中央最低賃金審議会の２０２１年度最低賃金の目安議論が７月１４日決着しました。全国平均２８円引き上げ３．１%ＵＰの内容です。８００円未満の地域解消を評価する声もありますが、１０００円実現の約束は今年も履行されないことを重視すべきです。懸念した「妥協」への理由探しに当局側の周到さにしてやられたということでしょうか。これからが地域の闘いです。フルタイム稼働で生活・世帯維持可能な最低賃金実現に取り組みましょう！CUNNが今日配信したメール通信を掲載します。
◎ ＣＵＮＮメール通信 ◎ Ｎ０．１９７１ ２０２１年７月１５日 １．（情報）最低賃金、過去最高の２８円増 20210714 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１４日、２０２１年度の 地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を２８円引き上げ、９３０円とする目 安をまとめた。０２年度に時給で示す現在の方式となって以降最大の引き上げ。 都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば７００円台の県がなくなり、全都道府 県で８００円を上回る。最高額の東京と最低額の秋田など７県の差は現在の２２１円 のままで地域間格差の解消が課題として残った。 大幅引き上げに意欲を示す政権の意向が追い風となり、労働者側の主張が重視された 形となった。最低賃金は１６年度から４年連続で年率３％以上の引き上げを実現。新 型コロナウイルス禍の昨年度は足踏みとなったが、流れが回帰した形だ。 本年度は長引く新型コロナの影響を争点にして、大幅な待遇改善を目指す労働者側と 雇用維持の優先を求める経営者側の主張が激しく対立。当初は１３日の決着が見込ま れたが、議論は難航し１４日までずれ込んだ。 小委員会はこの日、目安額を地域の経済情勢などに応じてＡ―Ｄの４ランクに分類し て提示。いずれのランクも２８円だった。目安額通り引き上げられた場合の最高額は 東京都の１０４１円で、最低額は秋田など７県の８２０円となる。 中央審議会が近く厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ご とに協議する。８月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は１０月ごろに適用される。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 事務局 （発行責任者：岡本） 〒136-0071 江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F下町ユニオン内 TEL：03-3638-3369 FAX：03-5626-2423 https://cunn.online E-mail：shtmch@ybb.ne.jp ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
７月１５日の日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞、読売新聞は朝刊記事で中央最低賃金審議会の議論内容を報じています。ご活用ください。
連合北海道では、本ＦＡＸ行動を７月３０日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組が送付される際、以下の例文を参考に起案して下さい。送付先のＦＡＸ番号は【０１１－７５６－００５６】です。
２０２１年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。