争開始宣言案提起 石上 千博 中央闘争副事務局長 〇がんばろう三唱 相原 康伸 中央闘争事務局長
連合は２月２４日・２５日の両日１０時から１９時の間、全国一斉労働相談ホットライン「雇用ＳＯＳ ちょっと待った！その解雇・雇い止め」を実施します。５日(金)は１４時から事前ｚｏｏｍ学習会「解雇・雇い止めへの対応について」を開催し１８０名を超える全国の相談担当者が参加しました。講師には日本労働弁護団常任幹事岡田俊宏弁護士をお招きしています。学習会では労働相談の現状と相談傾向の分析から入り、解雇対応と雇止め対応、非正規公務員の雇止めの対応とお話が進みました。
解雇ではコロナ被害に便乗する解雇を経営難の整理解雇として主張する例を取り上げました。この場合、整理解雇の４要件の考察に入る際、雇調金の活用の存否をまず確認し活用が確認できないのであれば、ほぼ便乗解雇に相当し団体交渉で取り上げることから着手してはとうかとしました。雇い止めでは、コロナ下において非正規労働者の失職・解雇・雇い止めが圧倒的に多く、特に女性非正規労働者の雇止めが急増の域に達しているとしました。
雇い止めでは労働契約法第１９条の活用を中心にした対応がテーマとなりました。雇い止めに「整理解雇」的事情がある場合でも、客観的事実の確認と合理性・社会相当性の存在を確認していくことが重要としました。やはり団体交渉中心の取り組みが有効ではないかとしまし、不更新条項への対応も事実確認と同第１９条２号を活用した主張を交渉などで展開してはどうかとしました。
ただ、非正規公務員の雇止めへの対応は民間労働者に適用される労働法制が不適用とされることから、地位確認の訴訟も成立し難い現状にあるとしました。そして損害賠償請求が認められる余地はあり、認定された例もあるとしました。確かに、個人としての対応はとてもハードルは高いと感じます。説明を聞いていて、労働組合による職場を挙げての対応が必要となるのだろうと強く感じました。
短時間とはいえ、まとまった上質の資料と適切な事例紹介もあり、大変有意義な学習会でした。岡田俊宏弁護士には厚く御礼申し上げます。痛切に感じたのは、ヒモジイ思いをする中での解雇・雇い止め対応は、１人・個別の対応では１００%泣寝入りするだろう、ということです。お話の中では団体交渉の有効性を随分と感じました。労働組合による団体交渉を解決に向けた第一歩と、声高らかに言えるよう、「地力」を鍛えなくてはと思います。
中央労働委員会は２月２２日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催します。第一部は『実務に活かす！「同一労働同一賃金」最高裁判決から考える』と題する基調講演です。ライブ配信も行う予定です。申し込みは、中央労働委員会のＨＰトップから可能です。チラシ、申込書は以下を参照して下さい。
第１部の基調講演は講師は成蹊大学法学部教授 原昌登氏が務めます中央労働委員会のセミナー開催情報からレジメも入手可能です。第２部は東京開催・事前予約制です。
２月３日１８時３０分より開催された表題オンライン集会に参加しました。札幌地区ユニオン事務所には定刻までに２名、その後に４名、計６名が参加しました。Zoom画面には１８０名を超える参加者が表示されていました。冒頭の日本労働弁護団事務局次長武村和也弁護士による基調報告「テレワークに関する論点」では、改善を要する事情が大きく４つ提示されました。
パート有期雇用法第８条及び派遣法第３０条に違反する非正規労働者に対する不合理な待遇の強要が第一です。平たくいうと、正社員はテレワークＯＫ、パート・契約社員・派遣社員はＮＧを強要することです。以下、第２はテレワークに要する費用負担、第３は労働時間規制の無視（テレワーク＝事業場外みなし労働時間制適用外）、第４にプライバシーの確保と個別同意の確保を挙げています。以上４つの事情について生ずる権利侵害はテレワークのメリット帳消しで済まないという感じがしました。
現場報告では、連合本部、情報労連、日本金属製造情報通信労働組合日本ＩＢＭ支部の３労働組合及び竹信三恵子和光大学名誉教授が発言に立ちました。全体まとめで事務局から十分な労使協議が毒になるか良薬になるかの岐路とされました。しかし、この現場報告を聞く限りでは、労使協議以前に改善のための実態調査・議論をしっかりとすべき感じました。
実態調査では今のテレワーク労働時間が８時間を超えるとの回答が４割以上であるものの、言いづらくて残業代申請もできていない、休日・深夜等のメールへの返信遅れに対する懲罰評価が常態化、非正規労働者に対する差別、要育児・介護との両立困難な働き方、プライバシーへの堂々たる侵害等が明らかにされています。極めつけは、日本ＩＢＭのＩＴエンジニアに対する２４時間×３６５日の働き方強要です。この働き方では３つのパワハラによる低評価者リストラが実践されています。追い出し部屋への軟禁によるリストラに負けず劣らずの内容です。
今のテレワークには明るい生活・未来に直結する姿は見えません。走り出す前に考えないと、GoToとコロナ感染症のような事件になります。
緊急事態宣言の延長が決定し飲食店に勤務する方々の落胆は辛く、身につまされます。観光接客業に席を置く身としては憤怒・悲嘆の知友人に掛ける言葉も見つけられません。北海道の歓楽街は観光景気を支え・支えられて今日があります。生活の糧をそこで確保していた方も雇用形態を問わず多くいらっしゃいます。その中で、非正規・若年者・世帯主女性の困窮が限界点まできているのではないか、という記事が北海道新聞朝刊に掲載されました。緊急避難施設を開設したNPO法人女のスペース・おん(山崎菊乃代表理事/北海道ウィメンズ・ユニオン書記長)の取り組みが紹介されています。
政府から、支援制度が活用できるので利用して欲しい、という趣旨の発言があります。「欲しかったら来い」じゃなくて、雇用環境の悪化は政策のミスで申し訳ない、出向くので、是非支援制度活用に協力して欲しい、という姿勢が必要なんじゃないかと思います。氷河期世代の就職支援の取り組みもそうですが、政策の失敗に対する「反省・コメント」もなしに頑張れとか制度活用できますじゃ、広がらないと思います。森進一さんは「夜の銀座で飲む酒は なぜか身にしむ 胸にしむ」と唄いました。政策担当者は現状を身にも胸にもしみないのでしょうか。