米政府 ギグワーカーの労働条件改善に動く

CUNN有期雇用PT通信278号で、米国政府のギグワーカーの労働条件改善計画実行の様子が配信されています。増え続けるギグワーカーを放置することで経済的格差が広がることが、今の米国社会の分断構造に拍車をかけることを恐れてのことでしょうか。2020年にはギグワーカーが労働者の43%に達すると予想しているがどうなったのでしょうか。米国でも労働行政に対する縮小傾向の見直しは始まっているようで、現在760人の監督官を今後「 160人新規に採用するととしています。配信内容は以下をご覧ください。

コミュニティ・ユニオン全国ネット有期雇用プロジェクトチーム通信
         (CUNN有期雇用PT通信)278号 20210520

「ギグワーカーを従業員に」
(米労働長官マーティ・ウォルシュ氏インタビュー 4/29ロイター通信)

米国のマーティ・ウォルシュ労働長官は、アイルランド移民の息子で、元労働組合員
でもある。
彼は「ギグワーカーは従業員として分類されるべきであり、米国で企業が成功して収
益を上げるのは当然だがそれは労働者に還元されなければならない」という。
国際労働機関によると2017年には米国には5500万人のギグワーカーがいて労働者の
34%を占める。2020年には43%と予想されている。
労働省はギグワーカーを雇用する企業と会話を開始し、一定の賃金、病気休暇、健康
保険といった、平均的な米国の労働者が受けることができる全ての条件を享受できる
ように働きかけていく計画だ。
彼は、労働安全衛生局が過去4年間で大幅に縮小されたことを受けて、今後監督官を
160人新規に採用すると述べた(現在は760人)。
多くのコロナ患者が発症した工場や倉庫などへの監督や指導が十分ではなかったとい
う強い批判があった。
彼はアラバマ州のアマゾン社で労働組合が承認されなかったことについて、労働運動
の大きな損失だと述べる。
そして
「労働運動は政治的キャンペーンのようなものだ。
若い世代が労働運動に新たな関心を示しているようだ。
アマゾンの労働組合結成キャンペーンは、労働組合などに組織された労働がどういう
ものかを議論する一つの機会だ」と語る。
                            〈K〉

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日本の労政審でもウーバーイーツ等の自転車料理配達人の労災保険特別加入が議論され始めました。事故が多くなり、労働者性云々より、まずは事故の際の応急措置的なものです。5月13日と15日に新聞に掲載されました。

5月13日と15日は日本経済新聞朝刊、北海道新聞は5月15日の朝刊に掲載されました。

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