新型コロナウイルス感染対策を口実に最低賃金引上げを抑え込もうという声が出始めています。日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は４月１６日付で最賃凍結を求める要望書を政府と与党等に提出しています。厚労省内部でも「雇用維持優先」との雰囲気が強くなっているとの声があります。雇用調整助成金は制度欠陥で事業者に金が回らない、最低賃金は財界に忖度して生活者・労働者にお金が回らない、こんな施策では一所懸命働いても報われない、との失望感が広まります。諸費活動を支えるためにも最低賃金引上げは必要です。５月２０日の日本経済新聞に関連記事が掲載されました。
多くの非正規労働で構成するＣＵＮＮ（コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク）では、６月の厚労省要請に備えて最賃引上げ署名行動を展開しています。皆さん、是非署名に参加しましょう！右側のカテゴリー一覧から参加できます。