国土交通省は運賃改善のため昨年４月に「標準的な運賃」を全国の荷主・企業に示しました。低価格を原因とする運送業界の慢性的な人手不足を解消し運転手の待遇改善・物流事業全体の業績改善実現を目標としたのです。しかし、荷主への「標準的な運賃」の認知度は低く、これまでの荷主有利の価格決定慣習が改まる状況にはないのが実態の様です。北海道札幌市で創業５７年を迎える武田運輸株式会社の武田秀一社長は、運転手確保と定着率向上のためにも「標準的な運賃」遵守は大切と奮闘しています。２月１０日の北海道新聞朝刊に状況記事が掲載されています。
２０２１年２月１０日 北海道新聞朝刊に掲載された記事です。
２０２１年２月１０日 北海道新聞朝刊に掲載された記事のＰＤＦです。
武田運輸株式会社には結成５０年を迎える労働組合「武田運輸労働組合」が組織されています。札幌地区ユニオンの基幹単組です。結成当時から数年間の協定書や交渉記録には、懐かしい労働団体ＯＢ等名前がてんこ盛りです。今は、労使ともに事業発展と従業員の労働条件、そして運輸業界全体の発展について熱い議論を交わしています。