厚労省案に不足しているものは国の担保

4月19日厚労省は労働政策審議会に対して給与デジタル払い制度を示しました。その中で給与のデジタル支払を担う事業者の要件を5つ条件として示しました。詳細は以下の記事を参照して下さい。

2021年4月2日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に掲載された記事です。

2021年4月2日付、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊に掲載された記事のPDFです。

もとより労働基準法違反の内容を認可するにあたり、実施事業者に安全性の担保を求めるのは厚労省も虫が良すぎませんでしょうか。やはり、万が一の場合は国が責任を持ちます位のことは言ってもらわないと国民・労働者は納得できないですね。労働者が身を削って稼いだお金の扱いです。腹くくって提案しなさいということです。

             【告知】

「2021春闘勝利! 石狩地域地場未解決組合『解決促進集会』」の開催について

1.日  時   2021年 4月 27日(火)18時30分~19時 
2.開催方法   YouTubeによるライブ配信
3.接 続 先  こちらから参加して下さい。

     ・4月27日(火)午後6時30分から
     ・札幌地区連合ホームページよりYoutubeライブ配信
4.内  容(予定)
    ・主催者あいさつ、連合北海道からの檄
    ・全石狩地域闘争委員会報告と提案
    ・地場労組決意表明
5.問い合わせ  「全石狩地域2021春季生活闘争実行委員会」 光崎・田中
             電話番号  011-210-1212

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