労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は今日配信のメールマガジン労働情報／第１７０６号で、２０２１（令和３）年度の地域最低賃金の改定答申の内容を開示した厚労省の見解を配信しました。内容は以下のとおりです。

厚生労働省は１３日、地方最低賃金審議会が答申した２０２１年度の地域別最低賃金の
改定額を取りまとめた。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、引上げ額が２８円
は４０都道府県、２９円は４県、３０円は２県、３２円は１県。改定後の全国加重平均
額は９３０円（昨年度９０２円）、全国加重平均額２８円の引上げは、１９７８年度に
最低賃金額改定の目安制度が始まって以降で最高額。最高額（１，０４１円）に対する
最低額（８２０円）の比率は、７８．８％。引上げ額は、１０月１日から１０月上旬ま
での間に順次発効される予定。

２０２１（R3）年度の地域別最低賃金改定結果を周知する厚労省ホームページです。

　　　２０２１（令和３）年度　地域別最低賃金　答申状況（一覧）

２０２１（令和３）年度　地域別最低賃金　答申状況（一覧）のＰＤＦです。

毎年の事ですが、１０月１日の発効をもとに日程が組まれます。中賃の結審が伸びてもこの日程組は原則変わりません。その結果、地域最低賃金改定の審議会議論は１カ月、正味２週間程度でしょうか。１０月１日発効に拘ることなくゆっくり・しっかりと議論はできないのでしょうか。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働組合結成相談もこちらへどうぞ！

こちらの電話をご利用ください！

札幌地区ユニオン　　011-210-4195

札幌パートユニオン　011‐210-1200

労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

全都道府県の２０２１年度最低賃金改定の審議が１２日夜の沖縄県の結審を以って終了しました。中賃目安の２８円を超えたのは７県のみです。地域格差２２１円(東京１０４１円　高知・沖縄８２０円)と変更有りません。各地方労働審議会では改定内容を公表する際に審議内容をホムページで公開します。是非、各労働局長へ答申した内容を検証してみてください。また公益委員見解が出されているのであれば併せて検証してみましょう。日本経済新聞の８月１３日朝刊に関連記事が掲載されています。検索の上ご参照ください。

答申文や公益委員見解を読んでいつも解せないのが、景気、雇用情勢そして産業動向等は詳しく記載されています。これは労働者の生活実態を把握するための分析というより、企業側が賃金を抑えるための理屈としか読めません。団体交渉であれば「だからどうした！」「組合員の給料を据え置く理由ではない」等の発言を以って「経営・生活・賃金」についての議論がとことん交わされます。最低賃金審議会の記録を見る限り、今の労働者の生活水準に関する発言もなければ、生活維持の賃金は「いくらだ!?」とする考察もありません。北海道では今回、参考人として現場非正規労働者が発言しました。労働者の生活についての議論もあるべきじゃないでしょうか。

【札幌地区ユニオン第２回組織研修会のお知らせ】

９月１８日（土）１５時～、札幌地区ユニオンの特別研修会第２回を開催します。内容は、労災認定基準見直しと労働者保護の可能性です。７月７日に厚労省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が打ち出した脳・心臓疾患の労災認定基準を改正する旨の報告書ですが、これが緩和なのか煩雑なのか、それとも無益なのかを検証したいと思います。一部報道では同認定基準に負荷要因として休日のない連続勤務や重篤な心不全等を追加したことを以って緩和としています。そうでしょうか。勉強しましょう。札幌パートユニオンの定例学習会・第２回とのジョイント開催です。講師は弁護士さんへ依頼中です。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働組合結成相談もこちらへどうぞ！

こちらの電話をご利用ください！

札幌地区ユニオン　　011-210-4195

札幌パートユニオン　011‐210-1200

労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

これまで、何度か連帯労組関西生コン支部への弾圧を紹介してきました。本日ＣＵＮＮメール通信NO.１９９２で７月１３日の 武委員長への判決特集が配信されました。労働組合の存在の正当性を法律的見地ではなく、自社への利益・不利益の存否で判断するという、戦前・戦中の特高警察のような理屈の判決です。内容は以下のとおりです。

７月１３日の高裁判決集会を内容とする関西生コンを支援する会ニュース１６号です。

日々、抵抗勢力が増える労働運動ですが、今、市民生活レベルで正義と公平を主張していけるのは労働組合・労働運動のみです、ガンバロー！

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働組合結成相談もこちらへどうぞ！

こちらの電話をご利用ください！

札幌地区ユニオン　　011-210-4195

札幌パートユニオン　011‐210-1200

労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

北海道労働局は７月２８日、令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。総合労働相談件数は ４１，８４６ 件で、前年度比で ２，９０９ 件増加し過去最多で、労働者からの相談は ２２，６７８ 件で最多となっています。民事上の個別労働紛争相談件数では、「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が３分の１を占め１０年連続最多となっています。報道発表内容は以下をご覧ください。

