ＣＵＮＮは年越し支援・コロナ被害相談村実行委員会（日本労働弁護団棗 一弁護士と全国ユニオン鈴木 剛会長の両実行委員名連記）からの「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への積極的対応をメール通信Ｎｏ.２０５９で発信しました。昨年に引き続いての年末ポランティア行動で、場所も東京の新宿大久保公園です。各種相談対応に当たるわけですが、参加できない方用にカンパ金送付の案内も記載されています。詳細は以下ご参照ください。
◎ メール通信 ◎ Ｎ０．２０５９ ２０２１年１２月２３日 １．「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援よびかけ 昨年に引き続き今年の年末年始も東京・新宿大久保公園で取り組まれます。 参加・支援のよびかけ文を添付します。 全国ネットからも事務局長岡本が実行員会に参加しています。 「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会への参加・支援呼びかけの文章です。 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ２年連続で相談村を開設／年末年始の困窮者支援／労働組合の枠超え、協力 211223連合通信・隔日版 新型コロナ禍で生活が困窮する人たちを対象にした、年末年始の「相談村」が、２年連続 で、都内で開設される。主催は「年越し支援・コロナ被害相談村」実行委員会。 連合加盟の労組や全労連、全労協、日本労働弁護団の有志、反貧困ネットワークなどの市 民団体が参加している。 実行委員会メンバーの全国ユニオンの鈴木剛会長は、12月17日の会見（都内）で「困窮し ている人たちにとって、労働組合の枠の違いは一切関係ない。あらゆる潮流が支え合い （支援する活動に）取り組むことが必要」と述べた。 全労連の黒澤幸一事務局長はコロナ禍での相談の特徴について、「女性の相談が半数を占 める。多くが『自分が至らないから』『コロナだから仕方ない』と話す。相談すること自 体を諦めている人もかなりいるのでは」と述べ、困窮者の存在を可視化して、対策を急ぐ 必要があると強調した。 住まいを失った人に一時宿泊場所を提供する東京都の行政窓口は昨年、年末年始も開所し たが、今年は12月31日と翌１月１日については閉所の方向だという。行政の福祉窓口が閉 まってしまうと、「相談村」で相談を受けても迅速な支援が難しくなる。 実行委は、年末年始も切れ目なく対応するよう都に要請している。 【年越し支援・相談村】 日時：２０２１年１２月３１日（金）１１～１７時／２２年１月１日（土）１０～１６時 場所：新宿区立大久保公園 …………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク （発行責任者：岡本） 〒136-0071江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………
コロナ禍の諸事困り事に対して、新たにお金を配ったり、クーポンを発したりしています。子どもの世話のために休まなきゃならない人には会社を通じて金銭的に支援する、会社経営の不安に対しても金繰りを融通するよう新たな枠を設定しています。この３０余年の間、経済的打撃受けるのは経済的弱者であり年齢・性別・雇用形態は大体同じです。新たな制度を設けるより、既存の生活福祉・労働福祉施策の枠を広げたり・予算を増やして保護を手厚くすることで速く分かり易く利用しやすくなるんじゃないでしょうか。都度、新たな制度を設けて「どうだ」みたいな態度をとられても「そうですか」としか言えません。取り分け、経済活性化策の「ＧＯ ＴＯ」に代表される観光振興策は拝金主義というか、お大尽様にすり寄る小役人的発想で、浅ましく映ります。２月５日～１２日がカタルシスの始まりにならないことを祈るばかりです。