ＣＵＮＮは５月３０日、メール通信ＮＯ．２３３９を配信し、連合本部の最低賃金行政に関する要請行動を紹介しました。清水事務局長、仁平総合政策推進局長等が厚労省を訪問し要請書を手渡し最賃引き上げの取り組み充実を求めました。ＮＨＫのニュースでも報道されました。以下のとおりです。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．２３３９ ２０２３年５月３０日 １．（情報）厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を実施／連合 ２０２３年０５月２９日 連合は５月２９日、厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を行いました。 冒頭、清水事務局長が、「今年の春季生活闘争では、例年にない成果が組合から報 告されている。この流れを労働組合のない企業で働く労働者へも確実に波及させるこ とが重要。今次の最低賃金審議は、その意味で今年が経済の好循環へ向かうターニン グポイントとなるかどうかのいわば分水嶺だ」と述べ、要請書を手交しました。 次いで、仁平総合政策推進局長が、要請書にもとづき特に以下の点を要請しまし た。 【目安審議について】 全国的整合性のある地域別最低賃金の決定や地方審議会における円滑な審議を促す という目安制度の重要な役割が最大限発揮するため、公労使で議論を尽くした、説得 力のある目安を示すことのできるよう審議会運営をはかること。早期の最低賃金引き 上げ発効が全労働者の利益であることを踏まえ、２０２３年１０月１日を軸に、より早 期の発効に最大限配慮すること。 各地方労働局に対しても、中央最低賃金審議会の審議や答申の丁寧な周知とともに、 早期発効の趣旨を踏まえた審議会運営がはかられるよう、指導を徹底すること。 【最低賃金の引上げに向けた環境整備】 中小・零細模事業者においても最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、労務費 の上昇分が適切に取引価格に転嫁できる環境整備と中小企業・小規模事業者支援策の 周知徹底や、業務改善助成金をはじめとする各種助成策について、さらなる対象の拡 大や要件の見直しも含め、必要な支援を継続すること。 要請を受けた羽生田厚生労働副大臣は、「目安額の決定については、３要素のデー タに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて目安を導くことができるよう、厚生労働省 としても真摯に対応したい。また、賃上げしやすい環境整備としては、昨年拡充した 業務改善助成金や、中小企業庁と連携した生産性向上支援や下請け取引の適正化など に一層取り組む。」と、政府の基本認識と現下の取り組みを述べました。 その上で、「経済を好循環へ導くためにも賃金は重要な要素。引き続き行政として も取り組む」と述べました。 最後に、清水事務局長が「とりわけ今年の審議への関心・注目度は高い。ランク区 分の見直しが行われたところ、地域間格差是正に向けた取り組みの弾みとされたい」 と述べ、要請を終了しました。 以 上 ２０２３年度最低賃金行政に関する要請書はこちらです。 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
一刻も早く全国平均１０００円実現を求めると強く主張しています。全国一律１０００円から始めないと労働力の都市圏集中は止まらないのではと危惧します。
５月２９日の連合要請行動を報じるＮＨＫニュースはこちらです。