北海道労働局発表「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

総合労働相談コーナー及び民事上の個別労働紛争に係わる相談内容の何れを見ても「いじめ・嫌がらせ」がトップです。１０年連続でこのような状態が続いていますが、雇用身分による労働者間格差の広がりが大問題化した時期と一致している気がします。強者が弱者を貪り続け、弱者が増えると弱者間の格差が生まれる、何とも無限地獄を見ているようです。

合理性の無い格差は被害者に大きな損害と後遺症を残します。格差被害者が刑事事件加害者となることもあります。不合理格差根絶、職場内不合理格差根絶に取り組まないと・・・！

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働組合結成相談もこちらへどうぞ！

こちらの電話をご利用ください！

札幌地区ユニオン　　011-210-4195

札幌パートユニオン　011‐210-1200

労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

ＣＵＮＮはメール通信Ｎｏ.１９９１で不当労働行為打破に取り組む２労組の事例を報告・配信しました。労働組合を取り巻く法曹機構の厳しさが感じられる内容です。確かに地域の個人加盟労組への対応の厳しさはあちらこちらで聞かれます。情報交換・共同学習会等を通じて、備える必要があります。

◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎ０．１９９１　２０２１年８月６日

１. （情報）二つの組合つぶしに司法判断／第一交通関連会社と大阪市
                                             　210805連合通信・隔日版

　労働組合つぶしで知られる使用者が７月末、相次いで司法に断罪された。一つが、
企業買収で全国に事業を拡大し、組合つぶしを行ってきた第一交通産業グループの子
会社で、もう一つが組合事務所退去や思想調査など執拗（しつよう）な公務労組つぶ
しを行ってきた大阪市だ。公共交通機関と自治体が不当労働行為を続ける状態が今も
改善されていない。関係する労組は、「コロナ対応で、最前線で働く労働者の声を聞
き、労使関係を正常化してほしい」と訴えている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「退職扱い無効」の判決確定／最高裁／労働委員会改革を労組訴え

　各地で労組つぶしを行ってきたタクシー大手、第一交通産業グループの鯱第一交通
（名古屋市）に対し、労組書記長に対する「退職扱い」は不当労働行為であり「無
効」とした名古屋高裁判決が確定した。最高裁が７月27日、会社の上告を棄却した。
労組側は並行して行われている中央労働委員会で争議解決を目指す。
　愛労連は「第一交通グループの労働者に希望を与える」と歓迎するとともに、救済
申し立てを棄却した愛知県労働委員会の資質を問題視。労働委員会改革を訴えてい
る。
 
●高裁で逆転勝訴

　争議は、同社が２０１６年、第一交通労組の委員長と書記長に対し、病気休職が終
了したなどとして、解雇、退職扱いとした。
　愛労連などによると、同社では管理職やそれに同調する社員らが、組合員に対し罵
声を長時間浴びせるなどの嫌がらせ行為が続いていた。名古屋高裁は今年２月、会社
側が脱退勧奨を行ってきたこと、組合役員らの雇用を打ち切ってきた経過を踏まえ、
組合員を会社から排除するために、休職中の書記長を「退職扱い」にしたことは不当
労働行為であり無効と判断した。一審の名古屋地裁は原告である書記長らの請求を退
けていた。
　併行して審理を行っていた中労委では２月に結審したが、名古屋高裁の原告側逆転
勝訴があり、一転して審理を再開。10月に予定されている未払い残業代請求訴訟の判
決を見て、秋にも和解協議に入るとみられる。
　愛労連は７月30日、最高裁決定について「同様の不当労働行為に苦しむ全国の第一
交通グループで働く労働者に大きな希望を与える」と歓迎する声明を発表した。同社
に対しては「判決を重く受け止め、不当労働行為を直ちにやめ、労働法の順守と正常
な労使関係の構築を求める」と訴えている。

●愛労委は救済機関か

　さらに声明が今回の争議で問題視するのは、労組の申し立てを棄却した愛知県労委
の資質だ。名古屋高裁が不当労働行為を認定し、最高裁が追認した一方で、本来、労
組の最も身近な救済機関であるべき愛労委が真逆の判断をしていたことになる。
　愛労連の竹内創事務局長は「愛知県内の労組は、愛労委に申し立てても救済を認め
てもらえないので、最初から裁判に訴える傾向がある。以前から、公益委員に労働法
学者が1人もおらず、労働者委員は連合独占。労働委員会の改革が必要だ」と話す。
　９月には労働委員会のあり方を問う集会を県内で開催する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆210805・救済命令を支持／組合事務所供与で大阪地裁／労組「正常な労使関係を」

