CUNNはメール通信1958号で北九州市議会が6月16日に全国一律最低賃金制度導入の要請を内容とする意見書を賛成多数で可決したことを連合通信隔日版の記事を引用して紹介しました。
◎ CUNNメール通信 ◎ N0.1958 2021年6月21日 1.(情報)全国一律最賃を要請/北九州市議会が意見書 210619連合通信・隔日版 北九州市議会は6月16日、全国一律最低賃金制度の段階的導入を要請する意見書を、 日本維新の会を除く賛成多数で採択した。政令指定都市での採択は異例。地域の労働組 合が上部団体の違いを超えて連携するとともに、保守系議員の賛同も得て意見書を作成 採択にこぎ着けた。 意見書は「最賃の(地域間)格差を是正する機能を持つはずだった目安制度は、有効 に機能しないどころか、その格差を定着化させる制度になりつつある」と指摘。現行の 目安制度の継続は、地域間の経済格差と人口流出を放置し「結果として国民経済の健全 な発展を阻害することになる」と警告している。 要請項目は、全国一律最賃制の段階的導入のほか、中小企業の事業者負担の軽減を盛 り込んでいる。提出先は内閣総理大臣をはじめ厚生労働、経済産業の各大臣など。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク (発行責任者:岡本) 136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL:03-3638-3369 FAX:03-5626-2423 https://cunn.online E-mail:shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
政令指定都市で地域の労働組合がセンターの違いを超えて裏方に徹して頑張ったのでしょう。お見事でした。北九州市は金融破綻時の少し前にも「地域雇用増大促進指定」獲得に向けて、地域一体となって取り組み成功した経緯があります。その時の経験を活かしたということでしょうか。今回の意見書の素晴らしいところは、目安制度の機能破綻が格差固定化を促進しつつあること指摘し、格差是正のためには全国一律の最低賃金確立に向け段階的取り組むことが必要であることを、保守系議員も含め賛成多数で決めたことです。今、全国平均1000円達成を目標に掲げていたのでは、地方は救われないのです・・・との声が聞こえてきそうです。各地方でも頑張りましよう!
第37期 札幌パートユニオン組合員 定例学習会 第1回 「最低賃金引き上げを考えよう」 日 時 2021年7月10日(土)15時~ 内 容 基調講演 CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) の最低賃金引き上げの取り組み CUNN(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク) 事務局長 岡 本 哲 文 様 (質 疑) ま と め 参 加 事前申込制とします。7月5日(月)までにお申し込み下さい。 報告先 札幌パートユニオン事務局長 山本 功まで TEL011-210-1200 FAX011-206―4400