８月３日、厚生労働省は２０２２（令和４）年度に長時間労働が疑われる事業場に対して各地の労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめま監督指導事例等と共に公表しました。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としていて、対象となった３３，２１８事業場のうち、１４，１４７事業場（４２．６％）で違法な時間外労働が確認され是正・改善指導を行ったとしています。詳細は以下の厚労省ホームページをご覧ください。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します
実際に１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、５，２４７事業場（違法な時間外労働があったもののうち３７．１％）です。厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に実施し、１１月には「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。しかし、根本的には人手不足だし、企業間格差や不公正取引を撲滅しない限り違法長時間労働は続きます。違法長時間労働・残業未払長時間労働阻止の特効薬的対処は会社に不払い分を支払わせることです。残業手当請求時効を５年とし、絶対に支払わなくてはならないこと、支払い責任は荷主・発注元にも負わせるという姿勢・行動が必要です。ガンバロー！