２月８日開票の第５１回衆院選の大勝を梃に高市政権の労働法制改悪が着手されそうです。札幌地区ユニオンは２０２５年度当初より、執行委員会・研修会等で裁量労働労働制拡大と解雇の金銭解決は議論復活とならぬよう日常の取り組みを工夫すべきと内外にアピールしてきました。そのような中、１月１９日経団連筒井会長は上野厚労大臣を都内に訪問し、従業員の過半数て組織する労働組合を持つ企業を対象に裁量労働制拡大（企画業務型の拡大）に着手するよう要請しています。経団連呼び掛けのこのような対談は１９年ぶりとのことですが、要請内容が具体的すぎるので、内実は要請内容に対象企業まで提示されていたのではと思うほどです。絶対阻止しましょう。この度、ＣＵＮＮの構成組織である「茨城ユニオン」はニュースレター 第２２９号で、高市政権の目論む労働法制改悪の内容をコンパクトにまとめました。今回は第１部を掲載しています。以下の通りです。
