７月２８日中央労働審議会・小委員会は今年度の最低賃金引き上げ目安を５５円とました。目安通りの引き上げで都道府県の最賃が決まれば２６年度最低賃金の全国平均時間給は１１７６円となります。尚、ランク別の引上げ目安は以下の通りです。詳細は今朝のNHK配信を参照して下さい。
Ａランク(６都府県） ５４円 Ｂランク(２８道府県) ５６円 Ｃランク(１３県) ５６円
今年度の引上げは過去２番目の高額とされています。今後は、この目安をもとに、各都道府県の労働局の審議会で労使が議論し、最終的な引き上げ額が決まります。北海道の審議会も今日午後から開催される見込みです。全国に広がる格差は連合春闘においても解消されず、拡大しています。最低賃金引き上げの効果で全ての世代に格差解消のはずみと希望を示す絶好の機会でしたが、失速しそうです。２０２０年代に１５００円到達が２０３０年代へ日延べする政府のブレーキ発言の影響は大きく恨めしい限りです。事業者支援も含めた格差解消の道筋を示す絶好機でした。各地方審議会の奮闘を全労働者で支援しましょう！
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