28円引き上げは決着ではない、ここからが闘いだ!

中央最低賃金審議会の2021年度最低賃金の目安議論が7月14日決着しました。全国平均28円引き上げ3.1%UPの内容です。800円未満の地域解消を評価する声もありますが、1000円実現の約束は今年も履行されないことを重視すべきです。懸念した「妥協」への理由探しに当局側の周到さにしてやられたということでしょうか。これからが地域の闘いです。フルタイム稼働で生活・世帯維持可能な最低賃金実現に取り組みましょう!CUNNが今日配信したメール通信を掲載します。

◎  CUNNメール通信  ◎ N0.1971 2021年7月15日
1.(情報)最低賃金、過去最高の28円増  20210714

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、2021年度の
地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を28円引き上げ、930円とする目
安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降最大の引き上げ。
 都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば700円台の県がなくなり、全都道府
県で800円を上回る。最高額の東京と最低額の秋田など7県の差は現在の221円
のままで地域間格差の解消が課題として残った。
 大幅引き上げに意欲を示す政権の意向が追い風となり、労働者側の主張が重視された
形となった。最低賃金は16年度から4年連続で年率3%以上の引き上げを実現。新
型コロナウイルス禍の昨年度は足踏みとなったが、流れが回帰した形だ。
 本年度は長引く新型コロナの影響を争点にして、大幅な待遇改善を目指す労働者側と
雇用維持の優先を求める経営者側の主張が激しく対立。当初は13日の決着が見込ま
れたが、議論は難航し14日までずれ込んだ。
 小委員会はこの日、目安額を地域の経済情勢などに応じてA―Dの4ランクに分類し
て提示。いずれのランクも28円だった。目安額通り引き上げられた場合の最高額は
東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円となる。
 中央審議会が近く厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ご
とに協議する。8月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は10月ごろに適用される。

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中央最低賃金審議会の議論内容を報じた7月15日の朝刊記事です。日本経済新聞、北海道新聞、朝日新聞、読売新聞です。

連合北海道では、本FAX行動を7月30日まで間に実施するよう呼び掛けています。各単組が送付される際、以下の例文を参考に起案して下さい。送付先のFAX番号は【011-756-0056】です。

2021年度北海道地域最低賃金の引き上げを求める要請書の例文です。

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