被害者救済になるのだろうか?

ハラスメント関連の保険加入が増大しているようです。セクハラ、パワハラ、マタハラ等の被害に対する従業員からの損害賠償金や裁判の費用に備えるためのものです。契約の際には社内のハラスメント防止対策や過去の発生件数は考慮されるとのことです。おそらく、保険料の金額に影響するのでしょう。これって被害を受けた従業員の救済になるのでしょうか?本末転倒のような気がします。労務管理能力低下の「証し」でしょうか。

2020年5月20日の日本経済新聞朝刊に掲載された、ハラスメント保険急拡大の記事。

2020年5月20日付日本経済新聞朝刊に掲載された「ハラスメント保険急拡大」の記事のPDF版です。

20年以上前、地域で活動する労働団体の全国大会に参加しまた。そのとき、ある地域の組合役員が所持金盗難の被害にあいました。翌日、宿泊先の従業員の出来心からのものと判明しました。所持金は主催者が立て替えたのですが、宿泊先の責任者の一言に唖然としました。「大丈夫です、保険に入ってます。」この一言は誰に向けた言葉だったのか、今もってわかりませんが、上の2020年5月20日の記事を読んで、直ぐにこの時の情景が蘇りました。

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