2026年度最低賃金改定議論始まる 格差解消へガンバロー!

連合中央は2026春闘総括の中で今年の5%を超す賃上げを高く評価しこの流れを継続することを宣言しました。連合北海道も6月17日の第93回地方委員会で同春闘の北海道の取り組みを総括し中小が大手組合を凌ぐ成果もあり前年を上回る結果を得たとしました。中央・北海道共に格差解消への課題は残るとしています。春闘の中間まとめの後は間髪を入れず最低賃金の取り組み開始となります。格差解消の機会です。労働政策研究・研修機構(JILPT)は6月23日配信のメールマガジン労働情報第2161号で、2026年度最低賃金改定に向け始動した審議会の動きなどを紹介しました。以下の通りです。

●今年度の最低賃金改定に向け、発効日の在り方など方針示す/厚労省審議会

 厚生労働省中央最低賃金審議会は23日、今年度の最賃改定審議に向けて「令和7年度地
方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」を提示した。昨年度、多く
の地域で目安額を上回る答申と発効日の大幅な後ろ倒し(地域ごとのばらつき)が見られ
たことに対し、一時的に地域間格差が拡大するほか、労使双方の予見可能性が損なわれる
恐れがあるなどと指摘。対応方針として、近隣県等との競争意識から実態と乖離した引上
げ額を導き出すのは適切でなく、法定3要素のデータを総合的に考慮して決定すべきであ
ること、大幅な引上げ額の担保のために発効日を「交渉材料」とせず、地域の事情を踏ま
え十分議論すべきとした。
 また、原則(公示から30日経過後)によらない「指定日発効」とする場合、特に企業
の支払い準備期間を主な理由とする場合は、賃金原資の確保や給与規程見直し等に要する
具体的期間について公労使間で十分議論し、指定日発効の判断理由を地方最賃審の公益委
員見解等として出来るだけ明らかに示した上で決定すべきとした。

6月23日開催「第73回中央最低賃金審議会 資料」

同日開催された「第3回目安制度の在り方に関する全員協議会」 資料

また、同配信では連合中央が6月17日に実施した最低賃金引き上げ等に関する厚生労働省への要請行動を紹介しています。以下の通りです。

●最低賃金の大幅引き上げと早期発効を要請/連合

 連合は17日、最低賃金行政等に関して厚生労働省に要請を行った。地域別最低賃金に
ついては、中期的に大幅な水準引き上げをめざすことや、10月1日を中心とする発効時
期の早期化を求めた。あわせて、労務費上昇分の価格転嫁環境の整備や、中小企業・小規
模事業者支援策の周知徹底、業務改善助成金の安定的な予算確保や手続きの簡素化、特定
(産業別)最低賃金の運用改善についても要請した。

連合ニュース2026年「最低賃金行政等に関する厚生労働省への要請行動」

連合北海道は6月26日9時30分より北海道労働局に対して2026年度北海道地域最低賃金の引き上げに要請行動を実施しました。

6月26日提出「2026年度北海道最低賃金改正等に関する要請書」

本要請で連合北海道山田組織労働局長は、生活維持可能かつ法律要件を満たす水準賃金の維持確保、従来の発効日厳守に向けた厳正な指導及び物価高騰に配慮した価格転嫁への適切な対応等を北海道労働局へ求めました。また、同要請行動に参加した全国ユニオン北海道地連山本事務局長(札幌地区ユニオン書記長)は、中小企業への積極的な支援を国を挙げて強く推し進めることにあらゆる手を尽くして欲しい、賃上げ原資を確保するための格差無き経済活動等への積極的関与等を求め、さらに、昨今見苦しいほどに目立つ経済団体による労働行政機関への抑圧・侮蔑的振舞いに強い姿勢で対処すること等を求めました。今年も新聞報道を通じて、政府の姿勢が早々に打ち出されています。強い経済活動打ち出す政権とはいいながら、最賃にはブレーキを掛ける方向が打ち出されています。失政物価高の中、低賃金では生産活動に支障が出るのです。まさか、食事の数を減らすことを厭わず、馬車馬以上に働けとでも言うのでしょうか。少し前、麦を食えとはいわれても馬車馬のように働けとは言われなかった、こんな思想の方はいたかなぁ~!? 皆さん、頑張りましょう!!

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