今日ＪＩＬより２０２０年度の企業賃上げ意識についての分析結果が配信されました。分析結果はＴＤＢ（帝国データバンク ２月１７日付）と産労研（産業総合研究所 ２月６日付）が公表したものです。ＴＤＢでは５３．３％、が産労研では６８．９％の企業が賃上げをする予定としています。ＴＤＢでは賃上げの理由を「労働力の定着・確保のため」としつつも総額の人件費はそれほど増加しない見込みとしています。産労研では非正社員の賃金改善の調査結果について「正社員と同じ仕事をしている非正社員がいる企業のうち、待遇差の見直しが完了した、とする企業は７．４％」としています。両社の調査結果は下記のサイトを参考にして下さい。
帝国データパンク「２０２０年度の賃金動向に関する意識調査」の内容はこちらです。
産労総合研究所の「２０２０年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」はこちらです。
従業員が減る傾向にあるなかでも企業は前年以上の業績を組み込んだ計画を立てます。従業員は年齢性別雇用形態に関わらず、今以上の付加価値のある仕事をせよとされます。内部留保の伸び率と賃金の伸び率を比較すれば、内部留保に回す前に賃金充当を考えてもいいんじゃないかと・・・思いませんか！