　組合事務所の供与について大阪市役所労働組合が大阪市に団体交渉を求めている問
題で、大阪地裁は７月29日、救済を命じていた大阪府労働委員会の判断を支持し、大
阪市の取り消し請求を棄却した。労組は同日、「市は判決の趣旨を真摯（しんし）に
受け止め、組合の要請に対して団体交渉を開催し、労使関係を正常な関係に修復する
よう求める」との声明を発表した。
　組合事務所の退去をめぐる問題は、橋下徹氏が２０１１年に市長就任当時、「公務
員組合をのさばらせておくとギリシャのようになる」などとして市職員労組を敵視す
るキャンペーンを展開して行った、一連の不当労働行為の一つ。中央労働委員会は15
年、不当労働行為と認定。大阪市は再発防止の誓約に追い込まれた。
　他方、事務所使用の不許可処分をめぐる裁判では、最高裁は17年２月、労組の上告
を棄却。便宜供与を禁じる市条例を理由に、労組に立ち退きを命じた二審の判断が確
定していた。
　今回の判決は、17年９月に市役所労組が大阪府労委に救済を申し立てていた案件。
市は、組合事務所の供与に関する要求を団交応諾義務のない「管理運営事項」と主張
したが、府労委は「団体的労使関係の運営に関する事項であることは明らか」とし、
団交拒否は「組合の存在を軽視したものであり、支配介入」と判断していた。
　大阪地裁もこの判断を支持した。最高裁の判断とは別に、組合事務所をめぐる問題
は、団体交渉事項であり、市は応じなければならないという判断だ。　
　大阪市役所労組の井脇和枝委員長は「市は裁判を長引かせるのではなく、労働委員
会の命令、判決を真摯に受け止め、事務所問題を労使できちんと話し合って決めてい
くべき。職員は新型コロナ感染拡大に対し、住民のために第一線で働いている。その
職員の声に市は聴く耳を持たず、なしのつぶてにしたままでいいのでしょうか」と話
す。
　大阪市に対し、控訴しないよう、大阪自治労連や大阪労連傘下の労組が要請を強め
ている。
……………………………………………………………………………………………………………………………………
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
　　　　　　　（発行責任者：岡本）
〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内
TEL：03-3638-3369　FAX：03-5626-2423
　　　　　E-mail：shtmch@ybb.ne.jp　
……………………………………………………………………………………………………………………………………

関西生コンの裁判判決もそうですが、ここ数年司法判断に地域活動主体の労働組合に対して権利制限する内容が出ています。労組の権利行使を雇用関係の存在を前提に限り認めるというものです。政治介入するナショナルセンターにはこの点を指摘する発言が全くありません。労働組合の連帯にも危機感を感じます。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働組合結成相談もこちらへどうぞ！

こちらの電話をご利用ください！

札幌地区ユニオン　　011-210-4195

札幌パートユニオン　011‐210-1200

労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！

北海道労働局は８月５日、北海道地方最低賃金審議会が北海道労働局長に答申した２０２１年度の最低賃金改正内容を報道機関に発表しました。答申に至るまで、労使の協議は難航し一致の見込みが得られないことから、８月４日公益委員見解を示し、同公益委員見解について裁決を以って改定審議の決着を図るとしました。結果、使用者側委員が反対し、公益委員・労働者側委員賛成の賛成多数で結審となりました。公益委員見解といっても「中央最低賃金審議会」の目安を通りの引き上げ「２８円で結審」ということなので「上乗せ０円」です。

８月５日にPRESS発表した北海道地方最低賃金審議会の答申内容

公益委員会見解では２８円に上乗せしない理由が述べられていません。２８円の引き上げが、本最低賃金改正の課題であった、格差是正、景気活性及び非正規労働者の処遇改善に十分なのかの評価もありません。また、１０００円という政府方針は認めつつも、北海道の最低賃金がどのようにしてそこに到達するかの指針もなく決意もありません。中小企業支援に対する制度充実だけでは極めて中途半端な答申と言わざるを得ず、事務局主導の審議会と指摘されてもやむを得ない感があります。非公開議論だとこうなるのでしょうか。

非正規労働者を中心とした労働組合の全国組織ＣＵＮＮは９月６日に現職国会議員帯同の厚労省交渉を予定しています。その際、この全国の審議会状況を付け合わせして、最低賃金審議会の在り方を問いただす取り組みを長いスパンで実施してはどうでしょうか。１５００円を求める声も、その方が通りやすいでしょう。

職場の労働相談はこちらへどうぞ！

労働組合結成相談もこちらへどうぞ！

こちらの電話をご利用ください！

札幌地区ユニオン　　011-210-4195

札幌パートユニオン　011‐210-1200

労働組合が増えれば職場･地域･世間が良くなる！