１１月２７日、連合石狩地協第３１回・札幌地区連合会第２７回合同定期総会が札幌市内のホテルポールスター札幌で役員・代議員等約１５０名が参加し開催されました。札幌地区ユニオンからは代議員４名が参加しました。経過報告では選挙年ともいえる多忙な年であったが、組織・政策・地域の各運動において成果は確認できたと総括しました。また、２０２０年度運動方針では、人材育成も含めた組織強化・広範囲な連携による地域運動・地域密接型の政策活動等が提起され、新役員体制（案）（会長を含む１９名が改選）と共に満場一致で可決されました。本合同定期総会では経過報告で２名、方針提案で３名の代議員から意見・質問がなされ、札幌地区ユニオンから小林執行委員・新野特別執行委員（札幌パートユニオン会長・道季労事務局長）が質問をしました。
小林執行委員は連合の最低賃金の取り組みについて方針の確認をしました。自民党等の国会議員を中心に選挙前とはいえ、全国一律の最低賃金制度が提案され厚労省の役職者からも同様の意向が報道されている、連合方針には引上げの意向はあるが、全国一律・格差解消の強い意向が見られないと、取り組み姿勢を質しました。また、新野特別執行委員は、同一労働同一賃金が２０２０年４月からパートタイム・有期雇用労働法として運用されるが、対象者からフルタイムの無期雇用非正規労働者が除外されるのは制度的欠陥であり早急に是正を申し入れるべきであるとしました。答弁に立った吉田事務局長は、連合本部方針にかかわる事項であるが、重要な取り組みであり、連合北海道とも十分打ち合わせの上、労働者福利の向上に資する取り組みにしたいとしました。
１３時３０分開催の本合同総会は、１７時３０分に野宮新会長の団結ガンバロー三唱で打ち上げとなりました。本合同総会の中では、地域の労働相談の多さが経過報告・運動方針で指摘され、総掛かりで取り組むとされています。札幌地区ユニオンはこの方針のもと、職場で起きる相談事に積極的に向き合っていきます。相談をお待ちしています。